ｈ22-12ｋｇｉｒｏｋｕ

　　　　　◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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│　　　質　問　事　項　　　　　　 │　　　　　　　　質　　問　　要　　旨　　　　　　　　　　　　　　│
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│１　観光政策について　　　　　　│（１）基本構想について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）計画案に数値目標を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）旧平岡事務所を観光資源として活用を　　　　　　　　 │
│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│２　協働について　　　　　　　　　│（１）目指すものは何か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）事業ごとの登録者リスト作成で運営する件　　　　　　 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）リーダーの養成について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（４）市、地域事業に市職員の参加、評価につい　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　
│３　防災について　　　　　　　　　│市職員の役割について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　①災害時の公共施設等の稼働について　　　　　　　　 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　②自主防災組織と市職員との連携について　　　　　　　│
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△副議長（内沼博史議員）　次に、１７番　鳥居誠明議員
●１７番（鳥居誠明議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
　今回は、飯能市の第４次総合振興計画の中から、４章の観光、それから５章の協働を中心に質問させていただきます。
　まず最初に、観光政策についてであります。１、基本構想について。
　４総の中でも、観光については大きな計画ですから、私としては基本構想のような全体計画があって、その中での基本的な施策、進め方や体制というものがあって、その次に地域とか地区、それぞれテーマごとの個別計画ができてくるんだと思います。４総の中の４章では、観光の基本施策として新たな観光ビジョンを作成し、総合的な観光振興を図るとありますが、どのように進められているのかお尋ねいたします。
△副議長（内沼博史議員）　商工観光課長
商工観光課長（今西規雄君）　議員おただしのように、第４次総合振興計画の基本施策で新たな観光ビジョンを作成し、観光を図ることをうたっております。飯能市では、観光施策として、観光協会と共催の毎年決まった事業、イベントを繰り返し行っている状況でした。平成２１年からはこのような事業形態を見直し、市として観光の方向性を明確にして、観光ビジョンに基づいた観光振興を図るために、飯能市観光を考える懇談会を設置いたしまして観光に関する各関係団体の方々から御意見を伺っております。
　平成２１年度には、懇談会を３回開催し、市の観光基本コンセプトをまとめました。基本コンセプトといたしまして「歩いて楽しむ観光」とし、平成２２年度からはこの基本コンセプトに基づいて引き続き懇談会を開催し、具体的な観光施策、実施計画につきまして検討し、年度末までに観光ビジョンをまとめる予定でございます。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　新たに観光の方向性を見出すために観光を考える懇談会を設置して、それぞれに研究を始められているということで今答弁がありましたけれども、全体計画として私が考えているのは、もっと大きなスケールでの飯能市全体としての方向性というものが、今、具体的に歩くというような話が出てきておりますけれども、そういうことも大事ですけれども、もっと大枠でとらえる必要があるんじゃないかなということでお尋ねしたつもりであります。
　また、それはちょっと後で具体的な数字等も挙げて話をさせていただきたいと思いますけれども、今の歩くという形での、町中でのことだろうと思うんですけれども、その中で特定の地域とかということではなく、私とすると、二、三ちょっと具体的な例を挙げて話をさせていただきたいと思っております。
　私からの提案は、市内外の、飯能市、それからその近隣の自治体等も含めた観光のポイントを幾つか線で結んで、観光コースを何種類か設定して、観光業者とか提携して目標を立てるという案であります。二つ例を挙げさせていただきますけれども、一つは、例えば青梅市の吉野梅郷とか塩船観音があって、そこにつつじ園とかありますけれども、そこから浅草観音とゆかりのある岩井堂観音、それから阿須のあけぼの子どもの森公園等、そこのルートをつくって、岩井堂観音では浅草の雷おこしとか、それから阿須運動公園については、これはちょっと後で詳しく提案させていただきますけれども、駐車場付近のところに売店等をつくって、それで観光収益を上げていくというような案、それからもう１点は、あしたがたまたま１２月３日ですけれども、市内の遊休農地を活用して、そこで貸し出し農園をやっていただく、半日土をいじっていただいて、午後の２時か３時あたりに秩父の夜祭りに行っていただくコース、こういうような案もできるのではないかと考えております。
