一般質問−録画配信　
(6/10鳥居誠明一般質問をクリックの後
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　　　　　市政に対する一般質問　　　鳥居誠明
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│　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　　　　　　　質　　問　　要　　旨　　 　 　　　　　　　　 　　　 　 　│
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│１　防災について　　　　　　　　　│（１）　災害時に市役所や他の公共施設にいた利用者や　 　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　児童、生徒などへの対応について　　　　　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）指定管理施設での対応について　　　　　　　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）帰宅困難者への対応について　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（４）飯能駅前や国道２９９号にソーラー発電による情報　　　 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　掲示板設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（５）自主防災組織との連携について　　　　　　　　 　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（６）土砂災害について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（７）岩沢汚水ポンプ中継場について　　　　　 　　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（８）飯能駅南北連絡通路閉鎖について　　　　　　　　　　　　　│
│２　まちづくりについて　　　　　　│これからの地域拠点について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│３　行政改革について　　　　　　│ワンストップサービスについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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●１７番（鳥居誠明議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、その前に、３月１１日に発生した東日本大震災にて亡くなられた方々の御冥福とともに、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　防災という観点で、私は飯能市は４つの点ですぐれたものを持っていると考えております。まず第１に、全国に自慢できる広域の消防本部防災センターがあります。第２に緊急時の特別本部室として使用できる市役所の別館、自家発電等も備えております。それから、飯能市の防災ガイドマップ、これもすばらしいものがあります。埼玉県でも最初にできたガイドマップだろうと思っております。そして、最後の４つ目としては、自主防災の市民による組織率が９９.９％、いずれもすばらしいものだと考えております。
　しかし、今回の震災において新たに気づかされたことも多くあったことと思います。私は過去の一般質問において、防災関係については６回行ってきました。その中で大綱的なことは既にお尋ねいたしましたので、また今回も大勢の議員から質問されておりますので、できるだけ具体的な内容で質問させていただきます。
　まず第１に、防災についてであります。（１）災害時に市役所や他の公共施設にいた利用者や児童・生徒などへの対応についてでありますが、この３月１１日、飯能市で地震が発生したときに、本庁舎を初め、各出張所での窓口来訪者の避難誘導はマニュアルどおりできたのかどうかお尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　鳥居議員のおただしに対しまして、危機管理の立場で把握しておりますところで御答弁を申し上げます。
　３月１１日の地震で混乱した状況下であったようですが、おおむねマニュアルに沿った対応ができたと感じております。しかし、一部できない部分もあったというのが事実でございます。マニュアルがすべて施設にあったかどうかということにつきましては、火災のものはできているものはございますけれども、地震を想定したものとしてのマニュアルがあったところ、なかったところがあったようであります。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　マニュアルのあったところとないところがあるというふうに今答弁がありましたけれども、ないところというのは大体どのようなところだったんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　公民館でも１３館ございますけれども、地震の対策としてのマニュアルがなかったところが何館かあったようでございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　公民館でないところがあったということですけれども、早急に準備していただきたいと思います。　
　　　　　（鳥居追記：最終日−閉会日に公民館は全てマニュアルが作成されていたと訂正されました）
　また、本庁舎、名栗出張所ですか──等ではエレベーター等もありますけれども、エレベーターとか地下の食堂、それからトイレの利用者等の確認はされたんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　管財課職員２名が庁内を回り、確認しております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　よかったと思っております。
