◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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│ 質 問 事 項 │ 質 問 要 旨 │
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│１ 防災について │（１）九都県市合同防災訓練について │
│ │（２）飯能市地域防災計画について │
│ │（３）避難所について │
│ │（４）自主防災について │
│ │（５）土砂災害について │
│ │（６）その他 │
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△議長（砂長恒夫議員） 引き続き、市政に対する一般質問を行います。
１７番 鳥居誠明議員
●１７番（鳥居誠明議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただます。
まず、１０日前の６月３日に、土砂災害に対する全国統一防災訓練が行われました。私は、災害対策本部で見学させていただきましたが、その際、国土交通省、熊谷気象台、自衛隊、消防関係、山間地域の自治会など、皆様が参加されて、約７,０００名が参加したということでございます。当日は、原稿にない、抜き打ちでの指示等も行われておりましたが、それに対して部長がしっかり対応されておりました。また、市の職員の方々も約２００名ですか、参加されたということで感心いたしました。それから、避難指示発令までの経過等もよく見させていただきました。市民の安心安全のためのシステムがよく確認できました。
それから、昨年東日本大震災を受け、私、６月の議会で市の対応や今後の対策など質問させていただきましたが、その際、検討するとされた項目等が何項目かありました。そしてまた、本年は、先ほどから話がありましたけれども、９月２日に九都県市合同防災訓練が行われます。それらを踏まえて、私とすると８回目になりますけれども、防災についての一般質問をさせていただきます。
まず最初に、九都県市合同防災訓練について、であります。この訓練の中身ですけれども、立川断層帯を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生し、飯能市で震度６強の揺れという想定の実施概要であります。これは、阪神・淡路大震災に匹敵する大規模な地震であります。そこでお尋ねいたしますが、当日の対策本部はどこに設置するのでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 飯能市では、災害時の災害対策本部の設置場所は、庁舎別館に設置をいたします。訓練も同様に庁舎別館に設置いたしますが、埼玉県は県庁の危機管理防災センターに設置いたします。その後、埼玉県も飯能市も現地の災害対策本部といたしまして、中央会場となります岩沢・阿須運動公園に現地本部を設置しまして、移動して行う予定でございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。本庁舎別館に災害対策本部を設けるということで、それから市とすると中央会場で現地対策本部をということであります。そうすると、災害対策本部長はどちらのほうに詰められるんでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 設置の際は、初めに別館にお集まりいただきます。また、本部員もそうなります。その後、中央会場のほうへ本部を移動した後は、そちらに移動するということになります。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。それから大体庁舎外のほうのあれでわかりましたけれども、先ほど言いましたように阪神・淡路大震災に匹敵する大規模の地震を想定されているわけですが、甚大な被害が予想されますが、市内の各地区での市民の参加はどのように予定されているんでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 現在計画しております訓練の計画では、主には市内の１４校の小学校を中心に地域の自主防災組織、児童、保護者、民生児童委員ほか、また地元消防団などにも協力をいただきまして、御参加いただき、避難を主体とした訓練を実施する予定でございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。市内の全小学校、それから民生委員、消防団員等が参加するということであります。中学校のことについては、また後でお尋ねいたしますけれども、震度６強ということは、先ほど言いましたけれども、かなり大きい地震であります。それでの市内の想定被害はどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 市内の被害想定ということでございますが、平成１９年度に実施のアセスメントで被害想定を行ってございます。その結果でございますが、市内の課税されている建物が約４万４,０００弱ございます。この想定のもとで、冬場の北西の季節風が初めて吹いている午後６時の夕飯時の時間帯を想定したものでございます。また、この想定でございますが、平成２０年３月に想定をしております。被害の内容については、建物の新築等の状況で変わります。耐震化の高い建物が古い建物にかわって建つということになりますと、徐々に想定も変わってくるかと思いますが、現在の想定されているものとしますと、先ほど申し上げました平成１９年度に想定したものでベースとしております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。その前提条件というのは大体わかったんですけれども、平成２０年度の３月で、冬の夕方６時を想定しているということで、特に飯能市の場合には立川名栗断層帯がかなり現実性を帯びている、地震の想定だろうと思うんですけれども、飯能市の地域防災計画もそれを基準に立てられていると思いますけれども、特にその沿線、断層帯のある地域、特に南高麗原市場地区あたりでの家屋倒壊、死者等の数はどのくらいか、お聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 南高麗原市場地区ということで申し上げますと、家屋倒壊が約１９０棟、火災発生がその中で１件、それから負傷者がおよそ４８０人ということで、死者が３名という想定でございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 昨年の東日本大震災でよく使われた言葉で、想定外とありますけれども、この今の平成２０年３月で、冬、６時で火災発生が１件、要するに立川名栗断層帯の直下のところで火災が１件で死者が３名というのは、私とするとちょっと少ないのではないのかなという気がしております。