　時々、市民の方から、遊休農地を利用して市民農園ではいけないのかという話もお聞きするところでありますが、飯能市民対象の市民農園では、例えば四里餅とか、清酒の天覧山などはお土産物で購入する人はまずいないと思っております。ですから、都内からバスで来る人を対象にする必要があるのではないかと考えております。
　なぜバスかというと、乗用車で来られるとアルコールを飲んでいただけませんので、ぜひバスで来ていただきたいと、このようによそのまちとか市内の複数のポイントを線で結んで、そういった企画を観光の業者と企画するという案なんですけれども、いかがでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　商工観光課長
商工観光課長（今西規雄君）　おただしのように、他市との連携は大切であると考えております。観光客が観光を楽しむとき、行政界を超えて飯能・日高、飯能・青梅のハイキングコースを楽しんだり、自家用車等を利用して広域観光を楽しんでおります。これからの観光施策、観光振興を図っていくためには、周辺地域との連携、広域的な結びつきは非常に重要であると認識しております。また、そこに観光業者が加わることによってさらに市内消費が高まり、新たな雇用の場も創出され、地域の活性化にもつながると考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　そうですね、今、課長がおっしゃられたように、最終的に観光の目的は何なのかということが一番大切なところであって、今、課長の答弁の中にありました市内での消費ということが言葉としてありましたけれども、観光での究極的な目的は、私は二つあると思っております。一つは、飯能に来ていただいたお客様に、まず満足していただいて帰っていただく、飯能はよかったなという、その満足をしていただくこと。それからもう一つは、経済効果を生み出すこと、この２点だろうと思っております。
　それで今、課長のほうからありました消費活動についてのことでありますけれども、次の計画案の数値目標をという形でありますけれども、まずその計画を立てるには、個別の項目が時間軸でどの程度変化していくのか、それをどのように変えようとしていくのかという目標を持っていくことがまず大切であると思っています。そのためには、まず現状がどの程度であるのかということを把握する必要があると思っているんですけれども、そこで、今回質問するに当たり、統計飯能を調べてみたんですけれども、統計飯能は毎年刊行されているわけでありますが、この中には観光の客数とか観光による経済効果が掲載されておりません。これについて、私は必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　商工観光課長
商工観光課長（今西規雄君）　（２）計画案に数値目標をのおただしでございますが、確かに計画を具体的に進めていくためには、現状把握を行うためにも数値目標は必要であると認識しております。統計飯能には、御指摘のように統計的な数値は出てございません。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　総合振興計画にも４章という形で載っているわけで、非常に大きな計画でありますから、ぜひこの辺も飯能市民としてどのような数値になっているのか、公にしていただきたいと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、実際に飯能市に来られている観光客の満足度というようなものとか、調べたことはあるのでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　商工観光課長
商工観光課長（今西規雄君）　おただしの飯能市に来られた観光客の満足度につきましては、調査した資料等はございません。今後、アンケート等によりまして満足度調査の必要性は認識しております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　先ほど、私が２点申し上げました、お客様の満足度、それから経済効果ということだろうと思いますけれども、資料がないということですので、ぜひ今後、観光協会と協力して、来られた方の飯能市の状況というものを正確に把握していただきたいと思っております。
　それから、２番目の、今度は経済効果のほうについてですけれども、昨年度の観光の客数、それから１人当たりの消費額が全体としてどの程度であったのか、これが経済効果になると思いますので、わかったら教えてください。
△副議長（内沼博史議員）　商工観光課長
商工観光課長（今西規雄君）　ただいまのおただしでございますけれども、毎年県へ報告しております入り込み観光客数の推計調査の平成２１年度の観光客数につきましては、２５６万１,０００人でございます。観光等にかかわる消費額につきましては、ゴルフ客も含めまして５２億５,８００万円となっております。観光客数、消費額につきましては、算出方法に統一的な基準がなく、把握が大変難しい面がございます。観光関連施設、ゴルフ場等につきましては、１年間の利用者数、消費額は確認しておりますが、ハイキング客等につきましては累計数にその年の天候状況や社会状況を加味しまして算出しております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　平成２１年度の入り込み客数ですか、２５６万１,０００人、それから経済効果については５２億８００万円ということで、かなり具体的な数字が出てきております。ただ、最後に課長がおっしゃった、その算定の基準がはっきりわからないとなると、毎年数値のばらつきが出た場合に、これは基準が違っていましたからですというわけにはいかないと思うんですね。ですから、そこのところを、今ゴルフ客は入っている、それは私はいいと思うんです。それから、ハイカーというんですか、ハイキング客がどのくらいかわからないとか答弁がありましたけれども、その辺のところもどこかで基準をつくって、ここが正確な人数だというか、これで決めましたというものをしっかり決めておかないと、例えば５年後、１０年後の変化がどうであったのかという基準がばらついちゃうわけですから、その辺のところはしっかり押さえておいていただきたいと思っております。
