平成25年　3月　定例会　◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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│　　　質　問　事　項　　　　　　　　│　　　　　　　　質　　問　　要　　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│１　総合政策について 　　　　　　│（１）第４次総合振興計画について 　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　�@残り３年間を迎えるに当たっての総括　　　　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　�A企業誘致について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　�B活性化策−店舗の月曜定休について 　　　　　　　　　　　│
│２　防災について 　　　　　　　　　│（１）中心市街地の一時避難所について 　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）隣接自治体の施設への一時避難について 　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）隣接自治体との合同山火事訓練について 　　　　　　　　　│
│３　道路、交通問題について　　│（１）県道阿須ガード拡幅について 　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）元加治駅南口開設について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）笠縫地区、区画整理道路について 　　　　　　　　　　　　　　│
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●１７番（鳥居誠明議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。
　まず、総合政策について、第４次総合振興計画について、残り３年間を迎えるに当たっての総括、ということでお伺いいたします。
　４総は、平成１８年度から２７年度までの１０年間の計画で、７年目が過ぎようとしております。残り３年となりました。この４総は、沢辺市長が市長に就任されてから５年目に策定されたもので、まさに市長のまちづくりに対する思いが詰まっており、残り３年間はその仕上げの期間であると総括して伺いたいと思います。
　まず、人口について伺います。４総の最終年度の目標人口は８万５,０００人ですが、現在８万２,７００人程度であります。平成２７年度での見込みは何人で、目標に向けれどものように取り組もうとされているのか伺います。
△副議長（松橋律子議員）　総合政策部長
○総合政策部長（天野貞治君）　おただしのとおり、第４次総合振興計画の基本構想における平成２７年度の目標人口は８万５,０００人と定めているところでございます。目標人口につきましては、基本構想策定時に推計した平成２７年度の人口８万１,４００人に対して、活力ある都市を目指して豊かな自然の中で生き生きと子育てのできる環境づくりと都市的なにぎわいのあるまちづくり、どの世代もが住みたいまちづくり、郷土を愛する教育の推進などの政策を積極的・総合的に進めることによりまして８万５,０００人を目指すこととし、目標として定めたものでございます。
　平成２７年度の人口見込みについてのおただしでございますが、第４次総合振興計画後期基本計画策定時の推計値では８万５９９人となっており、推計値では今後も人口の減少が見込まれるところでございますが、企業誘致や中心市街地活性化、子育て環境や教育の充実などのほか、シティプロモーションなどの推進によりまして目標人口に近づくように努めてまいります。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　現在では目標まで届いていないけれども、これからさまざまな企業誘致等を含めて努力したいということでございます。それ以上のことは私のほうからも、今現在では頑張ってくださいとしか言いようがございませんので、頑張っていただきたいと思います。また、企業誘致が確かに有効な手段だろうと考えておりますけれども、この件についてはまた後ほどお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。
　次に、財政力指数について伺います。４総初年度の平成１８年度は０.８１９、平成２０年度は０.８６５、平成２４年度、今年度ですけれども──は０.７８４となっております。この財政力指数は、御存じのとおり３年間の平均値であらわされております。したがって、この３年間は大幅な落ち込みが生じているということだと思います。４総最終年度の平成２７年度には、せめてスタートした年度の平成１８年度と同程度の財政力指数にしてほしいと考えますが、それに向けた努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
△副議長（松橋律子議員）　総合政策部島崎参事
○総合政策部参事（島崎富美男君）　財政力指数は、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除しました過去３年間の平均値でございます。財政力指数は１に近いほど地方交付税の算定上、いわゆる留保財源が多いということになり、財源に余裕があるということができます。基準財政収入額は、標準的な状態において徴収が見込まれる税収などであります。また、基準財政需要額は、各自治体の標準的な行政を合理的水準で実施したときに必要とされる財政需要額をある面機械的に算出したものでございまして、実際の歳出額、歳出内容に余り関係なく算出されるものでございます。このため一般的には、財政力指数を高めるには基準財政収入額の中心であります市税収入の増加が不可欠となります。こうしたことから企業立地の促進等産業振興に努めますとともに、市税の収納率の向上など自主財源の増加に取り組んでまいりたいと思います。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　財政力指数についての説明もしていただきましてありがとうございます。その中で、市税収入をふやすことが有効な手段だということはよく私も理解しておりますけれども、先ほどの人口もそうですけれども、この市税収入をふやすということについても、私は長年企業誘致が最も有効な手段であろうということで訴えてまいりました。また、これについて、先ほども申し上げましたけれども、また後ほど伺いますのでよろしくお願いいたします。