　続き、今度は学校関係と言ったらいいんですかね。公立の保育所、小・中学校についての避難誘導はどのようにされたのかお尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　教育部参事
教育部参事（北野　哲君）　小・中学校、あと名栗の幼稚園につきましてお答え申し上げます。いわゆるマニュアルは完備しておりまして、放送による指示、あるいは机下への、机の下の避難、あるいは校庭への避難というものにつきましてもスムーズにできたということで考えております。ただ、下校等について若干問題があるという反省がございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　下校のことについてはまたちょっと後でお尋ねいたしますけれども、保育園の関係はどうだったんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　保育園でのおただしでございますが、保育園では保育士の指示によりまして建物内、または園庭に避難をしてございます。また、保護者の迎えを待って園児を帰宅させたということであります。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。学校、幼稚園、保育園等の避難等に対しては、それぞれ速やかにされたのかなというふうな答弁だったと思います。
　また、先ほど北野参事のほうからお話がありましたけれども、帰れないということで、帰宅についてという御答弁がありましたけれども、国では大震災のときは職場、学校等も含めてですけれども、帰宅させない方針を出しています。親が帰れない状況にあった場合に、子供とか児童等が家に１人で、停電になっている場合に自宅でずっと待っているというケースも考えられるわけですけれども、そういった場合の生徒の帰宅等について、どのような状況だったのかもう少しお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　教育部参事
教育部参事（北野　哲君）　今回の地震につきまして、うまく避難等はできたわけですが、結果として全部うちで帰宅はさせたわけですけれども、その中で子供さんによっては家に保護者がいなかったと。それで、近所の方にお世話になったケースがあったということを聞いております。そうした中で、教育長のほうからも答弁がありましたとおり、例えばの話ですけれども、子供さんもいわゆる帰宅困難者になる可能性があるということでございます。その中で震度５以上の場合、原則として保護者とともに帰宅させると。保護者が引き取れない場合は、学校に児童・生徒をとめ置くと。翌日に被害の状況等を確認して判断していくというような、そうした基準を定めまして保護者に周知しておくと。とめ置くような場合でも、学校が避難所としての機能を果たすべき段階というレベルになろうかと思いますので、市の全体の防災計画や地域の自主防災組織との関係の中で、そんな基準も今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　そうですね、報道等でも親御さんたちが帰れない状況で、子供たちだけが自宅でかなり怖い思いをして待っていたと。余震等もある中で、恐怖心を持って自宅で待っていたということもありましたので、ぜひ早急にその辺は保護者も含めて、また地域の方が面倒を見ていただいたということで、本当にありがたいことだなというふうに思いました。ぜひこの件についても学校だけでなく、ＰＴＡ、保護者、関係者だけじゃなく、今言われた地域の自治会等も含めた、場合によっては企業等も含めて応援を求めていく必要もあると思いますので、またその件に関しても後で質問させていただきます。
　それから、人が大勢集まっているという場所で公共施設と言いますと、まず市民会館が考えられますが、この点についてちょっと何点かお尋ねいたします。まず、この市民会館の耐震強度はどうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　市民会館の耐震の強度ということでございますが、市民会館の竣工は昭和５９年１０月となっております。いわゆる新耐震基準でつくられた建物であるということで、耐震性は満たしているというふうに理解しております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　一安心いたしました。新耐震基準だということです。じゃあ、大勢市民会館を利用されていた場合のことで前提にいたしますけれども、利用者の避難誘導マニュアルというのはまずできているんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　市民会館は多くの人員を収容する施設でありますので、いろいろな災害を想定した避難マニュアルが設けてございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。それから、大ホールでイベントがあると、大ホール、小ホールを含めると１,０００人以上の人が集まる可能性があるわけですけれども、地震に限らず、何かの場合に夜間停電した場合の避難誘導等の対策はできているんでしょうか、その中で。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　夜間、ホールでイベントが行われたというようなことでの停電でございますが、地震直後に停電になった場合には自家用発電機が作動いたします。最低限の電灯とバッテリーによります誘導灯の確保はできております。また、職員につきましては館内放送を行いまして、その安全を確認しながら避難誘導するというふうにしてございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　自家発電があるということで一安心いたしました。また、その燃料等が足りないなんていうことのないようにしていただきたいと思います。