　そこで、先ほど、一番最初のところにもあったんですけれども、１人当たりの観光客数の消費額が決まってくれば、それと全体の観光客数が決まってくれば、総合的な経済効果というのは出てくるわけですから、私とすると観光客１人当たりの消費額がどのくらいなのかというものが、逆算でもいいんですけれども、そういうものを決めておいて目標値をつくっていく必要があると思うんですね。市とすれば、例えば何年後に、２１年度が２５６万人ですから、５年後の平成２６年には３００万人とか３５０万人とかというような計画、それから額とすれば、今５２億円でありましたけれども、これを１００億円にするとか８０億円にするとかでもいいんですけれども、そういった目標値を出すということが一番大事なことです。それに向かってどうなのかということだろうと思うんですね。そうすれば、その中からの税収というのが何％かってわかりますから、そうすると飯能市として税収でふえた分、それを見込んで先行投資ができるわけですね。例えばこの５年間で、じゃあ３億円使って観光に投資しようと、そのためには、どこに１億円、どこに５,０００万円ずつ配っていこうとか、そういった計画が立てられると思うんですけれども、そういったことが必要だろうと思うんですけれども、そのためにこの目標値を出すということについて考えをお聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　商工観光課長
商工観光課長（今西規雄君）　おただしのように、観光振興、観光施策の目的の一つは、経済波及効果を生み出すことにあります。経済波及効果を生み出すためには、市外の多くの方々に飯能のよさをまず知っていただき、訪れていただくことが第一だと考えております。そのためには、具体的な数値目標を示す前に飯能市の観光ビジョンを明確にして、それに基づいた観光資源を掘り起こし、磨き上げ、ターゲットを絞った戦略的な情報発信が必要ではないかと考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　長期的な計画という形で、ぜひ具体的な数値を出して取り組んでいただきたいと思っております。
　そしてまた、飯能市の観光といいますと、全国的に名を馳せているものの一つにエコツーリズムがあります。エコツーリズムは、首都圏で唯一飯能市が選定されて、かつ環境大臣から推進法の団体第１号の認定を受けている自治体であります。先日、新聞によりますと、民主党の事業仕分けにおいて予算計上が見送りになったということに対する市長のコメントが載っておりましたけれども、エコツーリズムに対する市長の考え方、これからの取り組み方などについてお聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　エコツーリズムの関係についてお答えをいたします。１１月の１６日か１７日だったと思いますけれども、いわゆる事業仕分けで環境省のエコツーリズムの予算が削減というか、ゼロにされたわけですね。そういうふうなことで、事業そのものは廃止ではないんですけれども、予算がゼロにされたということであります。これについては、我が飯能市とすると大変ショックな出来事でもございますし、このエコツーリズムというのが大変地域の発展のために、あるいはまた地域の人たちがやる気を出すためにとか、あるいは山間地域では有効な地域振興の手だてにもなっているわけでございまして、飯能市ではここに着目をして、これに手を挙げさせていただいたわけですが、御承知のとおり大変うまくいっておりまして、エコツーリズムのまち飯能ということでございます。
　そうした中で、この事業の有効性というのは決して否定するものではないと、予算的にもこれは１億数千万円ですから、国からすると、市の単位ですれば１００万円単位の金額かなという気がするわけですけれども、そこまで削るのかと私は思ったわけでございます。内容については、これはいわゆる相互調整とか普及のためのプログラムとか、全体的なＰＲを国でしていただけるとか、あるいはまた科学的な援助ですね、こういうものが含まれているわけですが、決してそれぞれの市町村に分配をしているわけでもないし、私から見れば全くむだはないというふうに感じているところでもございます。
　しかしながら、一応はそういうことを国のほうには申し上げておきました。しかしながら、今後につきましては飯能市は既にある程度のノウハウを持っておりますので、これを今後とも市のメイン事業に据えていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした中で、今後についてはさらによいものにしていくという考えを今持っているわけですが、サービスの内容の質とか、あるいは学問的な価値とか、こういうものもつけ加えるとか、人材確保、それからツアーの幅を広げると、あるいは市民の方々にできるだけ参加していただいて地域資源の発掘に努めるとか、こういうふうなことで、国のほうで仕分けにあったからといって、めげずにしっかりとやっていきたいと、さらに国がやらないものを、例えばほかの市町村を応援するとかということがあれば、これは国にかわってやるぐらいの気概でやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくどうぞお願いいたします。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　今、心強い市長からのお話がありましたけれども、国からは１００万円単位の額でしか来ていなかったけれどもというお話がありまして、そこまで削られるのかという市の気持ちもよくわかります。確かに、今、市長からお話がありまして、過去もう数年間のエコツーリズムの取り組みに関しては、日本生態系協会が天覧山、多峯主の動植物の調査ですとか、それからソフト面では南髙麗のお散歩マーケットとか、非常に多くの方が来てくださったりして成果を上げている事業の一つだろうと思っております。これについては、飯能市だけでなく、たしか日本全国で１３地区指定されていたかと思うので、そういった地区とこれからも連携を取り合って、一層の観光の発展のためにめげずに頑張っていただくということで、応援しておりますので頑張ってください。