先ほど何人かの議員から質問の中で、飯能市の地域防災計画の見直しを平成２５年度以降行うという、国の見直しを受けて作成するというような答弁がありましたけれども、その辺のところは見直しの予定として入っているのでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 今後、被害想定につきましては、さきの答弁でもさせていただきましたが、国の中央防災会議、あるいは地震調査研究推進本部、あるいは県の調査結果を踏まえまして、被害想定が恐らく変わるかと思います。それに基づきまして、飯能市も見直しを行っていくと、そういう考えでございます。
△議長（砂長恒夫議員） 鳥居議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。それから、先ほどちょっと出ましたけれども、前の内沼議員、内田議員の質問の中にもありましたけれども、中学校が今回の９月２日の九都県市の防災訓練には不参加だというようなことのようでありますけれども、来年度以降のことについて、市内の、先ほど内沼議員のほうからの質問の中にも、答弁の中では毎年市内全域でやっていきたいというような答弁がありました。ぜひそれも続けていただきたいんですけれども、その中で中学校の参加というのはこれからどのように考えているのか、お尋ねいたします。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 先ほど申し上げましたように、中学生が避難所の運営の支援者としてどのような取り組みが行われるか、今回の合同訓練の検証結果をもとにしまして、地域の皆様方と極力検討してまいりたいと、そのように思っています。
また、全小・中学校の実効的な防災教育の充実と、それから震災時の対応シミュレーションの検証を図る、そうした目的から、今後学校と自治会が一体となった合同防災訓練の開催をぜひともお願いするとともに、その訓練にはすべて、これは小・中でありますけれども、幼稚園も含めた幼・小・中のそうした学校が参加していく、そのような体制をつくっていきたいと、そのように考えております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） ぜひ、そのことについてもまた後でちょっと触れさせていただきますけれども、幼・小・中がすべて参加したいということで、私もぜひそれを進めていただきたいと思います。またそのことについては後ほど触れさせていただきますけれども、今の教育長の答弁の、今までのほかの議員の質問も含めてですけれども、あくまでも飯能市立の教育関係だろうと思うんですけれども、県立高等学校、それから私立の幼稚園、学校、大学等の参加についてはどのように考えているのかお聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 私立の幼稚園、県立の高等学校等の参加については、予定はございません。大学につきましては、駿河台大学が参加する予定でございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 今、項目は九都県市ということに限っておりますので、そういう形になったんだろうと思いますけれども、今後のことについてですけれども、九都県市が行われる都市として、駿大しか私立のところでは参加しないと、県立高校も参加されないということであります。私のほうでは、ちょっと事前に調査させていただきました。聖望学園のほうとすると、８月３０日に第２学期の始業式があると、そのときに全校の防災訓練をやると。しかし、９月２日に九都県市の訓練があるので、それをもし市のほうで連絡があれば、９月２日に合わせてもいいですよというような話も伺っております。ですから、そういったような形で、問いかけをすれば参加してもらえるのではないかなという気がしているんですね、聖望学園でなくても。そういったことの働きかけも必要なのではないのかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） ただいまおただしいただきましたけれども、訓練の中でどのような位置づけかという、一つの大きな位置づけの中の枠では参加は難しいかもしれませんけれども、それぞれの高校等にお声かけをしてみたいと思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） そうですね。特に県立高校は飯能市の指定避難所にも指定されているわけであります。ですから、ぜひその辺も、まだ少し時間がありますので、一緒になってやっていくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にとどめます。
それから、震度６強ということでありますけれども、この市役所本庁舎自体が震度６強にまず耐えられるのでしょうか、お尋ねいたします。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 本庁舎の診断結果によりますと、耐震性に問題があるというふうには聞いております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 耐震性に問題があるということは、恐らく機能がしなくなるというふうに判断していいのかなと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 状況によりましてはそうなるかと思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） そうですね、それも想定の中に入れておかなければ、私はいけないと思っております。もし本庁舎が今のように甚大な被害を受けた場合ですが、去年の東日本大震災で友好都市の高萩市でも本庁舎が被害を受け、別の場所で業務をしていると。秩父市でも、建物は残っていますが、ひびが入っていて危険なので立入禁止になって、隣の建物で業務をして、秩父の市議会は吉田町へ行ってやっていると、そういう状況であります。