　それから、今言ったように１,０００人を超えるような人が大勢集まっているんですけれども、一斉避難する地震等の場合に、非常口というんですか、出入り口が非常に少ないような気がいたしますけれども、その点についてどのように考えていますか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　大ホールでは８カ所、小ホールでは５カ所、ロビー等からは５カ所の非常口がございます。誘導に当たりましては職員のほかに大ホール、あるいは小ホールでイベントを開催しますときには保安係、あるいは救護係ということで、主催者側の人員も用意しているところでございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　大ホールでは８カ所、小ホールで５カ所という非常口があるということはわかりましたけれども、なかなか利用者にとっては動転していてわかりにくいところもあるかと思いますし、そういう緊急時の場合には、例えば楽屋裏の出入り口等がありますけれども、資機材の搬入の。ああいうようなシャッターもあければさっとステージの裏から退避することもできると思いますので、その辺のところもいろんな形で想定していただきたいなという気がしております。
　次に（２）として、指定管理施設での対応について、お尋ねいたします。
　指定管理施設と言いますと、大勢の人が集まっている場所といえば敬愛園とかさわらびの湯、市民体育館、かたくりの郷、それから東吾野医療介護センター等がありますけれども、この辺のところでは避難誘導マニュアルはまずあるのでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　各指定管理の施設とも、協定の中でマニュアルの作成を定めているところでございまして、マニュアルはございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　あるということですけれども、その辺のところの中身についてはどなたが確認されているんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　中身の確認は避難誘導マニュアルの確認ということだと思いますけれども、施設の所管します担当のほうで協定を結ぶ際に確認しているはずでございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　指定管理の場合、どちらの責任になるか。要するに指定を受けている業者になるのか。業者と言ったらいいんですかね。運営者になるのか。それとも発注している市側のほうの責任になるのかというので、過去にもそういった事例でトラブルになっている事案もありますので、ぜひその辺のところは担当部署がなっているはずということじゃなく、しっかり担当部署で確認しますというような答えが欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　指定管理のマニュアルでございますが、先ほど「はず」ということで申し上げましたが、そのようにしております。また、施設の責任につきましては、最終的には市が責任を持った施設であるというふうに理解しております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。ぜひその辺のところは、責任区分も含めてはっきりさせておかなければいけないことだと思っております。
　次に、（３）帰宅困難者の対応について、先ほどもちょっと申し上げましたが、学校等のことについては、帰宅困難者は先ほど北野参事のほうから御答弁いただきましたけれども、市内の例えば高等学校、大学、企業、大型店舗、それから駅なども、この帰宅困難についての情報のシステムが必要になってくるかと思いますけれども、その辺について市の考えをお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　情報経路のシステムということでございますが、特に災害時の情報伝達手段をいろいろ考えますと、何らかの手段による情報連絡の必要性というものは感じております。現在そういったシステムはございませんが、まずは人命の安全確保、それから被害状況の確認等が先で、その次に連絡がいかに得られるかというような段階を踏んでの、必要だと思います。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　今お尋ねしたのは、飯能市に直接市が関与している部分じゃないところ、県立高等学校とか私立高等学校、大学も含めて、企業、店舗等のことで必要性はあるということですけれども、連絡網ができていないということで、早急にその辺も構築していただきたいと思います。なぜかと言いますと、他市から飯能市のほうへ仕事で来られている方が帰宅できない、そういったような場合に、場合によったら地元の住民も含めて、高校、大学、私立のですね。そういったところにも、県立高校も含めてですけれども、大型店舗等に応援を依頼しなければならない事態が当然考えられると思うんですね。ですから、そういった意味も含めて、早急にこの連絡システム等も構築していただきたいと思います。
　今言った飯能市立の小・中学校等も含めてなんですけれども、学校関係、それから先ほどの市民会館、公民館、総合福祉センターなどを含めて、あと企業、大型店舗ですけれども、大勢の人が入れるような設備、施設ですね──の場合には、一時避難者の休憩所とかトイレ等がなければ大混乱になるということも考えられますけれども、そういったところでの水とか毛布、簡易トイレ、食料等の配備等について、どのような形になっているのかお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　飯能市からの帰宅困難者ということでありますけれども、今回の大震災を経験しまして、そういった必要性を感じているところでございますが、今後どのような形でそうした対応ができるのか、また行うのがよろしいのかということにつきましては、本市においても検討したいというふうに考えております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　確かに現在ですべてが１００点満点というわけにはいかないと思いますので、１つずつクリアしていただきたいと思いますし、大勢の集まる場所というところは非常に情報等の混乱もありますし、生理的にトイレ等、それから食料等、寒いとかというようなことも含めて、水、毛布等も準備していかなければいけないので、これは公共だからとか私企業だとかということを抜きにして、飯能市民とか飯能市にいらっしゃる方の外部から来られた方に対する安心・安全のためにも、早急に整備していただきたいと思います。