　それから、次にですけれども、３番目として旧平岡事務所を観光資源として活用についてであります。
　今定例会の前に、全員協議会において山手町用地の旧平岡事務所を解体することの提案が出されました。この建物については、過去に貴重な建築物であるとして動態保存という提案をさせていただきました。しかし、残念ながら新図書館とマッチしないということで、時代の流れでやむを得ないかなという気持ちであります。しかし、この建物を、再びですけれども、ちょっと説明させていただきますと、遠藤新の設計で、建築に取り組んだ方は、平成１２年に労働大臣から卓越、現代の名工として表彰された吉澤良男氏が、地元の大工職人として昭和２５年、ちょうど６０年前に地元の西川材を使って建てたものであります。設計は、御存じのように遠藤新氏は旧帝国ホテル初め数々の作品を設計した建築家でありますが、現在でも池袋に明日館、それからひばりが丘に自由学園の女子部の校舎を建てたりしております。この西武池袋線に沿って幾つかの建物が残っているわけでありますが、そんなようなものを利用して活用できるのかと思いますけれども、その際に、解体の際には、先ほど小林議員の質問にもちょっと出ておりましたけれども、再建築が可能な形で解体していくというお話がありましたけれども、その点のところ、ちょっとできたら詳しく御説明いただきたいと思いますけれども。
△副議長（内沼博史議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　山手町用地の中にある旧平岡事務所について、遠藤新氏の設計ということで、特に天井の唐笠の設計というか、建て方ですね。こういうものは貴重であるというふうなことを聞いていたわけです。それから、遠藤新氏という有名な建築家の建物であるということは承知していたわけで、私もその意味では何とか保存できないものかという感じは持っていたわけで、そういう考え方を述べさせていただきました。しかしながら、このたびの図書館設計に当たりまして、ちょっとこの場所にあるのはふさわしくないということから、これを解体をしたいということで説明をさせていただきました。
　そういうことでもございますし、またこの建物にいろいろと関心をお持ちの方もいらっしゃるということから、できるだけ復元等が可能なような解体をしていきたいと、その後につきましては、今のところ全く具体的な考えはありませんが、そうしたこの建物にいろいろと関心をお持ちの方々がどういう使い方をしたいとか、あるいはこういうふうに使いたいからこの部材を欲しいということであれば、提供したいというふうにも考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。復元が可能な状態で解体していただけるということで、よろしくお願いいたします。
　それと、あと１点、ちょっとこれもお願いなんですけれども、その解体したもの自体をどこに保管しておくのかということも大事なことだろうと思っております。このものについては、それほど広い面積じゃなくても保管できるのだろうと思っております。専門家の人に聞いたら、３０坪程度あれば保管できるんじゃないのかということなんですけれども、ぜひこれも市のほうで保管していただきたいと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　解体した部材等につきましては、ある程度、ただいま申し上げましたようにこれを利用する方法等が決定するまでの間、余り長い間だと困るんですけれども、市が責任を持って保管をしたいというふうに考えていますので、よろしくどうぞお願いいたします。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　そうですね。ずっと無期限にというわけにはいかないと思いますので、確かにある程度の期間は必要だろうと思いますけれども、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、これから先、ちょっと提案なんですけれども、例えば、今度山手町用地に新しく総合保育施設、図書館ができますけれども、その総合保育施設ができるに当たって、第一保育所、八幡保育所が廃止されるというか、移転になるわけですから、その場所とか、例えば９月議会にも提案させていただきましたけれども、郷土館の西側に少し空き地がありますので、そのところに再築して自然科学館にするとか、市内のところに持ってくれば、市内の、先ほど観光の中でありましたけれども、散策コースの中の一つとして観光施設として活用できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　その後の活用方法については、現在、特に案がありませんので、御了解いただきたいと思います。復元可能な解体をしておくというところが今考えられることでございまして、その後のことにつきましてはまたいろいろな御意見もあるのかなというふうに思いますので、そういう方々がこれを使いたいということであれば差し上げるとか、そういうことは考えておりますが、市の施設をまた新たにつくるという考えは現在のところないということで御理解いただきたいと思います。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。あと１点、もう１点だけちょっと提案させていただきます。