　次に、市税について伺います。平成１８年度の市税歳入は１１６億４,０００万円で、平成２０年度は１２７億９,０００万円でありました。昨年度の実績は１１８億８,０００万円と、４総初年度とほぼ同程度まで下がってきておりますが、平成２７年度の目標と、それに向けて取り組む姿勢をお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　税務部長
税務部長（紫藤安夫君）　本市の市税収入につきましては、ここ１０年の推移で見ますと、平成１９年度から平成２０年度をピークに減少傾向にございます。中でも景気の動向の影響をまともに受ける個人市民税や法人市民税につきましては、平成２０年度を境に明らかに税収は落ち込んでいる様子が伺えます。さらに、少子・高齢化による労働力人口の減少により納税義務者数自体が年々少なくなっていることも税収が伸びない原因となっております。このような中でございますけれども、景気や人口の影響を受けにくい固定資産税につきましては、比較的安定した税収を確保しているといったことは言えると思います。平成２５年度以降、そして、平成２７年度にかけても、基本的にはこれらの要因は変わらないと考えておりますが、今後アベノミクスによるデフレ脱却への取り組み、そして、経済成長率名目３％、実質２％の目標などによりまして、実質ＧＤＰの緩やかな回復基調が見込まれるという予想もございまして、これら景気回復等によりまして、市民税で、大まかな想定ですけれども、約１％程度の伸び、さらに、固定資産税の企業誘致による課税などを想定した場合、平成２５年度の当初予算である約１１３億円とほぼ同程度の税収は、平成２７年度で期待を込めまして見込めるのではないかというふうに考えてございます。どのような姿勢なのかということですけれども、税収の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　厳しい経済状況でありますけれども、アベノミクスで実質２％の成長があって、それに向けて市税収入も、固定資産税とか企業からの固定資産税等も含めて増収することを見込んでいるということでしたけれども、その市税が１１３億円というのはちょっと私とすると残念な値だなと思っております。やはり少し高い目標に向かって努力していただいて、飯能市の元気というものが出てくるんだろうと思いますので、ぜひその企業誘致がもっともっと高いレベルでの実現が必要だろうと思っていますので、後ほど伺います。
　それで、具体的に４総の中で個別の目標指針というものがかなり掲げられております、詳しく。その中で総合振興計画は１０年計画で当然ありますけれども、上期基本計画では全７８項目の目標指標が立てられておりました。そのうち約７割の５２件が削除され、目標値に達していないにもかかわらず削除されているものが２４項目、３０％もありました。その中から現時点での経過を知りたい項目や、後期目標指針で中間計画を知りたい項目について数件伺います。
　まず、前期のみで後期には消滅した計画で、３章の３、市民会館年間利用者数ですが、平成２２年度の目標が１５万人でしたが、平成１６年、１１.１万人、平成２１年度は１１.５万人でした。市民会館はこの数年間で約１０億円の改修費をつぎ込んでおります。そこで、現時点での年間利用者数をお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　市民生活部長
○市民生活部長（上　良二君）　平成２３年度の年間利用者数は１１万１,１８０人でございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　先ほど申し上げましたけれども、平成２２年度の目標が１５万人の利用者を立ててありましたので、そうするとちょっと、平成１６年度当初とほとんど同じ、プラマイゼロだということだと思いますけれども、２７年度まであと残り３年ありますけれども、どのように取り組もうとされているのかお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　市民生活部長
○市民生活部長（上　良二君）　長引く不況の状況が非常に市民会館にも影響しておりまして、人口の減少や高齢化、メディアの発達による劇場離れ等の社会現象によりまして、前期期間内では目標を達成することが残念ながらできませんでした。今後は、鑑賞型から、「第九」演奏会や中学校の音楽フェスティバル、そのような市民が直接参加する活動の支援等を積極的に進めまして、多くの方々に市民会館に足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。あと、運営審議会等の御助言もいただきながら、１人でも多くの方に来ていただくような努力をしていきたいというふうに考えております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　日頃市民会館の関係者の方々が利用者の拡大を図っているということは私も十分承知しておりますので、さまざまな要因はあるかと思うんですけれども、１０億円という改修費用は決して安くありませんので、そのためと言っては変ですけれども、有効に活用していただくためにも、先ほどおっしゃられた審議会等でぜひ案を出していただき、多くの市民に利用していただきたいと思っております。
　次に、４章の３ですけれども、農業産出額は、平成１４年度実績が６.３億円で、平成１８年度は５.５億円と減額していました。平成２２年度の目標は上昇させるということとなっておりましたが、計画は削除されてしまいました。平成２３年度の実績はどのようになっていたのかお伺いいたします。
