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平成19年 9月
一般質問会議録
鳥居のぶあき
飯能市議会議員
     ◎市政に対する一般質問(鳥居誠明議員)
┌─────────────┬──────────────────────────┐
│   質 問 事 項        │        質  問  要  旨                   │
├─────────────┼──────────────────────────┤
│1 活性化問題について     │(1)飯能らしさについて                         │
│                     │  @どの様なまちにしようと考えているのか            │
│                    │  A森林文化都市について                      │
│                    │  B頑張る地方支援プログラムについて             │
│                    │(2)企業誘致について                         │
│                    │  @誘致計画について                        │
│                    │                                      │ 
│2 防災問題について        │(1)飯能市地域防災計画について                 │
│                    │   @直下型地震による想定被害について           │
│                    │  A市役所本庁舎の耐震診断、補修工事計画について    │
│                    │  B県、国への働きかけについて                  │
│                    │  C大型店舗、JAなどと非常時の提携を              │
│                    │(2)防災活動について                           │
│                    │  @市防災訓練について                       │
│                    │  A自主防災の活動に、隣接自治体と連携した取り組をみ  
│                    │    指導すべきでは                         │
│                    │  B浅間地区に公園が無い。避難場所としても必要       │
│                   │                                       
│3 道路問題について       │(1)市道1−4号線について                      │
│                    │(2)図書館裏(市道1−159号線)について             │
│                    │(3)中居地区の雨水排水計画について               │
└─────────────┴──────────────────────────┘
△副議長(大久保 勝議員) 次に、10番 鳥居誠明議員
●10番(鳥居誠明議員) 昨年の3月議会以来1年半ぶりの一般質問で緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問させていただきます。
 まず1番、活性化問題についての1、飯能らしさについて、どのようなまちにしようと考えているのか、についてであります。この件については、きのう中村議員からも質問がありましたけれども、私は少し違った観点から質問させていただきます。
 まず国は、財政破綻をしたことにより市町村合併や三位一体の税制改革などを行い、地方分権をということになりました。これは、自分たちのまちづくりは自分たちの手でやりなさいということであります。つまり、飯能市と全国の地方自治体、当然でありますが、近隣の狭山市、入間市、日高市とも競争して、自分たちで魅力のあるまちづくりをしていかなければ生き残れないということであります。このような時代背景の中、沢辺市長は、「子育てをするなら飯能市」とか、森林文化都市宣言やエコツーリズムなどをやってこられました。けれども、国が大改革を行った今、これからの飯能市をどのようなまちにしていこうとお考えなのか、まずお尋ねいたします。
 また、飯能市のまちづくりの基本、大黒柱は4総にありますが、その中の第5章の1、冒頭で2015年の市民生活イメージとあり、「子育てする若い世代が増加し、世代を超えたネットワークの輪が広がり、活気にあふれたまちづくりが進められ……」とうたわれておりますが、この件に関してどのように具体的にしていくのか、目標数値などの考えをお聞かせください。 また、飯能市から転出・転入された方々に、なぜ飯能市から出ていかれたのか、また、転入してこられたのか、その理由をお聞きするアンケートをさせていただくことで、これからのまちづくりの指針、アイデアが出てくるのではないかと思いますが、この点について市の考えをお聞かせください。
 次に、森林文化都市についてであります。
 山間地域振興事業計画で、平成18年度の取り組み状況によりますと50件あり、その中でのメニューは、花による地域づくり促進事業が31件で断トツで、その他のメニューのタイトルは、ハイキングコース周辺景観間伐、農作物等販売促進、特産品による地域づくり、体験型観光促進、山里料理提供など、直接山や木、森に触れていくことを進めている事業がほとんど見当たらないのですが、この点について市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 また、人と緑かがやきフェスタで西川材フェアを合同で行うとか、シンポジウムなどの企画はよいと考えますので、より活性化していくことを望んでおりますが、ただイベントだけではなく、後継者対策、林業従事者増員計画、広葉樹林拡大対策、材木の搬出道確保など、林道・森林整備計画などの目標年度、目標数値が見えるようにすべきであると思いますが、この点について市はどうお考えなのか、お聞かせください。
 また、森林文化都市推進事業計画からも何点かお尋ねいたします。西川材を使用した新築家屋、リフォームには補助金を出して活性化を図ろうとしていますが、全国的に西川材ブランドを売り込もうというのであれば、飯能市だけの消費活動にとどまらず、全国展開を考えた施策が必要ではないでしょうか。この点について市の考えをお聞かせください。
 また、県の植樹祭を飯能市で行うべく話を進めているようでありますが、この状況をお聞かせください。
 また、市内の一部の学校では実施していますが、市内の全部の学校や親子、市民での森林体験などが必要ではないでしょうか。例えば、ことしの人と緑かがやきフェスタのような企画は、森林文化の日とかをつくり、市内の小・中学校、大学の生徒・学生たちや親子、自治会に呼びかけて、市民植樹祭などもやってよいのではないでしょうか。この市民植樹祭は、飯能市以外の埼玉県民や都民にも声をかけて、数百人規模で1,000円程度の参加費をいただき、苗木代、バス代、保険料、記念品、飯能の水や必要経費などに充てたらよいと思います。これは先日、埼玉県の環境税は難しくなったと知事が市民会館の小ホールで話されていましたが、このような企画を通して多くの県民、都民の方に参加してもらい、参加を通じてその必要性を感じていただくように訴え、そして、マスコミを利用した宣伝活動もやっていく必要もあるかと考えます。
 また、森林の維持管理についての人材確保については、 外国人をも含め、広く求めていく必要があると思うので、県や国にその必要性を訴え、労働力を増していくなどの策も必要と考えますが、これらの点についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 また、昨年の9月議会で、柏木議員の一般質問で高野参事は、単に労働者の育成というだけではなく、いかに森林所有者の方が少しでも自分の山に関心を持っていただき、また、収入のあることが重要で、循環利用していく林業を今後進めていくと答弁されていました。この点について今年度はどのように具体的に取り組んでいるのか、また、来年度の予算を考える時期となっていますが、どう進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。
 また、高野参事は、山をつくっていく場合、100年、200年、あるいは1000年という長い時間が必要だとそのとき答弁されておりますが、この件に関しての施策はどうしようと考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、頑張る地方支援プログラムについてでありますが、ここで、通告書には「支援プログラム」とありますが、「応援プログラム」の誤りですので、申しわけございませんが訂正していただきたくお願い申し上げます。頑張る地方応援プログラムについて。
 飯能市が国に対して提出した7つのプログラムの中から、行政経営戦略プロジェクトについて質問させていただきます。この中で、目標、概要、具体的な成果目標には、徹底した行政のスリム化で行政改革大綱実施計画により、市民志向、成果重視、競争原理などの経営理念に基づくというすばらしい表現がありますが、具体的事業、施策にはその方法などが載っておりませんが、どういうことであるのか、お尋ねいたします。
 次に、2、企業誘致についての誘致計画についてであります。
 国では、障害者自立支援法や介護保険法など、自宅療養、自宅介護を進めております。つまり、親や障害者の面倒は子供や家庭で見るようにということになってきているわけでありますから、子供や家族は職場の近くに住み、働きながら面倒を見なくてはいけなくなるので、働く場所が近くにないとどんどん飯能市から親も子も出ていくという現象が起きます。ことしの初め、日高市の大沢市長は、毎年10社ずつ企業を誘致すると発言されていらっしゃいました。実際に平成16年度は12件、17年度は14件、18年度17件で、今年度は8月末現在で既に9件、合計、4年間で52件の企業誘致を実現させております。また、入間市では、昨年工業団地の用地が完売し、次の用地を探していると聞いております。飯能市でのこの5年間の実績はどうなっているのか、お尋ねいたします。さきの頑張る地方応援プログラムによると、飯能市においては企業誘致数が平成22年までの3年間で10社とありますが、日高市の1年分の目標であり低過ぎるのではないかと考えますが、この点についての市の考えをお聞かせください。
 また、精明地区の特定施設誘導地域指定は、今後どのような見通しで、どのような企業を想定し誘致活動していくのか、お尋ねいたします。
 また、大河原大街区について、今までの動き並びに今後どのように展開させようとしているのかもお聞かせください。
 次に、大きい2番としての防災問題についてでありますが、これに入ります前に、まず、新潟中越沖地震において被害に遭われました方には心からお見舞いを申し上げます。
 それでは、(1)飯能市地域防災計画について。
 @直下型地震による想定被害についてであります。平成17年12月議会で私が一般質問した際、同年7月に国の中央防災会議から首都直下地震の震度予想分布が出され、わずか1カ月後の8月には埼玉県地域防災計画が一部国の内容が盛り込まれて出されました。これであります。そこで、飯能市地域防災計画を出す際には、この内容を盛り込むようにと提言いたしました。1年半たったことし3月に施行された飯能市地域防災計画は、旧名栗村を追加しただけで、国や県の新しい内容が盛り込まれていませんでした。それがこれであります。国の中央防災会議によると、飯能市は震度6弱以上、つまり10段階中8番目以上の大型地震が立川断層帯のみならず関東平野北西縁断層帯地震、都心西部直下地震を初め、全部で5つあると発表しております。県の地域防災計画、これでありますが、この中にはただいま申し上げました3つが盛り込まれております。しかし、市の地域防災計画、こちらには盛り込まれておりませんが、どう考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、市役所本庁舎の耐震診断、補修工事計画についてであります。市役所本庁舎の耐震診断については、今年度予算計上されたので1歩前に進んだと評価しておりますが、もしこの耐震診断結果で補修工事や建てかえが必要となった場合、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
 次に、県・国への働きかけについてであります。災害を事前に察知するような地震予知技術はどんどん進んできていると思います。東海地震などでは、気象庁、国土地理院などの防災関係機関等により、地震計、GPS、ひずみ計、傾斜計などが設置され、観測されているところもあります。このような機器は、山間地域では地滑りなどの予知にもなると考え、飯能市でも必要ではないかと考えますが、国や県への働きかけはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、大型店舗、JAなどと非常時の提携を、であります。災害時に必要となる飲食料品、医薬品、生活用品、衣服などは、市内の大型店舗やJAなどから市に対し優先的にこれらの品を供給してもらうよう協定を結んでおく必要があると考えますが、現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、(2)防災活動についての1、市防災訓練についてであります。毎年市内各地で順番に市の防災訓練が行われておりますが、この防災訓練は対象地区住民だけで行われている訓練であります。しかし、実際の被害が発生した場合は、市内の他地区でも少なからず被害が発生していると考えるのが普通であります。そこで、どの地区で行う場合でも対策本部には市内の全地区から人、建物、道路、山や川などの被害状況の報告を入れてもらうことが必要と考えますが、どのように行われているのか、お尋ねいたします。
 また、ことし4月から市役所別館が防災拠点として使用されることになりましたが、防災訓練に際してはどのような役割を持って使用されるのでしょうか。また、さきの地区会場にある本部の最高責任者と市役所別館での最高責任者とでは、どちらが優先されるのでしょうか。また、だれがその役につくのか明確になっているのか、お尋ねいたします。
 次に、自主防災の活動に隣接自治会と連携した取り組みを指導すべきでは、であります。9月2日に加治地区で行われた合同防災訓練は、6自治会、住民350人が参加したと文化新聞で報道されていましたが、すばらしいことだと私は非常に高く評価しております。しかし、いまだ自主防災組織がない地区とか、隣接自治会でも学校区が異なるなどの状況だとか、なかなか横のつながりはうまくいかないもので、このように隣接した自治会の合同訓練などの連携活動は行政側で指導していく必要があると考えますが、この点、市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 3、浅間地区に公園がない、避難場所としても必要の件であります。浅間地区は所帯数の多い地域でありますが、ここには都市公園がなく、災害時の避難場所は双柳小学校が最も近いのですが、ここは浅間地区以外に双柳地区住民も避難する場所であります。この双柳小学校に避難した場合の収容人数はどの程度で、また、その人数は近隣住民を十分収容できる能力があるのでしょうか、お聞かせください。
 また、余りに1カ所に集中し過ぎると、生活水、トイレなどの許容のこともあると思います。そこで、先日地元からも要望書が出されましたが、浅間地区には現在のバスターミナル横に接している広場がありますが、ここを防災時の公園などとして使用したらと考えますが、市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 次に、大きい3番の道路問題についての1、市道1−4号線についてお尋ねいたします。これは、一小から西中の前を通っている市道ですが、この1−4号線の改修工事計画が発表されたのはたしか6月議会だったと思いますが、そのときの説明では、西中への通学時の安全性確保ということであったと思いますが、この1−4号線は、西中の正門までは、東側は能仁寺前の交差点からと、西は県道飯能名栗線まで何らかの形で歩行者の安全策が講じられております。一方、市は常々阿須小久保線を最優先に整備を進めていくと話されていたと思います。このような状況で、なぜ6月議会から1−4号線があたかも最優先になったかのような動きをされているのか、お尋ねいたします。
 次に、図書館裏(市道1−159号線)についてであります。ここは、川寺上野線のマンション側から図書館裏におりていく市道についてでありますが、ここの石垣は、亀裂が入っていたり、壁面が膨らんでいたりと、いつ崩壊してもおかしくない状況であります。また、道路は非常に狭く、路肩のガードレール部分の基礎が壊れている状況でもあります。壁面の工事とともに路肩の補強工事も行う必要があると考えます。この下には民家もあり、早急な対応が必要かと思いますが、市としてこの状況をどう把握しているのか、お尋ねいたします。
 最後に、中居地区の雨水排水計画についてであります。この場所は、飯能警察署前の市道を北に向かい、八高線の踏切を渡ったすぐ左側の畑のそばを流れている南小畦川の支流のことであります。ここは、ことし3月に地元自治会からはんらんするということで要望書が出されておりますが、地元では長年冠水による被害で困っている状況が続いております。先日の台風9号の際にも、私も夜と朝見に行ってきましたが、3本ある支流のうち特に真ん中の支流は流れが蛇行しており、あぜも低く、周りの畑が冠水しておりました。この川の流れを変えないことには治水対策はとれませんが、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
△副議長(大久保 勝議員) 続いて、答弁に入ります。市長
○市長(沢辺瀞壱君) 鳥居議員の一般質問のうち、私からは、1、活性化問題について、(1)飯能らしさについて、@どのようなまちにしようと考えているのか、A森林文化都市について、お答えさせていただきます。
 飯能市のまちの形を見てみますと、市域の4分の3が山間地域であります。そうした中で、一方4分の1に当たる平坦地には、農業地区あるいは区画整理を行っている住宅地、商業地域を抱えた中心市街地などがあるわけでもございます。それぞれの地域は、地域特有の課題とともにすぐれた特性を持っていると思っております。山間地域では、少子・高齢化対策あるいは林業振興などの課題がありますが、豊かな自然に恵まれているということであります。また、農業地域では、後継者不足などに悩みながらも、飯能市にとって維持していかなければならない重要な産業を抱えています。住宅地域につきましては、現在4地区で区画整理を行っておりますが、また、既に終わったところ、さらにまた、美杉台あるいは永田台等、これから人口の流入が見込めるところ、こうしたところがあるわけでございますが、さらに飯能市にとって大きな核でございます中心市街地がございます。この中心市街地の活性化につきましては、今後私といたしましても大きな課題として取り組んでまいりたいと思っているところでございます。おかげさまで、それぞれの地域に対する方針というふうなものがここで出そろったというふうな気もいたすところから、これからは中心市街地をどう位置づけて、どう活性化をしていくか、そのためには行政あるいは住民、事業者、こうした方々といろいろと意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、飯能市につきましては、森林文化都市宣言を行ったように、自然環境を生かしたまちづくりというのが大きなテーマでもございまして、そうした中で区画整理事業の早期完了、お話のありました企業誘致、あるいは中心市街地の活性化、こうしたもので人口増加と税収の確保を図って自立したまちづくりを目指しているところでございます。また、こうしたハード面に加えまして、市民と行政の協働によるまちづくりというふうなことで、福祉、スポーツあるいは文化の分野で市民の方々が何ができるかという意識のもとにいろいろと市の活動に参加をしていただいているわけですが、さらにこれを広めてまいりたいというふうに思っているところでもございます。
 いずれにいたしましても、いわゆる都市基盤整備等の条件等がまだまだおくれている本市でございますけれども、やはりそこが住む人たちにとってよい場所であるというふうに認識していただくためには、まちの活動、自分たちのまちであるというふうな認識を持っていただくことが一番大きなことだというふうに考えておりますので、市民と行政の協働のまちづくりというのは大変大きな条件を占めているものと思っております。そうしたことで、今後民間と行政の間にあるところの、いわゆる公共空間というふうなものに積極的に市民の参加をお願いしたいというふうなことであります。
 また、市役所の改革につきましても、昨日御答弁申し上げたわけでございますけれども、行政改革、財政改革、これらは市の基盤をなす大事なことでございますので、地味な仕事でありますが、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、森林文化都市というテーマでのおただしでございましたが、特に最近、それぞれのまちが自分たちの力でということから、自治体間競争という言葉がよく言われておるわけでございますが、こうしたことにつきましては、やはり近隣市などの、他の自治体と、どの分野の政策が充実しているか、進んでいるかといった比較ということではなくて、それぞれ自分たちが持っている特徴というふうなものを生かしながら、お互いに近隣市が補完し合うというまちづくりがよいのではないかと思っているところであります。ダイア圏域で見れば、所沢は人口の集中と文化施設にすぐれているとか、あるいは、入間と狭山は工業団地を中心にした非常に活力あるまちであるとかいうふうなことに比べて、我が飯能市は古い歴史を感じさせ、あるいは、豊かな自然環境に恵まれているという特徴があるわけでございますので、それぞれの自治体の特徴を生かしたまちづくりをお互いにし合うというのが、これからのいわゆる自治体間競争であろうというふうなことを考えているところでもございます。
 そうした考えのもとに、人と自然の豊かな関係を築きつつ、自然と都市機能が調和するまちということで森林文化都市宣言を行ったところでもございます。飯能市は、大変近隣市の中でも歴史の古いまちでもございますし、そうしたものが、やはり林業あるいは平坦地の農業というものが融合するところで今日の発展があったわけでもございますので、飯能市の姿というふうなものをこの森林文化都市宣言というもので特徴づけて、市民あるいは内外の人に認識をしていただければというふうに思っているところでもございます。また、私たちの生活は、自然との共生あるいは自然の恵みの中で我々が生命を維持しているというふうな、根源的なテーマというふうなものについても、こういう森林文化都市宣言の中から大勢の方々に考えていただければというふうに思っているところでございます。
 また、具体的なおただしの中から私の方からお答えさせていただく件につきましては、植樹祭の関係でございますが、これにつきましては既に飯能・名栗でも何年か前に行い、最近では吉見、越生、それから、私はことしの夏、北海道の苫小牧の全国植樹祭にも行ってまいりました。そうしたことを踏まえてみますと、どうしても今までの、小規模でちょっとした公園に木を植えて終わりというような植樹祭が最近の流れでもございますけれども、せっかく飯能は広い面積の山林を持っていることだし、昔行われたというか、本来の植樹祭というふうなものを考えてみるのがいいのではないかというふうなことで思っているところでもございます。そういう考えで今いるところでございますけれども、今後方向性などが決まりましたら県に申し込みたいというふうに考えているところでございます。
 また、環境税のお話もございましたが、環境税は無理ではあるけれども、自動車税の一部を使って環境税と同じような役割を目指したいというふうなことが上田知事のお話の中にもありましたので、これに本市としては大いに期待しているというところでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。
△副議長(大久保 勝議員) 次に、市民生活部参事
○市民生活部参事(高野 敦君) 私の方からは、1、活性化問題について、(1)飯能らしさについて、A森林文化都市についてのうち、以前答弁いたしました、もうかる林業を実現したいとの答弁であるが、今年度どのように取り組んでいるのか、来年度の予算をどう進めていこうとしているのか、また、山をつくる場合長い時間が必要だとしているが、市として政策はどのようにしようと考えているのか、について答弁申し上げます。
 現在木材価格が1立方メートル当たり1万2,000円から1万4,000円というように、木材価格が低迷している中では、切って植えて育てる林業、いわゆる皆伐施業を行うことは大変困難な状況にあると言わざるを得ないと認識しているところでございます。このため1万2,000円程度かかっている木材生産コストを削減して、さらに植える経費がかからない択伐施業を地域に定着させることが必要であるとも考えております。このため、昨年度高性能林業機械と作業道を組み合わせた低コストな木材生産技術の導入を図るため、担い手の中核である森林組合などを対象として研修会を開催したところでございます。今年度につきましては、名栗地区の滝の入市有林を活用いたしまして、森林組合に高性能林業機械等を使った西川材生産事業と作業道開設事業等を委託いたしまして、これらの新たな技術の定着を図っているところでございます。このように段階を踏みながらもうかる林業に必要な技術者を育て、その成果を山主さんに知っていただき、山主さん、あるいは地域がまとまって西川材生産に取り組むことで、さらに木材生産コストを削減していくというような流れを進めてまいりたいと存じます。
 また、来年度の予算につきましては、さまざまな林業を取り巻く課題を踏まえまして、現在予算要求の内容を検討しているところでございます。
 また、山づくりには100年、200年、あるいは1000年かかるといった前回の答弁につきましては、山づくりは世代を超えてかかわり続けることが必要だということを申し上げたところでございます。私たちに課せられたものとしては、今日の課題に対応いたしましたさまざまな施策を実施いたしまして、西川林業の振興と健全な森林の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
△副議長(大久保 勝議員) 次に、総合政策部長
○総合政策部長(島田利二君) 私からは、1の(1)のB頑張る地方応援プログラムについて、(2)企業誘致について、及び2の(1)のA市役所本庁舎の耐震診断、補修工事計画についてお答えいたします。
 まず、頑張る地方応援プログラムについて、記載に関する具体的事業、施策が載っていないがというおただしでございます。これにつきましては、地方交付税の措置という点から、各自治体における計画事業の金額を計上することになります。したがいまして、事業費がないものにつきましては計上ができなかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、(2)の企業誘致についてお答えいたします。本市におきましては、平成15年10月1日に区域指定を行った際に、農振農用地につきましては区域に含めず、主に山林を区域指定いたしまして企業誘致を進めております。そのようなことから、指定面積につきましては日高市とは大きな隔たりがございますし、本市では予定の建築物の用途も限定をしております。そのために日高市との立地件数に大きな隔たりがあるものと思っております。しかしながら、企業立地の件数、日高市よりも大幅に少ない状況でございますので、これからも立地可能箇所の紹介及び企業情報の収集を積極的に進めまして、企業立地が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、2の(1)のA市役所本庁舎の耐震診断、補修工事計画についてお答えいたします。今年度、本庁舎につきましては耐震診断を実施しているところでございます。今月の初めにサンプル調査を行いました。この建物ですけれども、昭和47年に完成した建物でございますことから、昭和56年以降の耐震基準に照らしましてどの程度の強度を有しているか、診断を委託しているものでございます。今年度中に結果が出ますけれども、あわせまして強度が不足しているという場合には補強対策の方法についての提案も出てまいります。現在の考えといたしましては、現在優先的に進めております小・中学校の耐震補強工事との関連もあわせまして進めるべきものと考えております。
△副議長(大久保 勝議員) 次に、危機管理監
○危機管理監(新井 茂君) 私からは、2、防災問題についてのうち(1)の2、ただいま答弁いたしました本庁舎別館の関係を除きまして御答弁申し上げます。
 最初に、@直下型地震による想定被害についてでございます。平成17年7月の、国の中央防災会議による5つの大型地震の地震被害想定について、埼玉県地域防災計画には盛り込まれているが、ことし3月に作成した飯能市地域防災計画には盛り込まれていないが、とのおただしでございます。本市が平成12年度に実施しました飯能市地域防災計画見直し業務、いわゆる防災アセスメントの地震被害想定については、埼玉県地震被害想定のデータと東京都で行った調査をもとに4種類の地震を想定しております。このうち想定震源から最も影響の大きい多摩直下の地震、立川断層帯を想定地震としております。したがいまして、飯能市地域防災計画における地震の被害想定につきましては、本市に影響を直接的に及ぼすと想定される立川断層帯を震源として被害想定を行い、平成13年度に市地域防災計画を見直し、平成14年3月に発行しております。
 また、御質問いただきました県の地域防災計画にあります東京湾北部、都心西部直下、さいたま市直下、関東平野北西縁断層帯及び立川断層帯については、中央防災会議の専門調査会において埼玉県に大きな被害を及ぼすとされています。本市といたしましては、埼玉県地域防災計画震災編の中で、市町村によっては想定震源との位置関係から被害規模が最大となる地震で被害想定を行う必要があるとして、名栗断層と立川断層で構成される立川断層帯を想定地震としておるところでございます。
 次に、B県・国への働きかけについてでございます。飯能市内に設置されています、まず地震計につきましてのおただしでございます。市内に設置されています地震計につきましては5カ所あります。埼玉県が自治体用に計測震度観測点として設置している地震計が市庁舎と名栗庁舎に、気象庁が遠方で発生する津波の地震観測施設として設置している地震計が赤根ケ峠に、通常の計測震度観測点として浄化センター敷地内に、また、茨城県つくば市にあります独立行政法人防災科学技術研究所が高感度地点観測網として設置しているものが小岩井浄水場にあります。このうち市庁舎、名栗庁舎に設置してあります地震計のデータは、埼玉県を経由して気象庁に送られていますが、市庁舎別館の生活安全課事務所内において震度階級と東西南北・上下方向の最大加速度が確認できるようになっております。なお、他のデータにつきましては、直接気象庁または独立行政法人に送られるようになっております。
 次に、C大型店舗、JAなどとの非常時の提携についてでございます。災害時における物資の供給に関する協定についてのおただしをいただきましたが、災害が発生しますと、避難所への大量の救援物資が必要となります。現在、JAいるま野と平成18年3月に災害時における生活必需物資の供給に関する協定書を締結しております。大規模災害発生時においてはさまざまな物資が必要になることは、さきに発生した新潟県中越沖地震などでも明らかです。このことから、生活必需物資の安定供給のために前もって協定を締結することは大変重要であると考えておりますので、推進してまいります。また、今後も市内・市外を問わず進めてまいりたいと思っております。
 続きまして、(2)防災活動について、@市防災訓練についてでございます。
 最初に、防災訓練において災害対策本部への各地域からの被害や避難の報告についてお答えいたします。先月8月19日に精明小学校庭で実施しました防災訓練では、17種類の訓練を実施し、情報収集にかかわる訓練は自治会連合会、飯能消防団、航空自衛隊で実施しました。このうち飯能消防団の各分団が各地域からの情報収集訓練を実施しております。また、中央会場に行く前に本庁舎別館において災害対策本部設置訓練を行いましたが、この中でも情報収集訓練を実施しております。
 次に、市役所別館の防災拠点としての防災訓練時の役割についてお答えいたします。今回の訓練では、ただいま申し上げましたが、災害対策本部設置訓練を行いました。内容としましては、午前7時に地震が発生した想定で災害対策本部員が市役所別館危機管理室に参集し、災害対策本部を設置するほか、情報収集訓練を行っております。また、ことし導入しました画像電送システムによる中央会場からの情報収集訓練もあわせて行っております。
 次に、今回の防災訓練における中央会場の現地災害対策本部と市役所別館の災害対策本部の最高責任者についてでございます。今回の訓練では、市役所別館に災害対策本部の設置を行い、その後被害が多数発生した精明地区の精明小学校に現地災害対策本部を設置するという形をとりましたので、飯能市災害対策本部も現地災害対策本部も本部長としては市長でございます。なお、実際の災害で現地災害対策本部を設置する場合の本部長は、原則としてその地区の職員を指名することになると考えております。
 次に、隣接した自治会の合同訓練などの連携活動は、行政で指導していく必要があるとのおただしでございます。自主防災組織につきましては、先ほど石田議員にお答えいたしましたが、91自治会78組織で設立されております。市としましては、地域で自主的・組織的に防災活動を行う団体としまして設立を推進しているところでございます。また、地域として一体となった防災訓練を、飯能地区、加治東地区、そして、東吾野地区などで実施しているところもございます。いざというときの協力関係や連携を考えますと、今後も公民館単位や隣接した組織間で訓練を行うことは組織間の連携の面で非常に有効であると考えておりますので、合同訓練の有効性を進めていきたいと考えております。
 次に、B浅間地区に公園がない、避難場所としても必要、についてお答えいたします。
 最初に、避難所として指定しております双柳小学校の避難者の収容能力についてでございますが、校舎につきましては約600人、屋内運動場、いわゆる体育館でございますが、約270人を想定しております。大規模な災害時の避難につきましては、家屋等の倒壊や火災などによりその場所に居住できない場合や、ライフラインの寸断により夜間一時的に避難する場合などもございます。
 次に、旧市営住宅浅間団地南跡地の広場についてでございますが、地域の自主防災組織や自治会として災害時の一時避難場所として位置づけていただければと考えております。
△副議長(大久保 勝議員) 次に、建設部長
○建設部長(双木広治君) 3、道路問題についてお答えさせていただきます。
(1)市道1−4号線についてでございますが、市道4号線につきましては、川寺上野線整備に伴いまして、平成11年の警察協議の際、交通量の分散や道路ネットワークの構築を図る上から、また、名栗・入間方面とを結ぶ交通導線として市道1−4号線の役割は重要であるということで、整備につきましても県警から指示があったところでもございます。さらに、この路線は西中学校に面しておりまして、また、第一小学校の通学路にもなっていることから、現在北側には車道と段差のついた、幅が約1メートル程度の歩道は設置してございますが、今後ますます交通量の増加が予想される中、児童・生徒の安全はもちろん、中央公園や市民会館周辺でもあることから、高齢者等の交通安全の確保が求められているところでございます。このようなことから市といたしましては、市道1−4号線につきましては川寺上野線の整備に並行し、一部の整備を既に実施したところでもございます。今後は中央公園通りとの交差点から本郷の交差点まで約1キロの区間について、歩道の整備とあわせ道路の整備をするべく、今年度測量委託の予算をちょうだいしているところでございます。現在測量を実施しているところでもございます。また、地元説明会でも多くの関係者の出席をいただきまして、事業についておおむね御理解をいただいたものと考えているところでございます。今後は測量の成果をもって地元に説明をさせていただき、計画を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、(2)図書館裏(市道1−159号線)についてお答えいたします。この場所は、現在取り組んでおります川寺上野線の交差点改良工事に伴いまして取得いたしました用地の西側に面する市道で、川寺上野線から急勾配で河原におりるようになっております。確かに幅員は狭く、宅地側の石積みは古いもので、補修は必要であると認識しております。既に取得いたしました用地側は補修は可能でございますけれども、河原側の民地の石積みは高さが5メートル程度ございまして、相当な用地買収も伴ってまいります。地権者の協力が不可欠なところでございます。市といたしましては、取得いたしました用地の利用方法も含め、既に手法等について検討しておりますが、今しばらく時間をいただきたいと存じますので御理解をお願いしたいと思います。
 次に、(3)中居地区の雨水排水計画でございますが、おただしのとおり、現地は3本の水路が入り組んでおります。しかし、その水路が蛇行して、JR八高線の軌道の手前で1本に合流し、鉄道の下を横断しております。しかしながら、軌道横断している川は内径が小さく、通常の場合ですと特に支障はございませんが、降雨により上流の水量が増すと排水し切れず、さらに蛇行している水路から接流した水が隣接する畑に入り込んでしまう状況であります。周辺の方々に御迷惑をかけていることは承知しているところでございますが、このような状況を改善するには、水路の整備も必要ではございますが、JRの軌道下の排水管を大きくするか、新たに管を入れるかを優先させないと解決できないと考えております。この件は何年も前から課題といたしまして、JRとも協議をしてまいりましたが、合意に至っていないところでもございます。しかしながら、最近の異常気象や先週の台風9号の現地の状況もございますので、時間はかかると思いますが、JRに実情を伝え、引き続き協議をお願いしたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
△副議長(大久保 勝議員) 10番議員
●10番(鳥居誠明議員) まず、市長にですけれども、先ほどいろいろ飯能市、独自性のあるまちづくりということでお話がございましたけれども、私はこの近隣の、特に日高市とだけしか言いませんでしたけれども、近隣のまちと比べてどう飯能が特色のある、先ほど市長がおっしゃられたようなことでやっていくのかということで、少子・高齢化に対して、特に「子育てするなら飯能」というフレーズをよくお使いですけれども、そのためにはそれなりの独自の政策みたいなのが、よそのまちにはないカラーを出さないと直接伝わってこないんじゃないかと思いますけれども、これはできるかどうかは別として、例えば児童扶養手当だとか、小学校卒業まで医療費を無料にするとか、いろんな策は全国各地で行われていますけれども、そのような策を打つとか、何かやっていかないことには子育てをしている世代が飯能市に住みついてくれないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
△副議長(大久保 勝議員) 市長
○市長(沢辺瀞壱君) 人口をふやすためには若い人たちにこの飯能に住んでもらうと、そういうことで子育て施策というふうなことを、私も市長就任以来取り組んできたところでございます。そうした中で、できるだけのことは今までやってきているというふうに思っているところでございますけれども、直ちに効果が出るということもなかなかないというふうな認識も持っているところでございますが、これらはやはり地道にやって、やっぱり飯能はいいなというふうなことがだんだんわかってもらえるようにしていくということだと思っています。よそよりはるかにいい政策を打ち出すというふうなことについては、財源の問題とか、いろんなこともあるわけでもございますので、総じてこの飯能は子育てに対して優しい行政をしているとか、あるいはまた、市民全体でそういう雰囲気があるとか、こういうものを今後つくり上げていくことが大事ではないかと、そんなふうに思っているところであります。
△副議長(大久保 勝議員) 10番議員
●10番(鳥居誠明議員) それでは、続いて高野参事にお尋ねいたしますけれども、先ほどの長期計画というものに対して、実際に山の計画というものが見えてこないんですけれども、例えば75%ある飯能市の山の、このエリアとかこのエリアは何年後にはこういう形にしていくんだというものがいつになったら出てくるんでしょうか。
△副議長(大久保 勝議員) 市民生活部参事
○市民生活部参事(高野 敦君) 森林、林業の長期的な計画あるいは目標についてのおただしでございますけれども、さまざまな林業を取り巻く課題につきましては、この西川地域の課題だけではなくて、日本全体にわたります大きな課題でございます。このため国・県・市と一体となった長期計画のもと、この計画にかかわる機関、団体がそれぞれの役割や地域の特性に応じましてその施策を実施していかなければならないというふうに考えております。本市においても、国・県の立てます森林計画に即しまして10年を1期とする飯能市森林整備計画を樹立し、この計画に沿って林業労働者や林業後継者などの育成、作業道の整備など、いろいろな事業を実施したり、また、行う団体を支援しているところでございます。
△副議長(大久保 勝議員) 10番議員
●10番(鳥居誠明議員) それから、危機管理監にお尋ねいたします。平成17年度の国から出された中央防災会議の想定被害については、全く飯能市では今触れていない状況ですけれども、いつになったらこの想定被害を飯能市として取り入れられるのか、お聞きいたします。
△副議長(大久保 勝議員) 危機管理監
○危機管理監(新井 茂君) 今議会に防災ガイドマップの作成の補正予算をお願いしております。その中で震災ハザードマップの作成を行いますので、その中の数値が出ましたら、平成12年度の防災アセスメントの数字に差異が出ましたところで修正というようなことで考えております。
△副議長(大久保 勝議員) 10番議員
●10番(鳥居誠明議員) それから、地震計のことで説明がありましたけれども、それはあくまでも現在起きている地震がこのくらいだったよというのを国だとか県に報告する装置が5つあるというのはわかったんですけれども、私が提案申し上げたのは、それ以前として地滑りがあるだとか地形が傾いているだとかというようなことを察知するセンサーが、もう既に各地で設置されているわけですね。飯能市でもそういうようなものを設置していく必要があるんじゃないかということで提案したわけですので、ぜひ国とその辺のところを交渉していただきたいと思っております。
 それから、1−4号線についてなんですけれども、ほかの道路、例えば加治東小だとか双小ですとかというところは、歩道がないところで車の激しいところが、1−4号線以上のものがありますので、なぜそこのところが最優先になったのかだけちょっと簡単に御答弁願います。
△副議長(大久保 勝議員) 建設部長
○建設部長(双木広治君) 確かに加治小通りにつきましても優先的に整備をしていきたい道路でございます。
△副議長(大久保 勝議員) 以上で鳥居議員の質問を終わります。