　先ほど観光のところで、ルートの中で阿須運動公園という話をちょっとさせていただきましたけれども、阿須運動公園のところには駐車場があります。あそこの入り口のところですけれども、坂をおりて、川原のほうにおりていくと、駐車場の西側に少し空き地があります。あそこの空き地のあるところは河川敷ではありませんから、建物が建てられるのではないかと思っております。ですから、そこに、例えば川での観光釣り場とか、河川敷でのバーベキューセットの貸し出しとか、駐車場を有料にして、それからそこの建物を建てて軽飲食等の販売等もできるのではないかなという気がしております。それにその建物を使って、体育協会とかＪＡいるま野、または漁業組合などに委託して管理営業してもらう、そして事務所を活用していくとすれば動態保存が可能ではないかなと思っておりますけれども、このような利用方法についてはいかがでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　いずれにいたしましても、例えば今の御提案ですと、事業があって、その中で建物が必要というときにあれを使ったらどうかということだと思いますが、先に、例えばそういうバーベキューをやるとかそういう事業があって、その建物にこれを使ったらどうかということであればまた考えられますけれども、建物が先にあって事業が後からというわけにはちょっとまいらないかなというふうに思いますので、いずれにいたしましてもその先の話は今現時点では具体的にできないということで御了解いただきたいと思います。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　確かに市長の御答弁の趣旨も理解できます。例えば、あそこの駐車場は、非常に子ども広場といったらいいんですか、遊園地等で他市から来ている方が非常に多いです。ですから、駐車場の有料化ということだけであればそれほど大きい企画といったらいいんですか、事業という形じゃないと思いますので、その辺のところもあわせて検討していただけたらと思います。これは要望にとどめておきます。
　次に、２番目の協働について入らせていただきます。
　最近、この協働について考えてみる機会が多くなりました。そして、協働という言葉自体に私自身が余り好きでなくなってきました。というのは、この協働という言葉には、市民と行政、要するに自治体、市ですけれども──との同等といったらいいんですか、対立みたいになっている構図がどうも浮かんできてしまうからであります。私は、行政、つまり市というものは組織であって、行政体というのは組織であって、人そのものを指しているわけじゃないわけでして、本来、市の職員の人たちも含めた市民全員が参加するまちづくりというものが、それとあと大人とか子供とか、年齢とか性別とか、そんなものも関係なく、市民も職員もみんなが参加してまちづくりをしていく、それが本来の趣旨だろうと思うんですね。その辺について基本的な考え方をお聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　市民参加推進課長
市民参加推進課長（新井文雄君）　協働について、目指すものは何か、まちづくりは大人も子供も、市民も職員もみんなで参加するまちづくりではないかとのおただしでございます。
　本市におきましては、これまで各地域においてさまざまな協働による事業が展開されてきているところでございます。例えば、各地区のまちづくり推進委員会の取り組み、自主防災組織の取り組み、奥むさし駅伝、新緑ツーデーマーチなど大きなイベントも開催されているところでございまして、さまざまな協働による事業が行われて、多くの市民の方が参加し、また参画をしていただいているところでございます。今後も、大勢の市民参加のもと、まちづくりが展開されるよう研究していきたいと考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　これから大勢の人が参加できるような研究をしていきたいということでありますけれども、今の時代は団塊の世代が定年退職してという人が非常に多くなってきております。それで、時間ができたのでボランティアをやりたいんだという市民の方も非常に多いと思っております。しかし、現在こういった人たちの気持ちに即座に対応できるようなシステムができていないのではないかなというふうにも思っております。
　そこで、提案でありますけれども、大人とか子供とか、性別に関係なく、ボランティアの希望者の方の登録リストをつくって、活動可能な曜日とか時間帯、それから活動エリア、それからどんなことがボランティアとして活動できるのかというような情報を一元管理しておく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　市民参加推進課長
市民参加推進課長（新井文雄君）　市民の方が一人でも多くボランティア活動に参加していただくことにつきましては、大変ありがたく思っているところでございます。また、同時に市民活動を活性化するためにも大変必要と考えているところでございます。
　事業ごとの登録者リストの作成で運営する件ということでございますが、ボランティアの情報に関しましては現在市にボランティアネット飯能として登録していただいております６０団体につきまして、市のホームページで活動日や時間帯、活動内容等を提供させていただいており、ボランティア活動に参加した場合につきましては市民参加推進課で仲介し、連絡をとらせていただいているところでございます。
　情報の提供についてはまだまだ不十分な点もあると考えておりますので、もっと大勢の市民の皆さんに知っていただけるよう改善してまいりたいと考えてございます。