震度６強ということを想定するのであれば、飯能市としても同じような状況が想定されますので、その際にどの場所で、市の業務というのはいったりとも休むことがないわけであります。道路にしても、福祉にしても、市民生活にしても、いろいろな部署がその場からすぐ始めなくちゃいけないわけですから、その際どのような場所で行うというか、計画はあるんでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 対策本部の業務につきましては、別館あるいは富士見の地区行政センターということになりますけれども、被害の状況全体につきましては把握できませんけれども、その状況に応じまして近隣の施設、市の施設を使う形になろうかと思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 対策本部、要するに市役所別館ですよね。あそこは新しいので、それに備えてつくられた建物ですから、ぜひそこも、当然使えると思います。それから今、富士見地区行政センターもということでお考えのようであります。ぜひそこも、富士見地区行政センターは市の指定避難場所にもなっているわけであります。ですから、そうすると住民とか、そこに集まってくるわけですから、市役所の業務と住民とでかなりいろいろな形で交錯する場合があるんじゃないかと思いますので、私からの提案とすると、富士見地区行政センターは指定避難所から外すべきじゃないのかなと。それからもう一つ、この本庁舎が倒壊とか、秩父市みたいにひびが入って立入禁止になった場合を想定すると、私は今の別館だけでは足りないと思います。ですから、指定避難所になっている富士見小学校の教室の一部、一部というよりもかなりの数になると思うんですけれども、そんなところで市役所の業務を行う必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 被害の状況は、その時期といいますか、その時々で違うかと思います。そういったこともありますけれども、議員おただしのようなことで提案として受けとめたいと思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） そうですね。いろいろなケースが考えられますから、どこがどういうということじゃないんですけれども、そういうことも想定の中に入れておくべきではないかということで、提案とさせていただきます。ぜひ検討しておいてください。
それから、ちょっと時間があれなので次に移らせていただきます。２番の地域防災計画の見直しについてであります。
これも先ほどから何人かの方が質問されていましたけれども、地域防災計画の見直しは、先ほどのことで平成２５年度に見直しを行うような中身でありました。その中でちょっと気になったことは、もし災害があった場合、災害対策本部に対策本部長、副本部長、それから危機管理監は自宅から徒歩で来なければならない場合も想定されると思うんですけれども、それぞれの方々がどのくらいの時間で災害対策本部まで到達できるのかお聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） おおよそでございますが、私のほうで把握している範囲で申し上げますと、本部長がおよそ３０分程度、それから副本部長が２時間から２時間半、副市長のほうですが、それから教育長の副本部長につきましては約１時間、私、危機管理監もおよそ１時間、距離から換算してということで御理解いただきたいと思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。ということは、大体本部長、副本部長集まるのに、１時間半から２時間たってから要職の方が集まるということだろうと思います。そういう意味では、それも想定して今後の、その間をどうするのかという、大規模な火災等も考えられるわけですから、その辺のところも含めて検討されているのでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 火災につきましては、まずは消防が対応で早いかと思います。その間、先ほど申し上げましたように、徒歩ではおよそそのくらいということでございますが、自転車ですとか、当然徒歩以外でも途中まで来られるとかいうようなこと、いろいろあるかと思います。なるたけ早い段階での体制を組みたい。以前には、職員の非常参集等も行っております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。最悪のケースを想定して話をさせていただいているわけでありますけれども、ぜひですね。対策本部のことはわかりましたけれども、それから昨年の６月の質問の中で、３月１１日の地震の際に、小学校等で、児童を両親が帰ってこないうちに帰宅させてしまったということがありまして、そのことについては反省しているという教育長の答弁がありました。そのことについての対応策については、どのようになったのかお聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 教育長
○教育長（鯉沼文夫君） 飯能市では、その後見直しをしまして、児童・生徒在校中に震度５弱以上の揺れが発生した場合には、全児童・生徒は学校にとめ置くという、こういった措置を決定いたしまして、既に保護者、それから地域の方々に周知をさせていただいたところでございます。
その後、各学校では児童・生徒の引き渡しカードを作成いたしました。ちょっと今、手元にあるんですが、これは精明小学校の例でございますけれども、各学校がこうした引き渡しカードを作成いたしました。この中には、本人の名前はもちろんでございますが、だれが引き取りに来るかということの複数名を書かせていただきまして、児童との関係、そしてその揺れがおさまった段階で学校に来られた保護者等に引き渡す際にこのカードを活用して、間違いなく引き渡す相手に子供がしっかりと預かられたというようなことを確認ができるような、そうしたシステムに変えたところでございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） それは事前に提出するわけですよね、平素から。