　次に、（４）としてですけれども、飯能駅前や国道２９９号にソーラー発電による情報掲示板設置についてであります。
　通勤・通学、観光客等が飯能市に来られて避難するような事態になった場合に、どうしても避難というよりも、すぐ帰宅とか自宅のほうにという形で、これはしようがないかとも思いますけれども、駅のほうにとかいろんな形で、車を使ってとかというような形で、道路等の渋滞も考えられるわけであります。そういった場合の集まっている方々たちに対する安心感とか、どういう状況になっているのかということも含めて、今言ったトイレだとか水だとか案内所だとかけがをした場合の病院ですとか、急病人も含めてですけれども、そういった場合の案内板みたいなのがあれば、逆にここの場所で、避難する近くでは避難所はここにありますよとかという案内掲示板があれば、その場所から一時的に、また病院とか避難所のほうに行けるというような形も可能ではないのかなと思うんですけれども、当然電気等がないことも想定しますと、ソーラーでやっていく必要があるのかなと思うんですが、その辺の設置が駅とか国道２９９号には必要じゃないかなと思っていますけれども、この点について考えをお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　人が多く集まる駅前、あるいは交通量の多い国道に情報提供のための情報掲示板を設置したらという御提案でございますが、情報の伝達には大変効果があるだろうとは考えます。しかしながら、どういうものがよろしいのかということにつきましては、市役所の状況、あるいは情報のルート、回線の確保、そのほか災害が発生した際に、そういった人員の対応がどういうふうになるかということもあわせて考えていきたいことだと思っております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　そうですね、確かに課題は幾つかあると思うんですけれども、だからできないということではないようにしていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。要望いたします。
　それでは次に、（５）自主防災組織との連携について、ここは私はかなり力を入れてお聞きしたいと思います。先ほど申しましたけれども、飯能市内では９９.９％でかなり高い、かなりというか、もうほとんど１００％の組織率となっていることはすばらしいことだと思います。それぞれの自主防災組織での訓練等も行われ始めておりますけれども、自主防災の避難訓練等が行われている際に、民生委員とか地元の人たち、防災組織以外の関係者、避難困難者を把握している民生委員等が協力してやられているのかどうかと。実際にこの９９％の中で、そういった民生委員の方たち等の協力した防災訓練が行われている自主組織はどのくらいあるのかお尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　自主防災組織の避難訓練の中で、民生委員との協力ということでございますが、自主防災組織の中で民生委員さんが位置づけられておる組織もございます。また、今回要援護者支援プランの中で、民生委員さんの協力を得て進めていくという背景もございますので、どこがどのくらいの割合でということはちょっと申し上げられませんが、今、議員おただしのような方向で、民生委員さんとのかかわりというのが出てくるのではないかというふうに理解しています。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　ぜひそういった形で、健常者等は避難できたけれども、そういった意味でのお年寄り、要支援者等、ひとり住まいの方も含めて、たまたま買い物に行っちゃっているのか、それからどういう状況になっているのかとか、そういったことも含めてどういったルート、情報、生存確認とか避難確認等ができるようなことも自主防災の組織の中で確立してあったほうが、しておかないとまずいと思いますので、ぜひその辺は市のほうからも指導していただきたいと思っております。
　それから、飯能市外から通勤・通学、観光客の方が来られて帰宅困難者となり、近隣の公民館、学校などに避難した場合に、どのようにそういった人たちに対する対応を、自主防災の組織としてはどう対応するのか、どうなっているのかちょっとお聞きいたします。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　都内など遠方に勤務したり通学したりしている人が多いとは思いますけれども、逆に市内から帰る立場の方もいらっしゃるわけでございます。自主防災組織の中で各世帯の帰宅困難者の把握までの話としては、現在してございません。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　地元の方たちの安全・安心ということも大事ですけれども、帰宅困難者になっちゃった人たちも同じ場所に集中してくる可能性があるわけですね。ですから、そういった場合にどう対応するのか。例えば市の職員の方はかなりプロですから、なれていらっしゃるかもしれませんけれども、自主防災の組織というのはやはり自治会長さんとか、そういった方たちのある意味、失礼な言い方かもしれませんけれども、素人の方が集まっている集団になりますので、そういった形での、こういうふうに自治会とか地元にふだん面識のない方たちが入ってきた場合にどうするのかということも想定してこれから対応していただけるように、公民館等も含めていろんな形で対応できるようなシステムをつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと前後しちゃうかもしれませんけれども、自主防災訓練の中には今言った近所の企業、公立、私立を問わず、学校等も一緒に合同で参画していただく必要があるんだろうと思います。というのは、企業の場合には大きな広い敷地を持っていたり、学校もそうですけれども、水だとかトイレだとか、そういったものも割と確保しやすい立場の人たちがいらっしゃるわけですけれども、私が幾つかの自主防災等を見させていただいても、企業、学校まで一緒に、そこに訓練に参加しているというのは見受けられないので、その辺のところも合同で訓練していただく必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　自主防災組織につきましては、ただいま職員の話もございましたけれども、地域の方を中心に、自治会等を単位としました形で設立されているところでございます。