　また、ほっとミーティングで御提言いただきました件につきましてでございますが、市長が６月議会でお答えしていますように、シニアの相談から活動までの事業として、シニアサポート事業を新年度に開設できるよう検討しているところでございます。そのような中で、事業ごとの登録者の受け付けやリストの作成などができないか検討させていただきたいと考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　今の答弁の中で、ボランティアネットとして６０団体エントリーされているということであります。それから、シニアサポート事業も平成２２年の４月から体制を整えて展開していくという話でありましたけれども、この今のボランティアネットとシニアサポート事業なんですけれども、どのような形で、パソコンをやっている人はインターネット等で確認できると思うんですけれども、今の御説明ですと市民参加推進課に来てもらえばわかりますよというふうにとれたんですけれども、ほかに何かエントリーとか、要するに登録とか、どういった内容があるのか、確認というのはどんなふうにやったらいいのか、ちょっと教えてください。
△副議長（内沼博史議員）　市民参加推進課長
市民参加推進課長（新井文雄君）　現在の情報提供につきましては、市のホームページでやっております。また、以前は市の広報はんのうで活動を紹介しているところでございます。そして、ボランティアの登録につきましては、一応市民参加推進課で承っておりますが、まだまだ情報提供といいますか、それについては今後さらに積極的に進めてまいりたいと思います。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。ホームページ、過去には市の広報でも掲載していたということですけれども、インターネット、ホームページ等が閲覧できる人ばかりではないということも配慮していただきたいと思います。それから周知の方法を、そういったことも含めていろいろ検討していただきたいと思います。
　それから、登録の方法も、市民参加推進課しかできないということではなく、各公民館等がそれぞれの地区にあるわけですから、そういったところも活用してエントリーできるように検討していただきたいと思っております。これは要望にとどめておきます。
　それから、次のリーダーの養成についてでありますけれども、ボランティア活動自体は、最終的には市民活動として市民が運営していく、市民で運営していくということが望ましいと考えます。しかし、初期段階では、その趣旨とかいろいろな形で行政でサポートしていく必要があると思っております。つまり、ボランティアに参加したいと希望している市民が、それぞれにいろいろな形での目的とか価値観を持って活動していきたいんだろうと思っているんです。その人たちが、満足感とか充実感を感じながら活動してもらうということが大事だろうと思っているんですね。そのためには、ボランティアのリーダーの方がそういった人たちを導いていくということが非常に大切な役割になってくるわけであります。そのために、ボランティアのリーダーの資質、活動に対する内容の理解、そのようなことが充実していないと、しっかり理解されていないと、それぞれの個々の活動内容のメンバーに対する希望とか受け入れられないので、受け入れられなくなっていくと活動したいと思っている人が引いていっちゃう、やめていかれちゃう可能性があるわけですね。ですから、そういった面でのリーダーの管理能力とかというものに対する、指導力とか、そういったものに対する教育システムはどうなっているのか、お聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　市民参加推進課長
市民参加推進課長（新井文雄君）　ボランティアリーダーの教育システムは考えられないかということでございますが、確かに市民活動や地域活動を進めていくには、おただしのとおり、リーダーの存在というものは大変重要と考えているところでございます。しかし、現在のところ、市独自ではおただしのような教育システムは考えていないところでございます。
　なお、埼玉県ではＮＰＯやボランティアのリーダー育成講座等を実施されておりますので、そのような講習といったものを活用していただけるよう、情報収集や情報発信に力を注いでいきたいと考えているところでございます。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　ぜひ、ボランティアのリーダーというのは私は非常に重要なところだろうと思っております。以前に、富士宮市のまちづくりで、焼きそばでまち起こしをしたところの富士宮市へ行ってまいりましたけれども、そのときは、２年間だったか３年間だったか、ボランティアを集めて──１００人集めたんですかね。その人たちを２年間ずっと引っ張っていったリーダーの方がいて、その人の指導力というか、それで最終的にみんなで意見をまとめて、焼きそばという形になったというお話も伺ってきました。そういった方のすばらしさも聞いてきましたけれども、まちづくりの中でも、ただボランティアという形だけ、協働とかボランティアということだけじゃなくて、まち起こしにも必要な、大変重要な役割を担っていただく立場だと思いますので、今現在ないということですので、今言われた県とか国とかの、ぜひ他市でもやっておられるところ、たくさんあると思いますので、参考にして取り入れていただきたいと思っております。
　それから、次にですけれども、市の職員が市のイベント、例えば先ほど説明がありましたけれども、市民清掃デーとか地域のイベント、例えば自主防災訓練とか各地区のまちづくり推進委員会の主催事業などに対する市の職員の方の、どの程度、どのように参加、活動するようにという指導は、市としてはどのようにされているのかお尋ねいたします。
△副議長（内沼博史議員）　総務部長
○総務部長（島田利二君）　特段の指導ということはしてございませんけれども、市職員としての当然の心構え、態度として地域貢献への意識というものは一段も二段も高いものが求められるというふうに思っております。