△議長（砂長恒夫議員） 教育長
○教育長（鯉沼文夫君） ただいま手元にあるのは平成２３年度でございますけれども、これは年度ごとに、必ず年度初めに確認をすると、訂正するということになりますので、御承知ください。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。いいことだろうと思っております。どなたが集計になるのかはっきりさせるという意味では、わかりました。
それから、先ほどの市内全域で一斉に防災訓練をという提案の中で、危機管理監のほうからも検討したいというような話がありました。実は、調布市では毎年４月の第４土曜日を市防災教育の日と制定し、学校、保護者、地域の連携による防災教育と防災訓練を実施することとし、ことしは４月２８日に実施され、市内の市立小・中学校全校、２８校、学校、保護者、地域住民の参加が２万３,６００人で、防災教育、避難訓練、児童引き渡し訓練、避難訓練、それから保護者の引き渡し訓練、避難所開設と、その運営を実施したとのことであります。私は、これらの訓練に加えて、各学校の地元にある企業とか医療関係機関にも参加してもらい、避難所の施設管理者、学校とかですね。地区行政センター長ですとか、住民、市、消防団との合同協議の場が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 教育長
○教育長（鯉沼文夫君） 災害を想定とした避難所運営等に当たりましては、学校が地域やさまざまな関係団体と連絡を十分に密にしながら、合同防災訓練を実施して、その結果を検証しながら改善を図っていくということは必要であるというふうに考えております。
当然のことながら、今お話をいただきました、地域の中には企業や消防団、また医療機関などにも参加をしていただき、施設管理者であります校長と教職員、さらには地域の自治会、そして自主防災会と連携をした避難所運営訓練を実施していくということは、想定されます災害への対応として大変必要なことであると、そのように考えているところでございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 必要なことであるということで、認識をいただいたということでありがたいことだと思っています。ぜひ飯能市でも、先ほどから何人かの議員もただされておりますけれども、こういった地域全体で取り組んでいくといった避難訓練、それから避難所の開設訓練等が必要であろうと思っておりますが、この点について危機管理室のほうはどのようにとらえているのか、お聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） この全体での訓練ということでお答え申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、一斉にやるということでの効果というのは毎年毎年繰り返して行われるということは、非常に効果のあることというふうに理解をしておるところでございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 実は、この中で企業とか医療機関とか、自主防災会ですね。自治会関係の方にも、私のほうでもこういう考えがあるんだということで、いかがでしょうかという御意見を伺いました。電話で伺ったり、直接お会いしたりということもありましたけれども、その中で、市から話が来ないことには動きようがないとか、私たち住民側から企業へそういった話を持ち込むことはなかなかしづらい、医療機関とも話を持っていくのは住民サイドではやりづらいという意見があります。そうすると、自主防災会の組織の構成といったらいいんですかね。その中に企業とか、今言った医療機関というのは入ってこなくなってくるのではないかと思うんですけれども、そういった点での地域のとらえ方というんですか、医療機関とか企業とか、そういったものはその中に入っているのか入っていないのか、これから先も含めて、そういった意味で実際に自主防災会の中に一緒になってやってくださいという指導が必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 地元への各企業あるいは医療機関の参加ということでございますけれども、それぞれ、私といたしますと、まずはそういった地元のある施設、あるいは医療機関ということで協力いただくことは非常にありがたいことだというふうな認識ではあります。ただ、例えば医療機関のような場合には、大きな災害が起きますと他への支援といいますか、そういったことでの状況も考えられるところでございますけれども、いずれにいたしましても、例えば地元から説明が非常にしにくいと、市で何らかの働きかけをしてくれということであれば、そういった協力についての説明等はさせていただくことは問題ないと思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 実際に地元の人たち、住民からも企業からも、そういった、ある意味学校からもそういう声が届いておりますので、ぜひそういったところでのつなぎ役と言ったらいいんですか、危機管理室がそういった意味でのキャスティングボードと言ったらいいんですか、指導的立場で組織をつくっていく。自主防災会を立ち上げたから、自主的に何でもかんでも皆さんでやってくださいというのには、まだまだちょっと力不足の地域が多いんだろうと思います。ぜひその辺、いろいろな意味でのきめ細かな対応というか、指導というのをお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、次ですけれども、先日下田市へ視察に行ってまいりました。そのときに、毎年２回の防災訓練を行っているということであります。９月に市内全域、その際には高校生、それから１２月にもやっていて、１２月には中学生も参加していると。特に私が驚いたというか、感心したのは、１２月は中学生がということですけれども、その１カ月前に防災訓練の連絡協議会というのがあって、その中にも、市民の人たちとの打ち合わせの中に中学生がもう既に参加していると、その段階から。それで、中学生が自分の自宅から避難場所まで来る間、地域の高齢者、要支援者等の担当が決められていて、それで避難所に来るまでに確認してくるんだというようなことが、役割分担を与えられているということであります。それのすばらしいということは、ただ単に役割を与えたということだけではなく、私が思うには、地域の大人と子供とが触れ合うコミュニティの場、連絡が取れ合っているすばらしさだろうと思うんですね。そしてまた、その子供たちが今度大人になった場合に、それをまた伝えていける、そういうシステムがもうでき上がっているということだろうと思います。ここが私は一番すばらしいところだと思っているんですね。この点も、私は飯能市として取り入れていく、見習っていいことじゃないかと思うんですけれども、教育委員会としてはどんなふうにお考えでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 教育長
○教育長（鯉沼文夫君） 今、下田の例をいただいたわけでございますけれども、大変参考になるお話をいただきましてありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、東日本大震災におきましても中学生が避難者としてというよりも支援者として、避難所の運営に当たったというようなことも聞いております。一例を申し上げますと、焚き出しや、また水くみ、それから掃除の手伝い、荷物の運搬など、そうしたものが挙げられておりまして、避難所運営の主力となって働いてくれるものと、そのように期待をしております。
こうして中学生は地域の担い手でもありますので、日ごろから災害発生直後の危機対応とあわせまして、避難所運営でのボランティア活動に取り組むことは重要なことだというふうに受けとめております。中学生の避難所運営のあり方につきましては、今後学校、そしてＰＴＡ、地域、そして地区行政センターの職員、こうした方々との十分な協議を重ねていくことが必要でありまして、教育委員会としましてもできる限り中学生が避難所の運営に取り組む、そうした体制づくりを支援してまいりたいというふうに思っております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。ぜひ実現するように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、またこれもあれなんですけれども、昨年質問させていただきましたけれども、夜間、これだけ大地震が出た場合、停電となっている場合を想定してのことですけれども、国道とか県道などの幹線道路等にソーラーのＬＥＤの電光表示板等、情報案内板が必要なのではないかということを訴えましたが、その後検討された結果、いかがでしたでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 昨年度御質問をいただきまして、その電光表示板ということでございますが、前回も申し上げましたけれども、県道、国道の表示につきましては、これは県土整備事務所のほうで入力をして表示するというような形になっているようでございます。そうしますと、やはりその人員の確保というのは大きな問題、それに向ける人員の確保が問題ですし、その遮断ということについては大変な、大規模な災害ということで想定するのであると、それも停電でとめられるというような状況があると思います。可能であるとすれば、例えば工事現場等で使われているようなソーラーといったものは、考えの中には出てくるかなというふうに思っております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） そうですね。私も去年質問させていただいたときは、固定式のやつで考えていたんですけれども、その後いろいろ調べましたら、工事現場等でソーラーで、文字パネルになって、警告といったらいいんですか、案内表示ができるものがありますので、そういったものも各地区に配備していく必要があるのではないかなと思います。当然県道、国道等もありますので、県土整備とも一緒になってやっていく必要があると思いますので、ぜひ協議してその辺の配備等できるように努力していただきたいと思います。要望にとどめます。
それから、今度は、昨年も質問しましたけれども、消防団等は専用の無線機等を持っておりますけれども、団員がいなれば当然その辺も使えないと思います。そこで、私は電気も断線しちゃう、電線も断線しちゃう、それからアンテナですね。緊急用の無線用のアンテナ、鉄塔等も、それから携帯電話とか、いろいろな鉄塔等が倒れちゃった場合、通信手段がなくなってきた場合を想定しての質問なんですけれども、私とすると、一般の市民単位ではいろいろな形でできる、車のバッテリーだけで通信が可能なアマチュア無線というものがあります。今、大分すたれてきちゃっておりますけれども、アマチュア無線は有効な通信手段ではないかと考えております。通常は、アマチュア無線の場合には無線従事資格者と無線局の開局の免許がないとできないんですけれども、緊急時においては無線資格がなくても使用できるということであります。そこで、市の対策本部とか、孤立しやすい集落等にはこのアマチュア無線の機械を配備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） アマチュア無線機の配備についてお答えを申し上げます。
アマチュア無線の災害時の有効性につきましては、昨年の東日本大震災でも緊急の通信として機能したということが知られております。市内では、南高麗地区行政センターにアマチュア無線機が設置されているということでございますけれども、飯能市といたしますと、地域での情報手段の多重化ということで現在検討を進めたいというふうに思っておりますので、その中で、今年度検討するわけでございますが、アマチュア無線も含めた検討をしていきたいというふうに考えております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 今年度、多重化という形で検討を始められるということで、ぜひ私は行っていくべきだろうと思います。その際に、今言いましたように、ちょっとアマチュア無線はひところよりも下火になってきているはずであります。ですから、アマチュア無線の機器を持って家に眠らせている方も結構いるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういった方々に呼びかけて寄附をしていただいて、それで孤立しそうな地域への配備というものができるじゃないかと思いますので、その多重化の検討の中にもぜひその辺も含めて検討していただきたいと思います。これは要望にとどめます。
それから、次に移ります。避難所について、であります。
避難所運営マニュアルについてでありますけれども、これは作成ガイド等をつくってかなりきめ細かくつくられている、非常によくできていると思います。ただ、ちょっとその点について、また何点かお尋ねしたいんですけれども、夜間とか雨天、雪、また逆に真夏の休日などを想定した際の避難所の施設の開錠、冷暖房設備、照明、それから自家発電等の具体的な対応策というものはどういうふうに取り組もうとしているのか、ちょっとお尋ねいたします。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 避難所についてのお答えをさせていただきますけれども、災害は時、ところを選ばないということであります。必ずしも職員が勤務している時間ばかりではございませんので、そういった意味では避難所となります施設のかぎにつきましては、地元の方あるいは地区行政センターの職員が持っているような形で今体制を整えております。
また、冷暖房等につきましては、やはりそういった災害時において、基本的には施設が停電を起こさなければ電気は使えるという状況でございますが、停電になった中での冷暖房の設備については現在のところは対応できないというふうな実情です。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 特に冷暖房のところは対応できないことが想定されているようですけれども、高齢化社会において、真夏の体育館の中で大勢の人たちが避難してきた場合には、逆にそこで熱中症やなんかの可能性もあるわけですから、ぜひ速やかにその辺のところも対応策を考えていただきたいと思います。次の平成２５年度の地域防災計画の見直しの中にもぜひそれは入れていただきたいと思います。要望とします。
それから、市の指定避難場所には小・中学校が中心的な存在になっております。千葉県では、これからの学校防災のあり方という研究資料が作成されております。これによりますと、学校、地域、家庭が連携した防災教育を重点的に推し進めている。そして、教師を対象とする、教師への防災教育研修会議、防災教育検討会があるようです。そして、学校が避難所となった場合の教職員の対応について、平素から検討しておくことが重要で、さらに学校が避難所となった場合、そこの自主運営組織が、地域の自主防災会等の自主運営組織が機能するまでは教職員が中心的な役割を担うことになるだろうというふうに述べられております。この点について、飯能市の教育委員会はどのように考えているのかお聞かせください。
△議長（砂長恒夫議員） 教育長
○教育長（鯉沼文夫君） 学校は、校長を初めとします教職員が、この避難所となります学校施設の管理には精通しておりますので、学校管理下の有無にかかわらず、災害時、教職員とＰＴＡ、さらには地域の自主防災会と連携した避難所の運営に当たることになろうと思います。震災直後は、児童や教職員の安否確認や施設状況の把握と、それから教育委員会等への報告に追われることと思います。しかしながら、避難所支援に当たる教職員は、すぐに学校施設の状況を確認後、非開放区域と、それから災害要援護者も配慮しました施設開放区域の決定を明示します。また、避難所の誘導、それからごみ処理場の設置ですね。あるいは救援物資の受け入れと配給の手伝い、また初期のライフラインの対応、情報掲示板の設置、避難所名簿づくり、さまざまな仕事が入ってくるのではないかなと思いますが、これらは正直なところ教職員にとりますと全くの未知の問題でございます。今後、やはり先ほどから申し上げておりますとおり、学校と、それから地域、行政が一体となった防災訓練を引き続き継続していって、こうした教職員もこの中に参加をさせていって、そして災害時における避難所の運営について、この訓練を通じて、日ごろからどういうふうに動いたらいいのかというようなこともしっかりと、一人ひとりが認識をしていくことが大事ではないかなというように思っておりますので、こうした訓練を通してしっかりとこの役割を認識する、そうしたことを続けていくことが必要ではないかなというように考えております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） ぜひ、想定していなかったということで、教員の方が、過去の阪神・淡路とか東日本大震災も含めて、こんなことまで学校側で、教員のほうでやるのかよということで、そのギャップでかなりショックを受けているということが多かったみたいですので、ぜひそれもある意味想定内としての、先生方とか職員の方の対応としてここまでという、確かにそれは責務として重いことはあるかと思うんですけれども、ぜひそれも想定内の中に入れていただいて、今未知の領域ということでしたけれども、ぜひその辺のところも、自主防災会の人たちと含めて、できるだけ速やかに避難所の運営に移行できるように、開設等、協議していただけるようにお願いしたいと思います。
それから、その指定避難所となっている小・中学校、それから地区行政センター等ですけれども、収容能力というのは、特に小学校、中学校の場合のそれぞれ、今までの質問の中でも中学校には避難物資は、備蓄庫はないという説明でありますけれども、そうすると、中学校、小学校での収容人員等というのはそれぞれわかっていると思うんですけれども、把握されているんでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 施設の収容能力につきましては、以前、調査しましたときに大体把握をしております。平成１０年か１２年ぐらいの間ですけれども、想定をしたものはございます。ただ、施設自体は新たに加わったものというのは限られておりますので、そう大きくは変わっていないものと思っております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） あるということで、ちょっと今、時間の関係で詳しいことはお尋ねしませんけれども、平成１２年ということはもう１２年たっているわけですね。今、平成２４年ですから。そのときと、収容能力はともかくとして、対象者がそれだけ、１２歳、年をとっているということですから、先ほど言いました、真夏の夜で大勢の人が体育館等に避難している場合には、熱中症等も、いろいろな形で、高齢化しているところも含めて、それだけ収容させていいのかどうかということもぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。分散させる必要があるのではないかなと思っていますので、そういった意味でも、先ほどから地域の企業とか、一時的に避難をさせていただきたいというようなお願いも必要になってくるのではないかなと思っているんですね。ですから、地域全体での防災訓練というものを組織としてつくっていただきたいということであります。これも時間がないので要望とさせていただきます。
それから、避難所運営マニュアルには、医務室というものは書かれておりました。ですけれども、その中に女性とか、病人、けが人、高齢者、障害者、妊婦などへの対応は、学校等の中の、私とすると専用の部屋が必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、その辺のところはこれから避難所運営委員会の中で、特に自主防災会、施設管理者と協議していくように、危機管理室のほうで指導していく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 議員おただしのように、避難所に入りまして、ただそこへ収容すればいいというふうには現在思っておりません。そういう中で、各地区での避難所運営・開設訓練等の中で、どういう施設が必要か、例えば女性に対する配慮、高齢者に対する配慮、それからまた、その割り振りをした際に、女性はどの場所にいたらいいんだろうか、高齢者はどの場所にいたらいいんだろうか、そういう例えばトイレの場所、あるいは外に出やすい場所等の割り振りも含めて検討されると思いますが、そうした中で、特に学校との関係で申し上げますと、現在避難所運営の訓練をするようなときに、運営委員会を立ち上げて、その中で、先ほど出ましたけれども、医務室だとか、それから長期にわたるような場合に、どのような運営をしていくのかという会議室の確保ですとか、それから授乳の場所ですとか、そういったようなことの検討をするような提案もしているところでございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、中学校のほうには備蓄庫がないということでありますけれども、小学校にはあると先ほどからの質問の中で出ていました。その場合に、ちょっと気になることは、例えば原市場中学校、名栗中学校等は小学校からかなり距離が離れているわけでありますね。中学校に備蓄庫がないということは、避難所になっているわけですから、当然原市場中学校、名栗中学校にも避難されている方もいらっしゃると思います。それから、ちょっと離れているというところでは、加治中学校、西中も、南高麗中学校も、道路等が寸断されたらちょっと距離が離れてくる、小学校にある物資を運びづらい地区だろうと思います。その辺の中学校に対しては、特に原市場中学校、南高麗中学校、それから名栗中学校なんて、立川断層帯の直下というか、ものすごく付近ですから、阪神・淡路大震災に匹敵するような、もう容易に想像できるわけですね。ですから、そういった中学校に対しては、できるだけ避難物資を置いておくべきではないかなと思うんですけれども、そういった中学校への避難物資の配備というのはどうお考えでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 備蓄についてのおただしでお答えを申し上げますが、備蓄庫の配備につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、小学校から配備しているということであります。その小学校は、まだ行き渡っておりませんけれども、山間地域のほうから、町場ではなくて、山間地域のほうからの整備を進めてきて、現在、ことしは第一小学校ですか、予定をしているところであります。中学校に配置をということになりますと、この後同様に山間地域から順に配置するというようなことになろうかと思います。また、名栗地域に関しましては、小学校のほかに消防団の詰所の中にも備蓄のものがございまして、そういった対応をしているところでございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） わかりました。私が伝えたかったことは、とにかく小学校だけにしか備蓄庫がないというのは、特に不安ではないかということでありますので、先ほど言いました立川断層帯に近いところの中学校等に対しては緊急に配備していただきたいと思います。
それから、林道とか、山間地の道路のことについてでありますけれども、飯能市ではツーデーマーチとか、ツーデーマーチでもそうですけれども、エコツーリズムとか、いろいろな形で外部からの観光客を招いております。そういった意味で、林道とか山間地に地理不案内な方がいらっしゃることも当然想定されると思うんですけれども、そういった場合には車だけじゃなくて、ハイカー用とか、そういった人たちに避難所までとか、駅までとか、そういったものの、こっちのほうに行けばいいという案内板等を設置する必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） ただいまお話のありましたようなハイカー、あるいは飯能市を通過する方々に対します案内ということであろうかと思いますけれども、例えばハイキングに行かれた方々には、山道での案内表示というのはございますけれども、避難場所ということでの案内板というのはなかなか難しい、それだけでつくるというのは難しいかなというふうには感じるところであります。具体的にどのような案内方法がよいのかということについては、今後研究をしていきたいというふうに思います。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 難しいということでありますけれども、私たち飯能市民よりも、そういった外部から来られている方のほうがよっぽど不安は大きいんだろうと思うんですね。右へ行けばいいのか、左へ行けばいいのかすら、特に道が分かれている場合、どっちに行けばいいのかわからない、そういった不安があると思いますので、そうおっしゃらずにぜひ検討していただきたいと思いますので、前向きにお願いいたします。要望ですけれども。