災害時も含め、ふだんから地域内での協力関係が必要だというふうに思っておりますが、一部の地域では今年度学校と協力して訓練を行うという地区がございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　一部では学校と協力して訓練を始められるということで、ことしからということで、なかなかすばらしいなと思っております。一部ということではなく、飯能全地区に小・中学校、幼稚園、保育園等もあるわけですから、ぜひ一緒にやっていただきたいなと思っております。この辺は逆に地域のほうからも指導していただく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどちょっと述べましたけれども、市の職員の方がこの自主防災の訓練にぜひ、以前にもちょっと一般質問で要望として出しましたけれども、参加していく必要があるんだろうと思います。その辺のところの、市の職員が自主防災の訓練に対しての参加の、これは過去に質問表を通して出しましたけれども、どうなっているのかお尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　市の職員も、地域で行う訓練に参加するということは重要であると考えておりますので、実際にそのような職員もおります。そういったことで、今後も地元の訓練、あるいはいろんな地域の行事もございますけれども、地元でのそういった活動には参加するようにしていきたい、してもらいたいというふうには考えております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　職員の方のふだんの専門的な知識等、組織等も含めて、また災害対策本部のある別館等の連絡という形も、一般の市民の方よりも市の職員の方のほうが当然パイプが太いわけですから、ぜひその辺のところは市長以下、執行部のほうの強い指導力のもと、自主防災の組織の中の位置づけとして、職員の立場の方の参加を強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、（６）番目です。土砂災害についてですけれども、飯能市においては、これまでにも今回の一般質問の中で市長を初め、大勢の方の答弁の中でも、飯能市は土砂災害が非常に多くの場所で危険性をはらんでいるということでありましたけれども、以前に明治時代、その前に私は土石流によって、川は飯能市には入間川とか高麗川、成木川と幾つかありますけれども、そういったところが土砂でふさがれちゃって水がせきとめられている。そして、その土石流が大量の水で一気に押し流されて下流域の住宅、村落まで、家屋まで押し流されてしまうというようなことがテレビの報道で、これは中国の四川大地震の際にちょうどそれを報道していたので非常にびっくりしたんですけれども、ふだんの川の水が今言ったように土石流でとめられて、下が一気に洪水で、下流域にあった村が村ごと流されてしまったと。非常にでかい事故、災害があったということが報道されておりました。
　飯能市で調べてみますと、飯能市の地域防災計画の中にもうたわれておりますけれども、明治時代、坂石町分で土石流による河道閉塞、天然ダムが生じて、２０人以上が死亡しているということが地域防災計画の中にも書かれております。そのような場合、大量の土砂が、今言ったように河川を閉塞しちゃった場合に、付近の住民、上流も含めて、今言ったように下流域まで早急に避難するような警告を発しなければいけないと思うんですけれども、その危険通達の方法についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　本市におきましては、議員のおただしにもございましたように、今から１０１年前の明治４３年の災害では市内の吾野、あるいは名栗地域で多数の死傷者を出した災害が発生したということは承知しているところでございます。
　飯能市には土砂災害が発生するおそれの高い箇所は７０４カ所ございますが、このような状況で河道閉塞が発生した場合の対応となるわけですけれども、発生した場合には、まずは２４時間対応しております消防本部、あるいは警察への連絡をお願いしたいと思っております。また、状況によりましては建設部門、土木部門の職員も巡回しているところでございますが、そういったところへの通報、それから危機管理室へは職員であればこちらにも当然来ますが、市民からの通報につきましては消防本部や警察からも同時に危機管理室へ連絡が入るということになっております。発生場所の現地確認のほか、土石流の危険度にもよりますけれども、下流域地域に影響を及ぼすおそれが高いと判断された場合には避難勧告、あるいは避難指示について地域や区域を定め、避難についての周知を防災行政無線、あるいはエリアメールを使って行うことになっております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　付近の建設業者とか地域の人たちが消防本部、警察等に通報してほしいということがありましたけれども、その辺の市民の方たちには、例えば車で通行してきて土砂で通れなくなってしまったとか、付近の下流の人たちが、今まで水が流れているのがとまってしまったと。何だろうというような形でなった場合、その辺のところが危機だということをまず、道路が通れなくなっちゃったということではなく、河川までせきとめられちゃっているということに対する危機感というのが、周知がまだ足りないような気がするんですね。ですから、その場合に市民の人たちには、例えば車で通行していたら、こういう状況が発生したらすぐ近所の家に飛び込んでいってもらって、自治会長さんから今度は今言った消防なり警察なり市役所なりにすぐ通報してほしいというようなことは周知・啓発されているんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　通行する方々への周知ということについてはなかなか、改めて通知ということは難しいところがございますけれども、そういった状況があった場合には近所に飛び込むか、あるいは警察、消防、あるいは市のほうへ連絡が入るものと理解しております。入った段階で、逆に市のほうに入れば消防、警察にも連絡しますし、地元への連絡といったこともやることになっております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　結局大勢の目で見て、できるだけ一刻も早く上流の住民の人たち、下流も含めてですけれども、下流域の人たちに避難をしてもらうという意味で、大切な情報だろうと思うんですね。ということを市民の人たちにもわかっていただく必要があると思うので、ぜひその辺の河道閉塞についている危険性というものも、これから今後市民に啓発・周知していただくようお願い申し上げます。
　次に行きます。（７）番目として「岩沢汚水ポンプ中継場」となっておりますけれども、これはちょっと訂正させていただきます。岩沢汚水中継ポンプ場です。中継という漢字をポンプの前に移していただきたいと思います。正式には岩沢汚水中継ポンプ場でした。申しわけございません。ここの電源についてであります。
　昨年６月の定例議会の経済建設委員会で、私はここの岩沢の汚水中継ポンプ場については過去に、恐らく５０年ぐらい前だろうと思うんですけれども、大水が台風で出て、今ポンプ場を建設しているあたりまで水につかったことを私が直接、当時１０歳ぐらいでしたけれども、見ております。ですからそういった意味で、ここにあるポンプ場は必要性はあるんですけれども、電気設備とか配電盤等が下のほうの部分にあると水没する危険性があるということを指摘しました。どのように対応されたのかお願いいたします。
△議長（大久保　勝議員）　建設部櫻井参事
建設部参事（櫻井　茂君）　ポンプ場の計画地盤高につきましては、周辺への圧迫感を与えないために、隣接する学童保育施設と同様に、前面道路より約５０センチ高く造成しております。ポンプ場の１階の床面につきましては、計画地盤高よりもさらに５０センチ上げておりまして、道路面からですと約１メートル高く施工いたします。おただしの配電盤の位置につきましては、その１階の床面よりも少し高い位置に設置する予定です。
　過去の洪水の話でございますけれども、昭和３３年９月の狩野川台風と思われます。当時は現在のような低水護岸や堤防がない状況かと思われます。現在は河川改修により護岸もあり、高水敷には岩沢グラウンドも整備されております。そのため、当時とは状況が変わっていると思われます。近年では数回岩沢グラウンドの駐車場や管理道路までの洪水で、当該施設の影響がないと認識しております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。恐らくさっき言われた昭和３３年９月のところを私は記憶しているんだろうと思います。
　それで、今の答弁の中で、１階の床面よりも高くなっているということは、先ほどの説明ですと５０センチ高くして、さらに５０センチで１メートル高いという話でしたけれども、１メートルよりもさらにまた高いというふうに解釈していいんですか。その配電盤のあるところは１階の床面よりと言ったところで、道路より何センチ高いんですか。ちょっとお願いいたします。
△議長（大久保　勝議員）　建設部櫻井参事
建設部参事（櫻井　茂君）　現在の段階ですと、図面等で正確な位置については表記してございません。１階の壁に配電盤等については設置する予定となっておりまして、その盤の中心が地上から１.５メートルの高さになります。盤の大きさが、仕様等が明確になっておりませんので、地上から２０センチ上がるとか５０センチ上がるとか、ちょっとその辺の数字はまだ固まっておりません。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　私は先ほど申しましたように、水があったイメージがどうしても強いものですから、２階部分があれば、あったかどうか覚えていませんけれども、できるだけとにかく高いところに配電盤等の電気設備は持っていく必要があると思いますので、まだ対応できるのでしたらぜひ対応していただきたいです。
　それから、洪水も含めてですけれども、緊急時で停電した場合の対応はどうなっているんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　建設部櫻井参事
建設部参事（櫻井　茂君）　停電時につきましては、ポンプ場に設置してございます自家発電機で対応いたします。また、非常時におきましては、敷地内に浸水等を防止するように非常用の発電機だとか排水ポンプ、またさらにバキュームカーなどにより対応したいと考えております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。一応自家発電機があって非常用ポンプ等もあるということで、安心いたしました。
　私はよくこの福島の原発等で、想定外、想定外という言葉がありますけれども、想定外というのは今までに私たちが経験したことを踏まえてですけれども、いかに想像力、要するにイマジネーションといったらいいんですかね。その想像力を持って、それに対して対応できたかどうかという想像力の問題だろうと思っているんですね。ですから、その想像力がどれだけ膨らませてあるかということが、これからの災害等の防止等に役立つんだろうと思います。想定できるとか想像できる範囲のことは対応していかなければ、それは人災だと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　じゃあ、次に行きます。防災の最後ですけれども、飯能駅南北連絡通路閉鎖についてであります。これは３月１１日の地震を受けて、３月１４日に西武鉄道が一時的に南北連絡通路を閉鎖いたしました。そして、翌日の３月１５日には、終日この連絡通路が閉鎖されたと聞いております。この状況について、飯能市としては駅の連絡通路のわきに市の駅サービスコーナーもありますけれども、西武鉄道から事前に連絡があったんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　この連絡通路の閉鎖ということでございますが、事前に連絡はありませんでした。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　事前に連絡がなかったということですけれども、そのことについて市としてはどうお考えでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　今回のような災害時におけます対応につきまして、連絡、相談をいただけることが大事ではないかなというふうに理解しております。