　市長の思いを言葉にしました職員応対心得というものを作成しておりますが、それには、いつも市民の方と向き合いますということを掲げております。これも、勤務時間内だけではなく、地元においても積極的に地域の方とかかわっていくことが大事だということをあらわしているものであるというふうに考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　わかりました。職員の応対心得というもので、地元でも積極的に活動するようにということのようであります。だとしたら、現実的になんですけれども、どのような活動にどの程度参加されているのでしょうか。把握されておりましたらお聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　総務部長
○総務部長（島田利二君）　地域のまちづくり推進委員会ですとか地域の自主防災訓練、あるいは清掃活動といった活動への参加状況につきましては調べておりませんけれども、つかんでいるところでは、ツーデーマーチの職員ボランティアが１４０人、奥むさし駅伝が１２０人、飯能消防団員が２８人というところのような状況でございます。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　全体的なところは、確かになかなか把握しづらい面もあるかと思いますけれども、私が、今の御答弁の中でツーデーマーチが最高で１４０人ですか、奥むさし駅伝が１２０人、消防団のほうでも数十人活動されているということがわかりましたけれども、そういった人たちは本当にありがたいなと思っております。
　なぜ私がこのような質問をするかというと、先ほど申しましたように４総の第５章で協働という言葉が使われているわけでありますけれども、協働に市職員が一市民として積極的に参加していないということになると、一般市民から理解が得られないのではないかと、またそればかりではなく、自分たちのまちは自分たちでつくってくださいというようなことに対して、市民に対する意欲も失わせてしまう危険性があるのではないかと思っているわけであります。ですから、ぜひ市の職員の方も一市民として積極的に参加していただきたいという気持ちであります。ですから、積極的に参加していらっしゃる職員も、今のような数字にあらわれているというふうに私も理解はしております。ですけれども、このような形で、逆に積極的に参加されている職員に対してはある程度評価をしてもいいのではないかと、査定のようなものでですね。そんなようにも思っておりますけれども、このような考えはいかがでしょうか。
△副議長（内沼博史議員）　総務部長
○総務部長（島田利二君）　本市の人事評価制度は、業績評価と能力行動評価の二本立てになっておりまして、現行制度の中では職員の地域活動やイベントへのボランティア参加を数値化して評価するシステムにはなっておりません。能力行動評価の枠外で自由記載というスタイルになっておりまして、詳しい内容は上司と行う面談において申告するというような形になっております。
　休日の地域活動に消極的な職員に人事評価でマイナスの評価を与えるというのは、労働面などからなかなか難しい部分があると思いますが、例えばまちづくりなどで中核的な役割を果たすなどの地域で一定の評価を得ている活動を人事評価の面でもプラスに評価するということは、それによって職員の動機づけになればということもございますので、一つの考えだというふうに思っております。
　このことも踏まえまして、地域活動ですとかボランティア活動への評価につきましては、人事評価制度の見直しにおける検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　人事評価の査定の中で、答弁の中で今マイナス的な評価はしたくないという答弁がありましたけれども、私もそこのところは全く異論はありません。ただ、逆に、飯能市の４総の中でうたわれているようなことに対しての積極的な行動での姿勢を見せている職員に対しては、やはり一定の評価をしてあげるべきだろうと思うんですね。ですから、先ほどの部長の答弁の中にありました、動機づけといったらいいんですか、そういった意味での査定評価でも一考して私はいいんじゃないかなと思っておりますので、見直しという形で答弁もありましたので、ぜひ一考していただきたいと思っております。
　次に、防災についてであります。入らせていただきます。
　まず、この飯能地区でも大災害が予想されるわけでありますけれども、その大災害が、例えば休日とか夜間、早朝に発生した場合は、道路が寸断されてとても災害対策本部のある市役所のところでの、別館ですけれども、そこの無線とか電源装置が被害を受けたりとか、また浄水場、それから浄化センター、環境センター、ごみ焼却場などの大型の公共施設等を操作している職員の人とか、外部委託している場合が多いわけですけれども、そういった職員の人が現場に来ることが不可能な場合ですね。そんなような状況になったときに、設備が壊れちゃったというようなときの修理点検、それから再稼働というものはどのような形で対策を考えておられるのか、お聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　危機管理監
○危機管理監（安藤泰雄君）　市の施設のうち、浄水場、浄化センター、クリーンセンター、環境センターは２４時間稼働している施設であり、委託により受託した事業者が通常運転管理をしております。このため、業務の委託契約の中で、特に地震災害など施設の稼働に重大な支障を及ぼす事態が発生した場合の対応について、施設ごとに所要の人員の配置と緊急時を想定した業務に関するマニュアルを作成しており、定期的に確認等を行っております。また、今後も地震災害等を想定した訓練等を行っていきたいというふうに考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　マニュアルは作成してあるということのようでありますけれども、実際に操作等、例えば外部委託というふうに今お話がありましたけれども、外部委託の職員は２４時間いるということだろうと思うんですけれども、その場合に、例えば操作訓練は市の職員の方しかいなくなっちゃった場合が想定できるのかどうかなんですけれども、そのときも、今操作訓練等はこれからしたいということでよろしいんでしょうか。マニュアルに従って定期的に操作の訓練もやられるということでよろしいんでしょうか。これは確認ですけれども。