△副議長（松橋律子議員）　市民生活部町田参事
○市民生活部参事（町田　靖君）　農業生産額につきましては、農林水産省の生産農業所得市町村別推計統計表の数値を指標として使用しておりました。この推計表が平成１９年度から県単位に変わったため、平成２３年度につきましては不明でございます。これに伴いまして、この指標の数値というものも外したところでございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　農水省の統計推計表から出した値だと。それがなくなってしまったということで平成２３年度は不明だということであります。ちょっとそれも残念なことであります。この計画を立てた４総の当初は、農業の推移というものでしっかり目標を立てて上昇させてほしいという意気込みがあったんだろうと思いますけれども、それを望んでいたものが消えてしまったということですので、今後市内の農業の実態をどのように捉えればいいのか、この点について市の考えをお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　市民生活部町田参事
○市民生活部参事（町田　靖君）　今後につきましては、公表されております農林業センサスをもとにいたしました「統計はんのう」、この中に経営耕地面積の集計がございます。こういうふうなものを指標として捉えていきたいと考えております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　「統計はんのう」に確かに農家の数とか耕地面積等は集計されております。５年ごとでありますけれども。これを活用して今後の飯能市の農業施策の実態を把握して、さらに農家の方たちの頑張りを支えていただきたいと思っております。
　次に、後期計画で追加された項目の中から２件伺います。
　３章の２でありますけれども、学校給食における地場農産物の利用率であります。これは、市長の今年度の予算の概要でも食育の強化がうたわれていることから、重点項目ではないかと考えます。後期基本計画の目標指針は、平成２１年度１８.７％、最終、平成２７年度には３０％にする計画であります。現在の状況をお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　教育部参事
○教育部参事（北野　哲君）　飯能産では、現在、米、大豆、ジャガイモ、マコモダケ、大根、キウイフルーツなど２３種類の農産物を使用している現状でございます。飯能産を含めまして県内産の利用率は、平成２３年度におきまして２０.４％ということになっております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　平成２３年度で２０.４％ということだろうと思うんですけれども、平成２１年度が１８.７ですから１.７ポイントですか、上がっているということだろうと思います。あと３年間で３０％にするということですから、もうひと踏ん張り頑張っていただかないと、地場の産物を利用する率が上がっていかないということだと思うんですけれども、かなり大変な目標だろうと思いますけれども、農林課とか関係部署とも協議していただきながら、ぜひ利用率の向上に向けて努力していただきたいと思います。
　次に、５章の４、総合政策で市職員の意識改革が進んでいると思われる市民の意識満足度についてでありますが、この項目は平成２１年度の状況が４５.９％で、最終、平成２７年度の目標は７６％となっております。現状と最終年度の平成２７年度末での見込みをお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　総合政策部長
○総合政策部長（天野貞治君）　市職員の意識改革が進んでいると思われる市民の満足度につきましては、後期基本計画策定に際しまして、平成２１年度に行った市民意識調査に新たな調査項目として加えた事項でございまして、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の回答の項目から選択いただいたところでございます。平成２１年度の調査結果では、「満足」「やや満足」という回答をいただいた方が全体の４５.９％であったということでございまして、次期計画策定時に予定しております意識調査で同様の質問を行う際に、同様の答えをいただく方の割合の目標を７６％というふうに設定いたしまして、目標指標に位置づけたものでございます。現状と平成２７年度末の見込みでございますけれども、大規模な市民意識調査は総合振興計画策定時の際に行っているところでございまして、現状での数値は把握してございません。平成２７年度の見込みに関しましては、次回意識調査において目標である７６％を達成できるように職員一同努力してまいります。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　平成２１年度の市民意識調査で集計した数値ということでありました。また、現状では把握されていないということであります。それで、下がっているのか上がっているのか、当時の約４６％ですけれども、４６％から上がっているのか下がっているのか、それがわからないでいて７６％まで頑張るというのは、私とするとちょっといかがなものかなという気がいたします。逆に言うと、８０％を超えているかもしれない。それすらもわからないということだろうと思うんですね。ですから、その辺のところはこの５年間のうちのことしがちょうど中間点の３年目ですから、あと残り３年でその辺のところ、上向いている、８０％を超えているんだったら、さらに９０％を目標にやっていこうということだとか、逆に５０％しかないんだったら、もっと頑張ろうと何か改善していかなくちゃいけないというテーマがあるんだろうと思うんですね。それが目標管理だろうと私は思っております。その辺のところで、もう一度この中間地点での意識調査というのはぜひやっていただきたいと思っております。
　そんなことを含めましてですけれども、総括として、残り３年間となった４総について総括をさせていただいていますのは、飯能市の１０年間のまちづくりを進めていく上での最も重要な指針であるからであります。先ほども申し上げましたが、４総前期の目標指標は７８項目あり、そのうち後期計画にて削除された指標は５２件、６７％、７割近くも削減されております。そして、その削減された項目のうち、約半数の２４項目は目標を達成していませんでした。また、上期基本計画の策定委員の方は１９名で、下期基本計画の策定委員は１４名でした。そのうち前期・後期、継続していた委員はたったの１名だけであります。委員長も交代されておりました。このように飯能市の全体像を決めていく総合振興計画が、前期・後期で統一性がなくなっているということであります。今回あえて取り上げました数項目はほんの一例であります。今年度は下期基本計画の中間点でもありますが、次の第５次総合振興計画についてそろそろ策定の準備を始めなければいけない時期であると思います。５次総振は、飯能市の１０年間のまちづくり計画がぶれないでほしいという思いから今までの質問をさせていただきました。この点について市の考えをお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　総合政策部長
○総合政策部長（天野貞治君）　総合振興計画の推進に当たりましては、おただしのとおり継続性といった観点に立つことは非常に重要であるというふうに考えております。しかしながら、急激に変動する現在の社会経済情勢におきましては、新たな課題に対し新たな目標を持って、柔軟かつ迅速に対応することも求められているところでございます。そのような中で目標指標につきましても見直しを行ったところでございます。
　一方、第５次総合振興計画の策定に関してでございますけれども、平成２８年度からのスタートに向けまして、来年度には策定についての検討を行い、策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。策定方針につきましては、地方自治法が一部改正されまして、基本構想に関する規定が削除され、より地方の独自性を反映できることとなったことからも、現在の基本構想、基本計画、実施計画、この３構造の計画の体系のあり方ですとか、計画の期間などにつきましても十分な検討が必要になるところでございます。そうしたことも踏まえまして、計画性、継続性という視点はもとより、変動する社会情勢に対応するため、柔軟性や実現可能性、目標の明確化など総合的な視点から策定していきたいというふうに考えているところでございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　確かにさまざまな状況によって当初の予定が変わってきてしまうということはあると思います。しかし、最初計画を立てた当時というのは、こういうまちづくりをしようという思いがやはりあったからだろうと思うんですね。確かに状況は変化しても、私はその目標に向けた努力というものがやはり必要だろうと思います。その結果、どうしてもということであればやむを得ない点も確かにあると思いますけれども、中間点での実態把握がされていないということ自体が、私はちょっといかがなものかなと考えております。
　そして、地方自治法が改正されて地方独自の自主性のある計画が実現できる。これも確かにそのとおりであると思います。であれば、じゃあ、５年計画でやっていくのか、１０年計画でやっていくのか、そういったようなこともはっきりさせておかなければいけないと思うんですね。今の時点では、その辺のところで検証するシステムというものもしっかり整えていただきたいと思っております。この程度にとどめます。
　総合振興計画の中で、先ほどから何回か伺いましたけれども、市の財政等を含めて企業誘致のことであります。私が議員になったそもそものきっかけは、第３次総合振興計画で精明東部地区に企業誘致が重点テーマとしてかなりの回数で取り上げられていたにもかかわらず、市としては積極的に動いていなかったように思えましたので、その必要性を訴えるべく議員として手を挙げさせていただきました。それから１２年がたち、精明東部地区には１４社、飯能大河原工業団地には１４社、合計１,１００名の雇用が生み出されたということはそれなりに評価できるものだと思っております。しかし、市内の経済効果や定住人口の増加などに寄与しているとはまだ十分言えないのではないかと思っております。これまでに立地した企業の中で一番従業員数が多い企業は何人いたのかお伺いいたします。
△副議長（松橋律子議員）　総合政策部今井参事
○総合政策部参事（今井直己君）　これまで立地した企業の中で一番従業員の多い企業ということでございますけれども、精明東部地区につきましては約１００人程度の企業が２社あるということでございます。それと、飯能大河原工業団地につきましては、立地する１４社のうち、聞き取りをした予定従業員数になりますけれども、一番多い企業で１６０人、また、そのうち、今後の状況ということになりますけれども、当初は５０人から１００人程度ということでありましたが、徐々に工場を増設する中で最終的には２００人から３００人の従業員にしたいという企業もございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　多いところで、精明東部地区で１００人規模が２社、飯能大河原工業団地で１６０人が１社、最終的には２００人から３００人程度に規模を拡大していきたいということで、状況はわかりました。
　４総は残すところ、先ほどから申しておりますけれども、残り３年余りとなっておりますが、その中で立地企業目標数は平成２７年度末で２０社、既に目標より８社多くなってきております。新規雇用人数の目標は１,４００人で、現在１,１００人、それからあと、先ほど何百人かふえそうだということですので、ほぼ目標に近いところまで来ていると思います。しかし、先ほど述べましたように、その企業誘致の目的というものは、私はまだ十分に達成できていない。確かに企業は来ておりますけれども、私は企業誘致で重要なことは、立地した企業の数とか用地面積の利用率、確かに次の工業団地とか用地を確保するという意味では利用率は大事なんですけれども、用地面積の利用率等ではなく、立地企業の就労者、つまり従業員数が大きくふえることで市内の関連産業や商店街などでの消費活動による活性化、そして、その中の従業員のうち何％かの人が定住人口としてふえてくださる。こういった人口構成の若返り等が図れることではないかと考えております。残り３年のこの４総でありますけれども、この目標を修正する考えを市としてお持ちかどうか伺います。
△副議長（松橋律子議員）　総合政策部今井参事
○総合政策部参事（今井直己君）　第４次総振の後期基本計画の中で、企業誘致による新規雇用数の目標といたしまして１,４００人としております。既に操業している企業のほか、今後操業する企業の予定新規雇用数というものを足しますと、約１,１００人という状況になります。後期計画、第４総が平成２７年度までということでございますけれども、新規雇用数の目標値１,４００人、これを達成してまいりたいというふうに考えております。
　おただしの目標値の修正の考えはというふうなことでございますけれども、新規雇用数をできるだけ多くふやすというふうな努力をこれから当然してまいります。まず、この１,４００人を確実にクリアしていきたいというふうに考えています。よって、計画の目標数値につきましてはこのままいくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　確かに１,４００人を実現するということは、ある意味最低限の目標として頑張っていただきたいと思います。私は、今の実態から見たら、あと３年あるので２,０００人とか２,５００人ぐらいの目標で頑張っていただきたいなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。企業誘致は、飯能市の元気を取り戻すために絶対的に必要な条件であると思っております。そして、現在飯能大河原工業団地の大規模企業用地Ａゾーンには、いまだ１社も立地されてきておりません。私としては、１,５００人から２,０００人規模の企業が二、三社誘致され、大河原工業団地での従業員数の総数は七、八千人、できれば１万人規模にならなくてはいけないのではないかと考えております。そして、景気動向などを考えると、業種の異なる企業が混在したほうがいいのではないかと思っております。大企業が二、三社立地すれば、飯能市にとって経済の活性化や定住人口の増加にとても大きな効果をもたらします。従業員数１,０００人規模以上の企業ということでありますけれども、先日椙田議員のほうからもトップセールスということで市長に対する質問がなされましたけれども、市長がこのような大きな企業を訪問されるということも非常に重要なことだろうと思っておりますが、改めてお伺いいたしますけれども、いかがでしょうか。
△副議長（松橋律子議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　私のほうからお答えをさせていただきます。大河原の工業団地につきましては、飯能市といたしましても早く工場が立地していただいて、そこに大勢の従業員が来ていただきたいと、こういうふうな願いはあります。しかしながら、いわゆる雇用の面で見ますと、現在日本の産業は、かつてのようにオートメーションで人が並んで流れ作業でいろいろやっている風景がありましたけれども、ああいう企業は今はほとんど海外へ行ってしまって、余り雇用、いわゆる乗業員を使っていない企業が多いというふうな状況でございます。そうした中で、できるだけ大勢の従業員がいる企業に来てもらいたいというふうなことでもございますので、これは私も願っていることでございます。ＵＲを通じて大規模はこれから募集するわけでございますが、ＵＲともそうした面の打ち合わせはしっかりしていきたいというふうに思っています。必要な時期に市長が会社を訪問したり、あるいは、ＵＲを訪問したりというふうなことについては、出向いていくということはやぶさかではありませんが、一応いろんな情報を収集しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　確かに製造業は海外へ、中国とか東南アジア等に進出してきております。そういった意味で、国内の空洞化ということも現実的にあるわけであります。ですけれども、国内でも企業移転等により少しでも固定資産税を軽くするとか、いい環境のところで働きたいというような希望を持っている企業もたくさんあります。また、それに向けて市長のほうでもＵＲとかいろんなところでの御尽力、打ち合わせ等もされているということであります。情報収集を行ってこれからもやっていただけるということで、ぜひこれらの大きい人数を抱えている企業の誘致にこれからも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。活性化策−店舗の月曜定休について、であります。
　国では、１９７３年に国民の祝日に関する法律第３条第２項により、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日以降においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすると規定しております。それにより成人の日、海の日、敬老の日、体育の日等が月曜日の休日として定められております。その目的は、国民が家族との触れ合いの時間をふやすとか、行楽、旅行などがしやすいようにとのことだろうと思います。行楽や買い物をしやすい日曜日を定休日にしている商店はまずないと思います。月曜日が祝日、休日となっていれば、当然消費活動が行われやすいということでありますが、飯能市は、過去の慣例で月曜日をいまだに定休としている店舗が非常に多いと思います。これは消費や経済活動と逆行しているのではないかと考えます。市として商店街連盟とか商工会議所などを通じて、市内の活性化を図るべく改善を求めていってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
△副議長（松橋律子議員）　市民生活部長
○市民生活部長（上　良二君）　商工会議所が事務局となっております商店街連盟に加盟している商店街でございますけれども、銀座通り、中央通り、大通りの商店街が月曜定休となっております。議員おただしのとおり、月曜日の祝日及び月曜日が振りかえの休日となる日に商店街が営業されていれば、市街地に活気が出るものと考えているところでございます。定休日につきましては商店街としての考えもございます。商工会議所を通しまして商店街に対しまして、月曜日が休日の場合営業できるかどうか検討していただくよう要請をしたいと考えております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　私が計算したところ、たしか去年だったか、ことしだったか忘れましたけれども、年間で月曜日が休みの日が１２日ぐらいありました。少ない年でも７日か８日ありました。ですから、一月に１日か、二月に１日かですかね、営業がふえるのかと思いますけれども、別の日を休みにすればあれですけれども、そういった休日がありますので、ぜひ消費活動の向上に向けての働きかけがあってもいいのかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２　防災について、であります。
　（１）中心市街地の一時避難場所について、であります。昨年９月の定例会でも一般質問させていただきましたが、再確認の意味も含めて伺います。市で設定した中心市街地のエリアというものがございますけれども、このエリアの中に市指定の避難場所は何カ所あるのかお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　中央地区行政センター、飯能第一小学校、あるいは飯能高校等の指定避難所は、この設定されたエリアの外になっておりますので、設定いたしました中心市街地のエリアの中には市の指定避難所はございません。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　そうですね。私もそのつもりで前回もおただしさせていただいたつもりでありますけれども、その結果ちょっと期待した答弁がいただけなかったので、再度伺っているわけですけれども、震災は当然いつ来るかわからないということは皆思っていることだろうと思います。したがって、最も厳しい条件で発生した場合を想定することが私は重要だろうと思っております。例えば、冬の雪が降っている夜間に大震災が発生し、電気もない状況で中心市街地に避難場所が近くになければ、多くの市民、また、市外の学生、勤労者の方がいると思われる中心市街地が混乱することは容易に想像できます。その際、商工会議所だとか民間企業の会議室、学習塾、カラオケ店、飲食店を含め、お寺の本堂等もあるかと思いますけれども、これらのところに協力を得て、一時的な避難場所として指定協力避難所としてお願いするなど必要ではないかと前回ただしましたけれども、その後の市の考えをお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　昨年９月定例会におきまして御質問をいただきまして、市街地の指定協力避難所につきましては地域の共助の精神の中でまずは考えていただき、市はそれを支援・協力するということを御答弁させていただきました。この考え方につきましては、基本的には変わっておりません。民間の事業所を避難所とする場合、その使い方などが条件となることもあるかと思いますが、地元のつながりの中でお話をいただき、進めていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。ただ、市といたしましては、そうした過程で必要に応じてかかわっていきたいというふうに考えているところでございます。
　もう１つ、市民活動センターの入ります東飯能駅のビルにつきましては、改めて話をしていきたいというふうに考えているところでございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　共助という位置づけから、地域住民の方たちは自主的にやっていただきたいということだろうと思います。市は必要に応じて入っていくよと。前回と同じ考え方のようであります。その場合に、私とすると、市として住民の命とか財産とかを守る義務というものがあると思っているんですね。そういった場合に、今言った市の指定避難所がないエリアがあるということはいかがなものかと。そしてまた、そういった意味で、ちょっと距離がありますけれども、飯能第一小学校、飯能高校、中央地区行政センター等のところで、そうした場合に収容能力という問題もあるのではないかと思っておりますが、そういった面も住民の人たち、自分たちで考えてくださいということなんでしょうか。その点をお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　ただいまの御質問につきましては、市は何もせずに地域任せにしているのかというような捉え方でいられるのかもしれませんけれども、市は何もせずに地域にお任せしているということではございません。ことし１月、あるいは２月の自主防災組織のリーダー研修会におきまして、減災を目指すため共助の視点に立った内容での研修をしてございます。その内容はといいますと、地域の情報を把握するための災害図上訓練、ＤＩＧ（ディグ）というものでございますが、地域の特徴を認識し、地域でどんな災害が考えられるのか、災害が起きたらどうするのかを議論しながら防災意識を高めていこうというものでございます。研修では、市街地の地図を例にとり、大きな地図を用意いたしまして、主要道路、路地、あるいは広場、オープンスペース、官公庁、医療機関等の施設、あるいは危険箇所施設、災害時に役立つ地域資源といったもののほか、あるいは、要援護者がいる家庭なども設定を変えまして地図上に色分けマークをし、その上で災害が発生したときのイメージ、地域に起こりそうな被害により考えられる応急対策などについて、個人で考え、また、グループで議論をしてもらうという訓練をいたしたところでございます。この訓練を通しまして、自分の住む地域を見たとき災害時に必要なことは何かを考え、気づいていただくということにつながっていくものと考えております。また、各地区におきましてもこうした研修に取り組んでいただくよう、この研修には地区行政センター職員も参加し、自主防災会の方々と一緒に研修をしてもらいました。引き続き危機管理室でサポートしながら、地区行政センターでの出前講座等も活用しながら、こうした研修、あるいは、意識啓発を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　自主防災組織リーダーの研修で気づくように指導しているということだろうと思うんですけれども、ぜひ飯能市民、また、飯能市に来られている学生、行楽客、労働者の方たちの命を守る義務が、私は市としてもあると思っておりますので、そういった意味でぜひ避難場所の確保、それから、避難物資の十分な手当て等も必要だろうと思いますので、市としても積極的にその辺気づくように指導していただきたいと思います。
　次に移ります。
　それから、大災害などが発生した場合、夜間とか、先ほど申し上げましたけれども、冬、雨、雪、強風などの場合、高齢者でなくとも避難することは私たちでも大変であります。市内の施設避難所に住民がするには距離が遠い地区も当然あります。すぐ近くに他の自治体の施設がある場所というものもあります。そのようなときには、一時的な避難所として他の自治体の施設を利用させてもらえないかと考えますが、市としてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　隣接した施設への一時避難ということでございますが、ダイア地域の所沢市・狭山市・入間市の３市、また、日高市とは大規模災害時における総合応援に関する協定書を取り交わしまして、避難所施設について相互利用ができるようになっております。昨年９月の九都県市合同防災訓練におきましては、該当の各市の防災担当者間において避難者の受け入れについての連絡を取り合う、こういった訓練も行ったところでございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　狭山市・入間市・日高市、３市とは協定を結んであると。この間の九都県市合同防災訓練でも連絡を取り合ったということであります。しかしながら、今連絡を取り合ったというのが、住民レベルでも参加した連絡を取り合っているのかどうかということが私は重要だろうと思っています。行政間での連絡の取り合いは確かにされたかもしれませんけれども、私が知る限りでは、住民の人たちは実際目の前に、具体的に言ったほうがわかりやすいと思いますけれども、新光地区は目の前に野田中学校があるわけです。ところが、そういったことを、野田中に行っていいのかどうかということすら知りませんでした。ですから、今言われたような他市との協定が結んであるにもかかわらず住民が知らないのであれば、全く意味をなさないんじゃないかなという気がしているんですけれども、そのようなことはどのように考えておりますか。
△副議長（松橋律子議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　ただいま議員御指摘のとおり、住民への周知は徹底しているとは言えませんので、特に協定についての理解というものが十分伝わっていなかったかなというふうにも思っております。今後住民への周知に努めたいと考えております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　今は新光地区のことだけ言いましたけれども、例えば飯能市・日高市ですとか、いろんなところでそういった環境のところはあると思うので、その人たち、他自治体に行けば助かるとか、風邪を引かなくて済んだのにとかというようなことのないようにしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そういった意味でさまざまな取り組みをしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　隣接自治体との合同山火事訓練について、でありますけれども、山は当然自然のものですから、他の自治体とも連続性のあるものであります。したがって、山火事は飯能市側だけでなく、よその自治体で火を起こしても飯能市側に来ることもありますし、逆に飯能市から火が出て他の自治体のほうに行く場合もあると思います。そのような場合に、消火活動も隣接自治体と協力して行わなければならないと思いますけれども、この件についても過去にただしたことがありますけれども、それ以降どのような取り組みをされたのかお伺いいたします。
△副議長（松橋律子議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　おただしの山林火災を想定した近隣自治体との訓練ということでございますが、平成１８年度に大規模な山林火災を想定した北関東近県広域航空部隊合同訓練というものを、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び飯能市が主催して行っております。この訓練では、隣接する自治体の消防組織、消防団にも参加してもらいました。個別の訓練では、横瀬町消防団、日高市消防団との中継送水訓練も行われております。また、近年は山林火災の消火作業においてヘリコプターからの消火活動も多く行われておりますことから、埼玉県の防災航空隊ヘリコプターへの消火用水の注水訓練も、埼玉県の防災航空隊との間で行われました。議員おただしのように、山林火災では場所や火災の大きさによりまして他の自治体の消防機関との協力は不可欠なものと思っております。埼玉県下の消防機関相互の応援協定には、連絡事項に「協定市町村等の消防演習に関すること」とございます。ただ、県内持ち回りでこの訓練が行われておりますので、頻繁に行われているというものではございません。山林火災の合同訓練は消防機関の訓練となりますので、市の考えだけでは決められません。現在の消防本部、あるいは、新たな消防組合に対して、議会でこのような合同訓練の御質問をいただいたこと、あるいは、実施の可能性についてはどうかというようなことでお聞きをしたいというふうに考えております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　平成１８年度実施されて、ヘリコプターでも消火訓練もやられたということも理解できました。確かに今、危機管理監のほうからもお話しいただきましたとおり、ぜひ埼玉西部消防組合が新しく今度４月１日から発足しますけれども、その中でも他市、今度は当然所沢市・狭山市・入間市・飯能市・日高市、１つの組合の中になりますけれども、東京都とか横瀬町、秩父市等も、他自治体になるわけですけれども、そういったところともぜひ連携していただきたいと思います。
　次に、３　道路、交通問題について、伺います。
　（１）県道阿須ガード拡幅について、であります。これも過去に質問させていただきましたが、過去、私以外の議員からも大勢質問されております。この場所は、歩行者、自転車が通行するには本当に危険であります。何とか拡幅できないものかと、住民のみならず、車を利用している人たちからもそのような要望が出ておりますけれども、進捗状況についてお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　道路建設課長
○道路建設課長（佐藤　要君）　ガードの拡幅に関しましての進捗状況のおただしでございます。所管しております飯能県土整備事務所に確認をいたしましたところ、平成２１年度に概略設計を実施したとのことでございます。これに関しましては地元説明会を計画いたしましたが、計画に当たりまして権利者とのコンセンサスが図れなかったこと、また、ＪＲとの協議や財政状況から見ますと、現在のところ非常に厳しい状況であるとのことであります。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　平成２１年度に概略設計したけれども、権利者の方の御理解を得られなかった。ＪＲの財政状況ということでありますけれども、確かに厳しいことは承知しております。そういった意味でいろんな形での進め方、ただ、今の危険なままでいいのかということから考えますと、私とすると、車はともかくとして、歩行者・自転車等が一番危ないんだろうと思うので、それの専用ガードというものがあれば解決策の１つになるのかなと思いますけれども、その辺についての考えはいかがでしょうか。
△副議長（松橋律子議員）　道路建設課長
○道路建設課長（佐藤　要君）　おただしのとおり、歩行者・自転車が車両とともに通行しているという現状は大変危険であると認識しているところでございます。御提案につきまして所管しております飯能県土整備事務所にお伝えするとともに、その方向性について要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、元加治駅南口開設について、でありますけれども、この件についても先日副市長からの一般質問に対する答弁とか、質疑に対する御答弁をいただきまして、今年度予算づけをして、飯能市・入間市、さらに駿大、西武鉄道の４者で協議をしていきたいというふうなことでありました。実際にこのことについて具体的にどのような進め方をされていこうとしているのか、考えをお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　副市長
○副市長（新井重治君）　元加治駅南口の開設の関係でございます。この関係につきましては、今まで御答弁申し上げましたように、まず新年度予算をもちまして業務委託で、都市計画決定してあります飯能市におきまして基本計画を描いてみたいということで考えておりまして、これに基づきまして隣の入間市、あるいは鉄道事業者の西武鉄道、こちらのほうと協議をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。両市にまたがっている駅というふうなことでございますので、飯能市だけでとか、入間市の協力がありませんとなかなか進みませんので、まずは絵を描かせていただくということで、業務委託によりまして基本計画を策定してまいりたい、このように考えております。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　ちょっと苦労、大変なことだろうと思いますけれども、ぜひ１日も早い実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたけれども、区画道路について伺います。区画道路１０−１号線は、平成２７年度完成予定となっておりますけれども、この用地買収の状況とか計画についてお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　建設部佐野参事
○建設部参事（佐野純一君）　笠縫地区の道路状況について申し上げます。用地買収というお話ではございましたけれども、区画整理ですので換地という手法で現在進めているところでございます。国道２９９号付近にまだ一部進んでいないところがちょっとございまして、ちなみに倉庫等の建物移転が１件、あと若干２件程度の工作物の移転、さらには土地の借り上げ、これは更地でございますけれども、４カ所ほどございます。大体面積にいたしまして７００平米前後の土地という状況でございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　まだ若干残っているということが理解できました。
　それから、９−６号線についても同じようなスケジュールで予定を立てられておりますけれども、この換地状況ですか、と計画についてお聞かせください。
△副議長（松橋律子議員）　建設部佐野参事
○建設部参事（佐野純一君）　９−６号線につきましては、道路用地につきましてはもう全て確保してございますので、残る六道踏切の完成、あるいは、この後の西武線の７号踏切の完了で道路が通行できる状況でございます。
△副議長（松橋律子議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　こちらのほうは全て確保しているということですので、割と早い時期に実現しそうだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
△副議長（松橋律子議員）　以上で鳥居議員の質問を終わります。
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