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　大事だということは、それは皆さんそう思われると思います。市とすればどのように西武鉄道に対して対応されたのか、お聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　現在どのような形でその状況は──閉鎖したことにつきましては確認はしてございますけれども、改めて駅のほうへ、今後のことについて相談はしてございませんが、今後また伺って状況を、先ほど申しましたように、連絡いただくことが大事だという視点で御相談をさせていただきたいというふうに思っています。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　確かに電車が一時の計画停電等も含めて、運行がかなりままならぬ状況だったということは承知しております。しかし、この南北通路は市民の一般生活としても使われている通路で、そこが閉鎖されると非常に不便を感じる人は多いわけですね。また市の、先ほど言いましたけれども、サービスコーナーもあるわけですから、そういった意味で、私とするともっと強い形で西武鉄道にいろんな形での申し入れ等があってしかるべきだろうと思っております。一方的に鉄道業者と言ったらいいんですかね──で、そういうことが今後されないような形を、確約をとる必要があるんだろうと思いますけれども、その点について考えをお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　危機管理監
○危機管理監（嶋田　斎君）　市民に迷惑をかけないという視点でどういうふうに対応したらよろしいのか、庁内で関係の部署と相談してまた進めていきたいというふうに思います。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　ぜひそのようにお願いいたします。
　では、防災については以上で終わりにさせていただきます。
　次に、大きいテーマの２としてまちづくりについて、これからの地域協定についてでありますが、これも先ほどの防災とも多少関連しております。また、その次のワンストップサービスともちょっと関連しているので、真ん中の２番目に持ってきましたけれども、各地区の出張所のような機能を持たせたものが、それぞれの地域に必要なのではないかなと今回の震災で感じました。というのは、先ほどの自主防災等の避難の先とすると、学校、公民館等がいろいろ考えられるわけですけれども、そういったところでの緊急時における本庁舎の機能が麻痺しちゃった場合とか、またいろんなそれ以外のことでの公的な事務処理等が必要な場合があると思います。そしてまた、先ほどから述べている自主防災組織やなんかのいろんな意味での啓発活動等も必要であります。また、民生委員さんとの連携、学校、企業等との連係プレーも必要になってきております。そういった意味では、いろんな形でその地域の人たちに密着したというんですかね、利便性だけでなく、公共的な意味でも各地域にそれぞれに機能したようなものがある必要があるのではないかなとちょっと感じ始めてきております。公民館がいいのかわかりませんけれども、どういった形、何かで対応すべきではないかと思っておりますけれども、この点について考えをお聞かせください。
△議長（大久保　勝議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　地域に拠点をというおただしでございますけれども、現在地域における、いわゆる拠点施設としては、公民館がこのようになっているところでもございます。公民館につきましては、本来社会教育法に基づく施設というふうなことで、講座の開催ですとか、あるいはまた住民の交流拠点、こうしたことであるわけでございます。しかしながら、近年そうしたことだけでなく、ただいまお話しのような防災関係、あるいはまたその他いろんなことから公民館機能にプラスして、平成２０年からでございますけれども、市の重要な施策である防災・防犯、健康づくり、こうしたものを特別に公民館で担うということにいたしまして、職員の併任辞令という形を出して、公民館職員がそうした業務もやるという体制で今いるところでもございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　いろんな形で今公民館がやられていることも、消防団とか消防後援会の事務局もやっていただいているとか、いろいろ大変な仕事をやっていただいているのはわかるんですけれども、今の形ですと民間の方といったらいいんですかね。市の職員というか、公的な例えば事務受け付け等ができる地域もありますけれども、できない場所もありますので、そういう意味ではもう少し多角的な機能を持たせたものも必要かなと思っておりますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが。
△議長（大久保　勝議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　地域に、いわゆる公民館ということだけでなく、行政機能というふうなことにつきましては、社会情勢から見ましても地方分権ということから、国から地方へというふうなこともありますし、市民参加によるまちづくり、こうした流れが今定着をしているわけでもございますが、そうした中で各地域に行政サービスが提供できるところ、あるいは行政機能の充実とか、あるいは各地区への行政の分散、権限の移譲、部分的ではございますけれども、こうしたものを考えていく時代ではないかというふうに思っているところでもございます。
　また、ただいまの安心・安全の確保ということにつきましても、やはりこれは市民の参画なしにはできないことになっているわけでもございますが、こうしたことにつきましては、より身近なところで住民の参画と市の一体的なまちづくりということが必要であろうというふうなことで今いるところでもございます。そうしたところから、今後公民館につきましては、本来の社会教育の公民館活動というものは、そのまま維持をしていくということが必要でございますが、それに加えまして、今後は先ほど私のほうから申し上げました防災・防犯、あるいは健康づくりということでございますが、そうした機能と、それから具体的には地域福祉等を含めた、そうしたものを考えていかなければいけないというふうに思っています。さらに今本庁舎で行っている窓口サービスというふうなものが、出張所を兼務しているところはできていますけれども、それ以外のところに移譲できれば、例えば簡単なもの、住民票をとるとかというふうなことは、恐らく可能ではないかなというふうな気もいたしますので、そうした形で今度は考えていきたいというふうに思っているところでもございます。これにはやはり職員体制とか予算の面等もございますが、機構改革というふうなことを来年度に向けて今検討を進めたいというふうに思っているところでもございます。これにつきましては、公民館の職員を中心としたあり方の検討会というふうなものもありまして、方向づけについての報告もありました。
　それから、現実には総合政策部のほうで今後調整していかなければならないと思いますけれども、そうした形で機能の充実を図っていって、さらに職員体制というものが大事だというふうに思っていますので、その辺を最大限考慮した組織でなければいけないというふうに思っています。特にこれは施設とか建物とかそういうものではなくて、やはり人がそこにいると。市の職員がそこにいると。いろんなことをやるということが大事でございますから、人材という面での、今後そこを重点的にやはり考えていかないと、この組織は機能しないということでもありますので、そうしたことを含めて今準備を進めているところでもございます。
　先ほどの防災の面につきましても、やはり地域にあって地域の防災組織と一体的に動けるような組織というものが、市の中にもなければいけないというふうに思っているところでございます。現在の危機管理室につきましては、大変よく頑張ってもらっておりますけれども、全地域をやはり網羅して、１つ１つの自主防災組織と連携を直にするというのも今の体制ではできないというふうに思いますので、地域にそういう権限を移譲した形でやるのがいいのではないかと。そんなことから機構改革を含め、今検討しているところでもございますので、よろしくお願いいたします。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　今の御答弁の中で、来年度からという形で検討を進められているということで、よかったなと思っております。ただ、業務拡大とか組織拡大になってはいけないなという気もしております。そうすると、行革と表裏一体という部分もあると思います。
　そこに関連して次に行きますけれども、実は関連しているというのはワンストップサービスという形なんですけれども、その中でいかに人とか組織を拡大させないでやっていくかということになると、今住民票の発行という言葉がございましたが、そういうためにはいろんな意味で庁内との連係プレーというものも必要になってきております。そのことについてはちょっと後でお尋ねいたしますけれども、その前にまず先日の全協で配られた企業誘致の中で、ワンストップサービスという言葉が初めて市として多分使われたことだろうと思います。これは非常に私としても関心のある言葉でしたけれども、その企業誘致だけじゃなくて、本庁舎において一般業務でも市民サービスについてのワンストップサービスを検討はしているのかどうかお尋ねいたします。
△議長（大久保　勝議員）　総合政策部半田参事
総合政策部参事（半田　孝君）　先進都市で行われているような、例えば転入・転出にかかわる手続が、総合窓口と呼ばれる窓口１カ所で済むような取り組みは、主に庁舎施設の問題と職員の各業務の専門的知識の習得の問題から、これからの課題というふうにとらえております。しかしながら、短時間に要件が済むこと、あるいは同様の言葉を各窓口で繰り返すことをなくすといったワンストップの目的に沿った取り組みにつきましては、ことし３月に福祉部を中心とした８課による取り組みとして、相談窓口対応に関する基本方針をまとめ、複数の課で手続が必要な市民が来庁した場合、原則１カ所の窓口で複数の課の手続を行うことができるよう、各業務の担当職員が最初に訪れた窓口に足を運ぶか、市民が繰り返し要件を説明しなくて済むように手続が必要な課の担当者まで案内し、要件を引き継ぐ方法を実践してくれているところでございます。このような横の連絡、連携を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　福祉部のほうでもう既にそういうことは取り組まれているということで、非常にありがたく思っております。住民の人はあっちへ行けこっちへ行けということのないように、ぜひお願いしたいと思います。
　先日、私は朝霞市役所へ行ってまいりましたけれども、そこで非常に貴重な御意見を伺いました。端末システムが統一されていないと、ある窓口では例えば支払い業務が済んでいるのに、総合窓口でやったにもかかわらず、担当部署のほうではまだ収納されていないという形で、督促状が発行されることのないように、そういった時間的なずれが生じないように、端末ソフトを一本化してデータベースをどこでも同時に共有化していかないと、時間的なずれが生じてそごを生じる可能性がありますよというアドバイスを受けました。そういうことも非常に大事なことだろうと思いますけれども、ソフトの統一化ということは検討されているんでしょうか。
△議長（大久保　勝議員）　総合政策部半田参事
総合政策部参事（半田　孝君）　現在市で使用しております基幹系の電算システムにおきましては、住民記録、各種税務等のデータベースを他のシステムでも利用できるようになっております。転出・転入の情報は即時処理されて、それをベースとした業務を行う税務・国保・年金等の部署では、その情報をもとに処理でき得るところまで来ているところでございます。
△議長（大久保　勝議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。かなり進んでいるということで、具体的にではいろんな窓口で、福祉部だけではなく、市民課でも学校教育課でもいろんな形で、あと保健センターも含めてワンストップでできるように、これから検討をしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
△議長（大久保　勝議員）　以上で、鳥居議員の質問を終わります。