それから、あと飯能駅とか、東飯能駅に帰宅困難者が大勢出ることも考えられますけれども、その場合の避難所としては、東飯能駅に今度市民活動センターができました。ですから、もし帰れなくなっちゃった場合ですけれども、飯能駅から東飯能駅まではそれほど遠い距離ではないので、東飯能駅に案内していただいて、そこで７階、８階ですね、あそこの建物はしっかりしていると思いますので、そこを一時の、帰宅困難者のための場所にしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 帰宅困難者の一時避難場所として市民活動センターということでございますが、考えの中にはございますけれども、あそこの建物は複合施設で、商業施設でございますので、管理する会社との関係もあるかと思います。どの範囲で可能かということは、また調整はする必要があろうかなというふうに思っております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） そのとおりですね。民間の建物でもありますし、商業施設でもありますので、ですけれども、そういった災害時ですから、緊急時を想定してぜひ施設等の所有者とも協議していただく必要があるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、ちょっと時間が迫ってきちゃったので、大分割愛させてもらいますけれども、先ほどの避難所運営マニュアルの中でもちょっと触れましたけれども、次の自主防災の中なんですけれども、その中で医療機関等の、いろいろありますけれども、その地域におけるお医者さん、それから看護師さん、薬剤師さん、歯科医師さんとか助産師さんとか、介護士さんですか、そういった方々の名簿というものが避難所運営マニュアルの中には記載されておりませんけれども、ぜひそういったものは、いざというときにすぐ連絡がとれるようにしておくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） おただしの災害時のそういった地元の医療機関での医師、あるいは看護師さんの名簿ということで、登録をということでございますけれども、そういうことができれば非常にいいなというふうに思っております。ただ、これは市から自動的に吸い上げて名簿をつくるというわけにはいきませんので、そういったことではやはり地元の協力をいただきながらでないと、あるいはその医療機関等の御理解をいただかないとなかなか難しいかなというふうには思っておりますが、内容としては必要なことだなというふうには思っております。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 確かにいろいろあると思うんですけれども、ただ、市からやはりお声かけしていただかないと、特に医師会に対して、その地区に住んでいるお医者さんとか看護師さんとかの方たちの情報というのはなかなか一住民からでは得づらいと思うので、ぜひその辺のところは市からも要望していただきたいと思います。
それから、ちょっと時間がなくなってきちゃったので、土砂災害等もお尋ねしたいんですけれども、次に移りますけれども、土砂災害で、例えば大雨が降った場合、避難所として指定されているような場所にたどり着くのが困難なことが当然想定されるわけですけれども、その場合には、途中にあるしっかりした民家等も一時的に緊急避難場所としてという話し合いも必要なんじゃないかと思うんですけれども、そんなようなことも市としては指導されているんでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 危機管理室では、そういった訓練、あるいは土砂災害の関係の説明をさせていただくときには、地元の方々にお話をさせていただいておりますけれども、例えば土砂災害の場合にはある程度災害が予測されるものと思います。それは、大雨の量ですとか、そういったことでありますが、夜間、大雨の中の避難というのは見通しも悪くなりますので、危険性が高まるということで、そういった意味では早めの避難ということをお願いしているところでございます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） 避難所までたどり着けないということの想定の話だったんですけれども、そういった意味で、できるだけいろいろな可能性を模索していただきたいと思います。
それから、最後に、その他になるんですけれども、火災等とか、いろいろ家屋倒壊等で多数の死者が出ることも想定しておかなければいけないと思うんですけれども、斎場で御遺体を火葬する際の予備の燃料と言ったらいいんですか、備蓄燃料というのはどのくらいあるんでしょうか、お尋ねいたします。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） これにつきまして、斎場に確認をいたしましたところ、燃料については７,０００リットルということでございます。改めて備蓄ということではございませんが、通常の中で約半分ほどになると補充していくということであります。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） その７,０００リットルで大体何体火葬できるんでしょうか。
△議長（砂長恒夫議員） 危機管理監
○危機管理監（嶋田 斎君） 御遺体の火葬につきましては、１体で５０リットルほどかかるというふうに伺っておりますので、フルで１４０人の方々の御遺体を火葬できます。
△議長（砂長恒夫議員） １７番議員
●１７番（鳥居誠明議員） いろいろな見解があると思うんですけれども、最悪の場合を想定して、先ほどの阪神・淡路大震災に匹敵するようなことも起こり得るわけですから、ぜひその辺も踏まえてこれからよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。
△議長（砂長恒夫議員） 以上で鳥居議員の質問を終わります。