△副議長（内沼博史議員）　危機管理監
○危機管理監（安藤泰雄君）　マニュアルに対しまして、定期的に確認等を現在行っておりまして、先ほど申し上げましたとおり、今後もそういった災害を想定しました訓練等を実施していきたいというふうに考えております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　特に浄化センター、環境センター、ごみ焼却場は、飯能の地域とすると南部のほうにあるわけですけれども、立川名栗断層帯がちょうどそっち方面にあるわけですから、現実的にそういった災害が起こる可能性というのは私はかなり高いと思っているわけです。ですから、ぜひその辺のところ、実際の被害を想定して訓練をしていただきたいと思っております。
　その場合にですけれども、例えば今のは機械の操作の話ですけれども、その機械が例えばとまっちゃったとか、とめなくちゃいけないというような場合が生じてくるとか、壊れちゃってとかいうときがあると思うんですね、災害があった場合に。そのときに、じゃあこれで行けるだろうというときの判断、運転もできると、水の供給もできるようなときの、装置として大丈夫だというようなときがある程度わかったときに、外部委託業者しかいないようなときに、スイッチの電源を再投入するというような場合の判断というのは、電源を再投入するとか再開する、装置の稼動を再稼動する場合の判断、権限というのはどのような形でとられているのか、お聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　危機管理監
○危機管理監（安藤泰雄君）　各施設では、市職員と連絡がとれない場合の対応も決められております。これらの施設が災害等により運転が停止した場合、運転の再開は施設の安全が確認された後、市職員が安全を再度確認して委託業者に指示することとしております。
　市職員の確認については、所長が不在の場合には主幹が、また所長、主幹が不在の場合には施設担当者が確認を行うこととしております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　ということは、段階的に上司がいなければその次の立場の人、その次の人がいなければ現場の人と、そういうような解釈でよろしいわけですね。ちょっと確認ですけれども。
△副議長（内沼博史議員）　危機管理監
○危機管理監（安藤泰雄君）　そのとおりでございまして、順位が決められております。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　その辺のところも、実際の訓練のときにはそれを想定して実施していただきたいと思っております。
　それから、最後にですけれども、飯能市の自主防災の組織率は９９％とほぼ１００％近い状況で立ち上げられておりますけれども、市の職員についてのことなんですけれども、市の職員はふだんから緊急時の対応についての知識は、市民で形成されている自主防災の人たちよりもずっと豊富な知識とかお持ちなわけです。それから、市の災害対策本部での動きがどのようになっているかというのも当然把握されているわけであります、自主防災の人たちよりも。したがって、地元で大災害が発生した場合、市の職員は何が何でも市役所に来るというのではなく、住民の救助とか安全確保、消火活動などで地元の自主防災の組織の中で指導的な役割とか、災害対策本部との連絡係などという重要な役目も必要じゃないかと思っておりますけれども、この点についてどのように考えているのか、お聞かせください。
△副議長（内沼博史議員）　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　私のほうからお答えをさせていただきます。自主防災の組織も大分でき上がりました。そういう中で、私はそれぞれの地域の、住んでいるところの自主防災の訓練等には職員も必ず住民として出るように、今そういうことを言おうとしているところでございます。それともう一つは、全体でこの市役所が組織をきちんとしていこうと、いわゆる災害時の裏組織というものをつくろうということで今いるところでございます。これは、今のお話の継続事業もありますし、それから情報、障害、あるいは現場復旧とか避難所の対策とか、あるいは保健部門、あるいはまた地区の現地対策と自主防災会のつながり、こうしたものが有機的にできるように、組織をつくるように今指示をしているところでございます。
　そうした中で、職員一人ひとりが必ず役割を持つと、あるいはまたマンパワーが不足の場合もありますので、臨時職員の方にもできる人はお願いをするというふうなこと、それから、特別な技術で、水道、下水とか土木とか、あるいはまた医療関係について知識のあるような方はその部門に張りついてもらうとかというふうなことで、有機的な組織編成をするように今指示をしているところでございます。また、これも時系列で組織が変わってまいりますから、そういうものも見て、初動体制、あるいは３日たったところ、こういうものを想定しながらやるとか、幅広く中心となってできるようなところ、その中で現地へ残る職員というものも置いて、それはそれで地区で公民館の対策本部の中にあって防災会と連絡を取り合うというようなことも考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
△副議長（内沼博史議員）　１７番議員
●１７番（鳥居誠明議員）　以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました