◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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│　　　質　問　事　項　　　 　　 │　　　　　　　　質　　問　　要　　旨　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　│
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│１　活性化策について 　　　　│（１）企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　│
│　　　　　　　　　　 　　　　　　 　│（２）ツーデーマーチについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）駿大現代ＧＰプロジェクトが入間市と協定を結んだ件について　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　 　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│２　行財政改革について 　 　│（１）窓口業務時間延長について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）市民の目線−意見を反映させるアンケート調査などの導入について│
│　　　　　　　　　　　　　　　 　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　│
│３　環境問題について　　　　 │（１）次期環境施設の建設は広域とする件について 　　　　 　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　 　 │（２）廃棄物処理施設整備基金について　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（３）公共施設に２４時間の資源回収ステーションを設置する件について　 │
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△副議長（加藤由貴夫議員）　次に、１０番　鳥居誠明議員
●１０番（鳥居誠明議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って一般質問させていただきます。
　まず、活性化策についてであります。
　企業誘致についてでは、先日行われた全員協議会で企業誘致に向けた資料が配付され、平成１９年１月に生鮮食料品加工・物流の基地で雇用人数が２５０人規模の企業が飯能市に進出してきてくれるとのことであります。過去に何度も企業誘致については、この一般質問を通して訴えてきましたが、やっと具体的に話が進んできましたので、その努力については高く評価いたします。しかし、３総が立ち上がった当初に比べると、市内での就労者数はまだまだ少ないので、これからも引き続き努力していただきたいと思います。
　そこでお尋ねいたします。このほかにも具体的に話が進んでいる企業があるのでしょうか。また、進出してくるこの企業は生鮮食料品の加工ということでありますから、野菜等も取り扱うことと思いますが、その場合、飯能市内にも農産物を生産している農家がありますので、地元の産物を優先的に購入してもらえるよう働きかけていただきたいと思いますが、可能性はあるのでしょうか。この企業の取り扱い量が非常に多い場合、当面その何分の１かだけでも取り扱っていただき、また現在、休耕地となっている場所も、今後、農産物供給ができるように展開してほしいと思います。また、大企業が直接、生産する方式もいろいろとられているわけでありますけれども、その可能性も考えられますが、この点についても市の考えをお聞かせください。
　一方、特定施設誘導地域の面積は広いので、認定道路から奥まっている土地への進入道路の整備手法はどのようになっているのか。また、電気、水道などのインフラの整備などをした方が企業を誘致しやすいと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　また、現在のように進出した企業側が全面的に整備する場合には、その何％かに対してインフラ整備助成金というようなものも考えてよいのではないでしょうか。この場合、現在は３年間、固定資産税が１００％減免になっているものを、１年目は１００％、２年目は７０％、３年目は５０％の減免というように、段階的な方策をとった方が企業が進出してきてくれた後、市の財源確保には有利に働くのではないでしょうか。この点について市の考えをお聞かせください。
　次に、ツーデーマーチについてであります。この件については昨日、小見山議員、石田議員が質問されていらっしゃいますので、重複する部分もございますが、お教えいただきたいと思います。
　また、先ほどの企業誘致に引き続き、この件も既に新聞報道されておりましたので、市民の方は鳥居の質問は全部二番せんじではないかと思われるかもしれませんが、このツーデーマーチの件については、報道関係者が取材をされる以前に私は通告書を提出しておりましたので、順序からいえば、私の方が先に市側に申し入れをしてあったと一言申し添えさせていただきます。
　さて、今年行われた第３回大会で、私が参加した初日、東京・町田市から来られた方が、「日本全国いろんなところに行っている西宮市の友人が、飯能市のツーデーマーチのコースは本当にすばらしいからと誘われて来た。そこで来年は１泊して、２日間歩くのだ」と話をされていたので、市内のホテルを紹介してさしあげました。また、私は昨年同様、クリーンウオークに参加し、福祉関係者による車いすでも参加できるのんびりコースの方々とも一緒に歩きましたが、本当にすばらしい企画だと思いました。関係者の御努力には敬意を表します。
　昨年の６月議会でツーデーマーチを実施した際に、商店街の対応が寂しかったので、連携はどのようになっているのか質問をいたしたので、ことしも銀座通りに行ってまいりました。商店街の中心部にテントを張り、湯茶接待や音楽、マイクで呼びかけるなど参加者に声をかけ、元気づけてくださって非常に活気が感じられました。一方、大通り商店街もゼフィルスを含んで接待されている様子がテレビで放映され、参加者に声をかけてくれていて、こちらも活気のある様子がうかがえました。
　また、ことしで第３回目を終了したわけですが、先ほど申し上げましたように、ウオーキングコースとしては大変すばらしく、コースの各地域では市民が歓迎の接待をしてくださり、大変評判がよかったと思いますが、そこで参加者による商店街等についての意見、感想及び市内の商店街側からや宿泊関係者、中学生などの市民ボランティアの方々からの声はどのようなものがあったのかお聞かせください。また、市内の参加者と市外、県外の参加者で意見の違いなどがあったのかどうかもお尋ねいたします。
　また、昨日市長は全国にこのツーデーマーチを通じて、飯能市を発信してよさを理解してもらいたいとの御答弁でしたが、私も全く賛成であります。そのためには、加治地区の１０キロコース、２０キロコースとかであけぼの子どもの森や阿須山周辺のコースを設けるとか、銀座通りをスタート・ゴールにするとか、文化的な施設をめぐり歩くコースというふうに変化をつけ、飯能市のよさを全体的に知ってもらうことが必要かとも思います。また、観光飯能、エコツーリズムの指定地域ですから、商店街、市街地、郊外を問わず、きれいな公衆トイレは最低限、用意すべきものではないでしょうか。次回以降に向けての課題はあるかと思いますが、お尋ねいたします。
　次に、駿大現代ＧＰプロジェクトが入間市と協定を結んだ件について。
　この現代ＧＰとは、現代的教育ニーズ取り組み支援プログラムの省略で、昨年度、文部科学省が全国の大学に地域活性化への貢献や人材交流による産学連携教育など６つのテーマを挙げ、公募した事業名であります。全国から約５６０件の応募があり、１５％、８６件が採択されただけの審査が非常に厳しいものでありました。その８６件の中に駿大が含まれ、内容は学生参加による地域活性化プロジェクトでした。
　駿河台大学は地域に密着した大学をと、市民への公開講座や図書館の市民開放など、さまざまに努力・貢献してきてくれております。また、経済学部の先生方と飯能市、入間市の中小企業同友会の方々を中心に、４年前の２００１年３月、駿大地域フォーラムが地域活性化の具体案を考えるというグループができ、活動しております。そのグループの先生が現代ＧＰに応募し、採択され、３年間で1,８００万円の補助が決定されました。ただし、その対象地域が飯能市ではなく、入間市となりました。その結果、大学は地元飯能市をないがしろにしておるという声も聞くこともあります。しかし、私もそのフォーラムのメンバーとして活動しておりますので、実情はよく理解しております。
　大学は文部科学省に応募する際、地元を優先し、還元すべく、飯能市にすることは当然考えに入れていたそうであります。しかし、大学側としては今までの実績をもとに今後の活動の展開を述べ、採択されることを望むのは当然なことであります。入間市と駿大は地域通貨を通しての大学生のボランティア活動や、企業、市役所側の学生のインターンシップを受け入れるなど、飯能市より早く太いパイプができていたからであります。
　このフォーラムの活動については、入間市の市職員が活動に積極的に参加しているので、以前から飯能市側にもお知らせをして、参加してくれるよう話もしていましたが、ほとんど参加してもらえず、大学側と市側のパイプは現在でもないに等しい状況であります。したがって、大学が入間市と提携を結んだことを批判するのではなく、なぜ飯能市が活性化プログラムの対象地域にならなかったのか。この点をどのように市側としては分析され、考えているのかお尋ねいたします。
　この問題は、市側が今後、地域活性化に対し、大学、企業側と連携していくのかということをとらえるよい機会となったものと考えますが、この点についても市の考えをお聞かせください。
　大きい２番目として、行財政改革について、窓口業務時間延長について、であります。
　４年前から過去３回にわたり、窓口時間の延長を訴えてまいりました。その後、行革の実施計画にも、フレックスタイム制の導入として載せられたところまではよかったのですが、昨年７月に作成された第３次行革進捗状況報告書で、費用対効果が認められないので実施しないとし、達成度１００％でランクＡとありました。日ごろ、沢辺市長が市民の目線で仕事をとお話しされていることとは大分かけ離れた内容だと思い、再度質問させていただきます。
　窓口の時間延長を実施している自治体は、全国に幾つもあります。近くの坂戸市では毎週土曜日でも８時半から午後５時まで、納税課は毎月最終日曜日も窓口業務を行い、収税効果も上がっているという話です。コスト競争の厳しい民間でさえ、深夜まで営業しているところもあり、全国で多数の自治体が窓口時間延長を実施している中、飯能市の対応は納得がいかないところであります。実施をしないという結論を出す際に、市民の声を聞いて判断されたのかということであります。
　インターネットで窓口時間延長、市民アンケートと入力して検索すれば、全国の自治体で住民がどのくらい時間延長の要望をしているのかすぐに理解できます。私が１人で訴えているのではないことがすぐわかってもらえると思います。そして、市民の声を聞いてその結果、大多数の方が不要であると言うのなら、市民の声を反映させたものと判断いたしますが、飯能市の行政改革のやり方は、職員の目線でされている部分があるのではないかと考えますが、この点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
　次に、市民の目線、意見を反映させるアンケート調査などの導入について、であります。
　ただいま申し上げました全国各地の自治体では、市民の意見を行政に反映させるべくアンケートを実施しております。現在、飯能市でもまちづくりについての市民アンケートを実施していることは承知しておりますが、時代の流れとともに、市民の求めているものも変化していくことは当然であります。その声を的確にとらえ、反映させていくことが大切であり、市役所の業務、職員の対応等について、市民の声を直接聞くべくアンケートを実施すべきであると考えます。この点について市の考えをお聞かせください。
　３番目として、環境問題について。まず、次期環境施設の建設は広域とする件について、であります。
　この件についても過去に提案いたしましたが、将来の環境を考える上で非常に重要なことと考え、再度、提案させていただきます。
　現在のごみ処理政策は自区内処理を原則としておりますが、これでは例えば３つの自治体があると３カ所の焼却場、最終処分場がそれぞれに必要であり、自然環境に対して決して優しくない政策と言えます。そこで、近隣の自治体と共同で、少し規模の大きい施設を１カ所建設し、共同で利用すべきであると考えます。また、その施設を建設した地域には、何らかの恩恵があってよいと思いますので、例えば温泉とか温水プールとか電気を売る売電設備を付加して、その自治体に料金で還元するとかの方法も考えればよいと思います。運営は実際に実施している秩父広域市町村圏組合のようなものがよいのではないかと考えます。このようにして、近隣の自治体と共同での環境施設建設を提案いたしますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　次に、廃棄物処理施設整備基金について、お尋ねいたします。
　現在、基金残高は約３０億円であります。そこでお尋ねいたします。現在の焼却場は再度の修復を考えているようでありますが、その実施年度はいつごろでありますでしょうか。また、耐用年数はあとどのくらいなのでしょうか。そして、その際の修復費用はどの程度必要であると考えているのかお聞きいたします。そして、最終的に現在の焼却場が使用できなくなる時期は何年後になると考えているのかお尋ねいたします。そのとき、建設場所の候補地は考えているのかどうかもお尋ねいたします。
　一方、最終処分場についてでありますが、現在は使用を停止させておりますが、その理由については前回説明されているので、省いて結構ですが、今後の使用及び建設の計画についてどのようにしていこうとしているのか、考えをお聞かせください。
　最後に、公共施設に２４時間の資源回収ステーションを設置する件について、であります。
　飯能市では現在、資源ごみは布、新聞紙、瓶、缶、段ボールで、今後ペットボトルも９月から資源ごみとして回収されます。これらは生ごみなどと違って、においや腐るということがないので、二、三日程度なら保管しておいても問題がないと言えます。
　そこで、これらの資源ごみは、いつでも処理できる方が市民にとっては便利であります。そこで、市役所や公民館、福祉センターなどの公共施設の庭とか駐車場の一部に、２４時間いつでも市民が持っていけるような資源ごみの回収ステーションを設置してほしいと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
△副議長（加藤由貴夫議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　鳥居議員の一般質問のうち、私からは１　活性化策について、（１）企業誘致について、（２）ツーデーマーチについて、お答えをさせていただきます。
　私は飯能のまちの活性化というふうなことが、現在、最も大事であるというふうに認識しているところでございまして、飯能市の施策を集中的に活性化に向けて行うべきだということで努力しているところでございますが、そうした中で企業誘致は最も大事なことだと考えているところでございます。また、この企業誘致につきましては、鳥居議員が大変議会で熱心に取り上げていただいておるところでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。こうしたことから、特定施設誘導地域を飯能市では指定させていただいたところでございます。そして、本年度から民間の知識と情報を活用し、より一層の企業誘致活動を進めるために、政策企画課に顧問を配置し、企業訪問などを積極的に行っているところでございます。
　こうした中、ニチバン工場西側の特定施設誘導地域のＡの２の区域につきまして、食品加工及び集配事業を行う企業の誘導が計画されているところでございます。これは全員協議会で報告をさせていただいたとおりでございます。
　また、他の指定区域内の状況でございますが、企業訪問の成果が出てきておりまして、実際に市に企業などから数多くの相談もございます。そうした中で、かなり実現性の高いものもございます。具体的には申し上げられませんけれども、実現性の高いものがある状況でございます。今後とも飯能市の企業誘致につきましてはＰＲ活動を進め、他の指定区域につきましても企業誘致ができるよう、積極的に進めてまいりたいと思っております。
　ただいまお話がありました企業への地元産物の優先購入ということにつきましては、現時点においては、規模的にちょっと無理ではないかなというふうに考えておりますが、将来的にこうしたことを検討する課題であると考えているところでございます。
　また、休耕地に会社等が耕作することにつきましては、平成１５年４月１日から構造改革特区として採用されておりましたが、前国会で特定農地貸し付けに関する農地法の特例に関する法律が成立したことによりまして、全国的に認められることとなりました。こうしたような中で、これらの農地の貸し付けを行う場合、市町村または農地保有合理化法人との協定を締結し、申し出があった場合にはそれに従って農業を行っていただくこととなりますので、農業委員会等との調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、インフラ整備の関係でございますが、企業立地につきましてインフラ整備は不可欠なものと考えております。県ではやはり同じように企業誘致大作戦というものを行っておりますが、県の場合には既に造成された、あるいはインフラ整備を行った、いわゆる工業団地というようなものを販売しているという状況でございますので、おのずとこのインフラ整備を含めた価格で販売しているという状況でございます。しかし、本市の場合は、特定施設誘導地域ということの指定であって、土地の取得を行っておりませんので、地権者と誘致を進める企業とがお互いに話し合って土地の値段を決めているということでございまして、これには造成及びインフラ整備の値段が入っていないので、進出する企業につきましては土地取得価格とインフラ整備を含めたものを持って、この進出のための費用というふうにしているわけでございます。
　現在のところは、おただしのインフラ整備助成金の制度を創設することは考えておりませんが、企業立地奨励金の制度を活用していただいて、こうしたものに充てていただければというふうに考えているわけでございます。企業は立地までには経費負担がございますが、こうした奨励金の固定資産税相当分及び雇用促進奨励金の活用によって、そうした企業当初の健全な運営が図れるようにこの制度を利用していただきたいと考えているところであります。今後は飯能市の活性化のために、優良企業を積極的に誘致していきたいと考えているところでございます。おかげさまで、今回の進出は大変さい先のいいスタートが切れたというふうに認識しているところでございます。
　また、進出企業をする側にとりましては、その土地の価格、あるいは広さ、あるいは立地条件、こうしたもののほかに、そのまちがどういうふうなまちであるかというふうなことも見てくるということがよくわかってまいりました。したがいまして、教育環境ですとか文化レベルですとか、まちの成り立ちですとか、こうしたものがやはり進出してくるための条件の１つになっているというふうなこともよくわかってまいりました。そんなことでもありますので、飯能市のよさを知っていただくというふうなことも大事だし、あるいはツーデーマーチですとか駅伝ですとか、あるいはエコツーリズムですとか、あるいは子育て支援策、こうしたものをこれから積極的に行っていくことが、より企業が進出しやすくなるというふうに認識しておりますので、そうしたまちづくり全体の問題としてとらえて、企業誘致を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ツーデーマーチについて、でございますが、既に小見山議員、石田議員にもお答え申し上げてありますので、重複する部分がありますけれども、お答えをさせていただきます。
　昨年、鳥居議員におかれましては、商店街の取り組み方がちょっと甘いのではないかというふうな御指摘がありまして、この質問がかなり商店街関係者に知れ渡ってまいったようでございまして、ことしはそれぞれで大変この商店街でも頑張っていただいたというふうな感じがいたします。２日目のコースが大通り、銀座通り、中央通りを通っており、大通りではゼフィルスを開放して、西川材をテーマとしたパネルあるいは木製品の展示があったり、あるいは銀座通りでは入り口に歓迎をあらわす飾りがなされ、冷えたお茶、菓子のサービスなどがありました。こうしたことから店をのぞいてみたり、あるいは店の中に入って買い物をしているというような人たちも大変見受けるように思いました。こうしたことから、昨年よりも経済的な効果もかなり上回ったというふうに思っているところでございます。
　また、参加者のアンケートの中には、市民ボランティアが中央会場を初め、コース警備、接待所等に大勢の人がかかわって、大会を支えていることに感激したという意見が一番多かったようであります。また、中学生ボランティアの元気な声に励まされた、あるいはコースがよかったというような意見も数多くありました。私の方にもいろんなお礼のメールとか手紙等ともいただきましたが、そうした中にも本当にいいコースであったとか親切だったとかというふうなことは聞いております。また、中学生ボランティアの方からは、多くの人からお礼を言っていただき、自信につながり、物事に積極的に取り組めるようになった。ボランティアの楽しさを知ることができ、また参加したいというような意見があって、中学生にとっても意義のあった２日間だったというふうに思います。
　市内、市外、県外からの参加者の意見の違いについては、特に分けてアンケート等をとりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、飯能市のよさを発見したとか、里山、畑、雑木林を歩いてふるさとを思い出したというような意見もありました。回を重ねるごとに盛大に、そして充実してきておりますので、大会の内容についてもさらに充実させることが課題であると考えています。そして、市民の方々が大会に何らかの形でかかわっていけるような、自主的な活動になるように期待しているところでございます。コース上の身近なところの清掃、あるいは参加、励ましの声をかけてくれるなど、ちょっとしたことで大勢の市民が大会にかかわってもらえれば、ありがたいというふうに思っているところでございます。この大会をきっかけにいたしまして、ウオーキングで健康づくり、人とのコミュニケーションの輪が広がることを期待しているところでございます。
　また、先ほどコースについて、また新しいものをつくったらどうかというふうな御指摘もございましたが、昨日もありましたように、実行委員の中で検討していただくようにお願いしたいと思います。ただ、余り多いと、それだけ人員配置が大変とか、いろんな問題もありますので、当然絞ってくるものと思いますけれども、いろんな御意見をいただきながら検討してもらいたいと思っています。
　また、観光トイレの不足については、特に私どもも感じているところでございます。名栗村と合併いたしまして、名栗はいっぱい立派なのがあるんですが、飯能は少ないというふうなこともよく言われますけれども、そのとおりでもございますので、今後、意識的にふやしていきたいというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
△副議長（加藤由貴夫議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　私の方からは２　行財政改革について、（１）窓口業務時間延長について、（２）市民の目線、意見を反映させるアンケート調査などの導入について、お答え申し上げます。
　初めに、窓口業務時間延長について、でございます。
　市役所にとって窓口業務は市民サービスの原点でございまして、本市におきましても、市民の皆様からのさまざまな問い合わせや相談などについて、各担当課がそれぞれ窓口となって対応しているところでございます。
　おただしのとおり、第３次行革大綱におきまして、窓口サービスの向上の一環といたしまして、窓口時間の延長が位置づけられております。窓口業務の時間延長に求められる一般的な事項といたしましては、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付、住民異動手続などの業務が考えられますが、これらの事務に当たる市民課を初め、税務、福祉関係の各担当課におきまして、平成１５年度に庁内検討委員会を設置し、検討を行っております。
　そのときの検討委員会では、本市では独自に低コストで市民の利便性の向上を図るという観点から、住民票や税に関する証明書の交付につきましては、電話予約により休日に交付が受けられるサービスを実施し、また納税に関しましても、夜間納付窓口や休日納付窓口を開設していること、飯能駅サービスコーナーが午後６時まで業務を行っていること、住民基本台帳ネットワークの稼働に伴いまして、住基ネットに対応している全国の市区町村で住民票の交付を受けるようになったことなどを踏まえまして、窓口時間延長に伴います市民の利用頻度、開設時間延長に伴う必要となる人件費や光熱費の増加、職場のローテーション編成の影響など、費用対効果の観点等から総合的に検討した結果、窓口開設時間の延長は見送ることといたしました。
　御提案のサービスと、現在、市が行っておりますサービスとを比較いたしますと、平日午後５時から夜７時までのサービスがない点が大きな違いであると思っております。方法としますと、電話予約サービスをしておりますので、職員１人だけ平日の夜７時まで残しておけば、多くの職員を残さなくても、御要望のサービスを提供することができるのではないかとも考えられますけれども、改めて市役所の窓口サービスに対するお客様の声をお聞きし、今後の対応を関係者で相談したいと考えております。その際には、可能な限りコストをかけずに、市民の利便性向上を図る方策を検討してまいりますが、やむを得ずコストが増加する場合におきましては受益者負担の原則に立ち、全国的にも低く設定されております現行手数料の見直しなども視野に入れて、市民の視点に立ったサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、２点目の市民の目線、意見を反映させるアンケート調査などの導入につきまして、お答え申し上げます。
　市民にとって市役所の姿を最も実感できるのは、市役所などの窓口で行政サービスを利用するときだと思われます。市民の市役所に対する評価は、市役所の顔ともいうべき窓口の応対など、それぞれの職場における職員の対応に大きく左右されるものと考えております。今後、市民にとって望ましい窓口サービスのあるべき姿は、迅速、正確、公平・公正などの仕事はもちろんですけれども、利用する市民が便利さ、わかりやすさ、心地よさなどを実感できるサービスを提供していくことが求められているものと思っております。このためには、現在における本市の行政サービスの状況について、お客様の声や施設の利用者の声を聞く仕組みをつくりましてそれらを分析し、きめ細かに行うとともに、効果測定を定期的に行う必要があるというふうに考えております。市民の皆様の意識を伺い、これを定期的に観測していくことによりまして意見を市政の中に反映させ、お客様の声を傾けた仕組みづくりが必要だというふうに思っております。
　アンケート調査の実施に向けては、具体的な検討を今後、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
△副議長（加藤由貴夫議員）　市民生活部長
○市民生活部長（小谷野重之君）　１　活性化策について、（３）駿大現代ＧＰプロジェクトが入間市と協定を結んだ件について、お答えいたします。
　おただしの駿大現代ＧＰプロジェクト、ＧＰとはグッドプラクティス、よい取り組みの略で、学生参加による入間活性化プロジェクトという名称でございまして、駿河台大学と入間市、入間市商工会の連携により実施されております。これは文部科学省の現代的教育ニーズ取り組み支援プロジェクトで、各大学から応募されました取り組みの中から、特にすぐれた教育プロジェクトを選定いたしまして、財政支援を行うということで、高等教育の活性化が促進されることを目的としたもので、昨年９月に駿河台大学が採択されたことにより、始まったものと承知しております。
　そこに至る背景でございますが、第１に駿河台大学は１０年ほど前から入間市との関係を深めてきたという点が挙げられます。また、文部科学省の選定理由として、まずこの取り組みは大学所在地に隣接いたします入間市が企画する元気な入間ネットワークを受けまして、行政、商工会、大学が連携して、地域を学生の教育の場として活用して、若者の発想と感性を引き出しながら地域の活性化を図るものであること。さらにこの取り組みは、組織的に実施する準備が整えられていること。あるいは、実施計画には学生による拠点となる駿大ふれあいハウス、これは豊岡のアイポットビルに開設されておりますが、それとインターンシップ──片仮名が多くて申しわけございません。就業体験でございます。それから、学生によるリサーチ、それからＩＴ化サポート、これはパソコン相談、教室でございます。これなどが具体的に示されておりまして、学生の主体的学習機会と地域経済の活性化が有機的に組み合わされていることが挙げられております。そして、元気な入間ネットワーク、これは中小企業が掲げます人材・技術、販売開拓、金融対策等の経営課題について研究し、産学公の連携・協働によって物づくりを進めていこうとするネットワークでございますが、これがしっかりと立ち上がっている。こういったところに選定の要因があったものと考えております。
　本市といたしましては、本年度から商工会議所、商店街との連携によりまして、産学官によります商店街の振興を目指した中心市街地の活性化事業を行っていく予定でおります。現在、組織づくりを進めているところで、商店街からも参画いただく予定でおります。また、職員の参加につきましては、組織運営の中でボランティア、職員の参加が必要な場面も想定できるものと考えております。
△副議長（加藤由貴夫議員）　市民生活部次長
○市民生活部次長（清水潤次君）　私からは３　環境問題について、（１）次期環境施設の建設は広域とする件について、（２）廃棄物処理施設整備基金について、（３）公共施設に２４時間の資源回収ステーションを設置する件について、３点について御答弁申し上げます。
　まず第１、次期環境施設の建設は広域とする件について、お答えいたします。
　この件につきましては、国・県におきましてもごみ処理施設、特にごみ焼却施設につきましては、ダイオキシン類の飛散防止等の環境面から広域化を推奨し、効果的な廃棄物処理を指導しているところであります。
　県内では家庭系一般廃棄物処理を目的とした２８の一部事務組合が現在あり、県西部地域の近隣の市の状況を見てみますと、富士見市・鶴ケ島市は広域で、他の市は独自の施設を持ち、ごみ処理を行っている状況であります。秩父地域では、秩父広域市町村圏組合が６市町村の構成で成果を上げていると聞いております。
　おただしの広域でのごみ処理となりますと、隣接する市との広域化を進めるということになると思いますが、隣接する市は入間市・狭山市・日高市、また都県境を越えまして、青梅市となると思われます。入間市・狭山市では現在、施設は平成８年に完成した施設であると聞いております。日高市は現在、施設を持たず、市内の太平洋セメントへ委託処理しております。また、青梅市につきましては西多摩衛生組合、３市１町で構成しておりまして、そこに加入しております。広域処理の推進は環境面、コスト面等、よい点が多いわけですが、ただいま申し上げましたとおり、近隣各市それぞれの事情がありまして、難しいこと、解決しなければならないことが多くあるところでございます。このようなことから、広域処理化につきましては、現在、ダイア圏の非常時の相互応援協力がスムーズに行えるよう、分別収集の統一化の研究中であります。これらの研究を進めていく中で本格的広域処理ができるか、大変難しい問題でありますが、研究してまいりたいと思っております。
　続きまして、（２）廃棄物処理施設整備基金について、お答えいたします。
　この基金につきましては、平成４年３月に議会の議決をいただきまして、廃棄物処理施設の整備の財源に充てるため、設置されました。平成１７年３月末現在、残高は２９億2,３００万3,３６４円であります。現焼却施設は昭和５７年１月に竣工し、平成１０年、それから１１年の２カ年をかけましてダイオキシン類対策と施設の大規模改修、約２２億円をかけまして工事を実施しました。その結果、施設は１０年延命されました。しかし、消耗度の激しい施設でありますので、過去５年間の修繕の金額は平均で約5,５００万円となっております。１６年度の決算で見ますと約6,６８０万円、今年度、１７年度の当初予算には8,５００万円を計上して保守に努めておるところでございます。年を増すごとに増嵩の傾向にあります。
　また、建設から２４年を迎えた施設であります。延命した１０年も５年が過ぎております。この時期、今後、修理を重ねて延命を図るか、それとも新たな施設を更新していくのか、施設の位置の問題も含めて、第４次総合振興計画の前期計画の中で結論を出さなければいけないのではと考えております。また、その費用でありますが、更新の場合、現在の施設規模で推定しますと約６０億円程度が必要との概算が出ております。いずれにいたしましても、大きな問題であります。今後、諸事情を見きわめ、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　続きまして、最終処分場についてでありますが、最終処分場につきましては平成３年１月に完成しまして、現在、埋立率は５６％となっております。最終処分場の延命を図るため、平成１０年度より破砕不燃物を寄居町にあります県の環境整備センターへ送っております。これまでに約4,０００トン、金額で換算しますと5,６００万円をかけまして、4,０００トンを県の施設の方に処理していただいています。
　それから、平成１４年には焼却灰、飛灰を熊谷市にあります太平洋セメントへ処分の委託をしております。こちらの方は１４年から３年間ですが、5,６００トンを処理していただいていまして、金額に直しますと約２億３００万円となっております。
　県の施設につきましては１期工事が終了し、今年度より２期工事に向け調査に入るとのことです。また、太平洋セメントにおきましても、セメント工場での廃棄物再資源化をさらに拡大するということでありますので、今後も委託して、処分場の延命をさらに図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、（３）公共施設に２４時間の資源回収ステーションを設置する件について、申し上げます。
　資源回収ステーションにつきましては、公民館や集会所などの公共施設やスーパーなどの民間企業に回収ボックスを設置し、資源ごみを回収するシステムであります。埼玉県の平成１６年３月末現在の調査では、３９市町村が実施しております。西部地区１１市につきましては、所沢市・川越市・狭山市・富士見市・上福岡市・日高市の６市が実施しているところでございます。回収資源の種類といたしましては、ペットボトル、白色トレー、牛乳パックのほか、新聞、雑誌、段ボール、廃乾電池などになっております。各市により１種類から数種類の回収で、いろいろであります。
　西部地区６市の中で公共施設を利用している市が４市でありますが、回収時間帯につきましては、いずれも施設の開館時間内ということでございます。飯能市におきましても、大手スーパーなどで回収ボックスを設置し、自主的に回収を行っていただいております。公共施設を利用した拠点回収につきましては、本年９月にペットボトルの分別収集を開始いたします。その結果を見まして、分別への理解度、それから収集場所への出し方など、これから検証してまいりたいと思います。その後、そのほかの分別収集の見直しをする中で、実施の方を研究していきたいと考えております。
△副議長（加藤由貴夫議員）　１０番議員
●１０番（鳥居誠明議員）　ただいま御答弁いただきましてありがとうございました。中には積極的に検討していただけるというような内容もありましたので、非常に喜んでいるところもあります。
　特に、ツーデーマーチにおける観光のトイレについては、ツーデーマーチということだけじゃなくても、ふだんの商店街での顧客等の利用についても必要でありますし、私が秩父市で見てまいりました市内にあるトイレでは、住民の方が買い物の帰りに自転車をとめてとか、高校生とか中学生がやっぱり学校への行き帰り、登下校にその公衆トイレを使っているというようなことも何度も見てきております。また、そのトイレが非常にきれいでありました。そんなようなことから、市民の方も利用しているのだろうと思います。そのようなところが飯能の町中にはほとんどないということで、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それから、ちょっと前後しますけれども、ツーデーマーチの中で、何らかの形で市民が参加できるまちづくりをと市長がおっしゃっておりましたけれども、これからのまちづくりというものは、市民が、みんなが参加してつくり上げていくまちづくりというものだろうと私も思います。少ない予算でこれからの市政というものを運営していくのには、住民参加というものが不可欠だろうと思いますので、その辺も十分理解しております。その点では、観光というものを利用して、ツーデーマーチでまちづくりというものも非常に有効な手段だろうと思っていますので、私の方も応援させていただきたいと思っております。
　それから、ちょっと前後しますけれども、企業誘致については、なかなか産物を利用するのは規模からして難しいだろうということが御答弁でありましたけれども、地元の農家の方も非常に多くいらっしゃるわけですから、その人たちに何らかの形での地元での還元というものを、ぜひできるように努力していただきたいと思います。これも要望であります。
　それから、質問を何点かさせていただきたいと思いますけれども、行政改革についての市民アンケートを実施してほしいということでありますが、その件について、今でも電話等の受け付けをやっているということでありますが、ほとんどの市民がその辺のところを知らないのではないかと思います。坂戸市なんかにおいてもいろんな意味で、先ほど申しましたように、毎週火曜日とか毎週土曜日にいろんな形でやっているわけであります。そのようなところを周知するのにどのようにやっているかと言いますと、坂戸市では広報を通じてとか駅の表示板とか、チラシを入れるとか、そういうようなことをかなり努力されているということであります。その辺について今後、アンケートをただやるということだけじゃなくて、その周知の方法についてもっと努力していくことが必要ではないかと思いますので、その点についてお尋ねいたします。
　それから、環境施設を整備基金で更新した場合、６０億円が必要になってくるというお話がありましたけれども、そうなると今の３０億円では当然、足りないわけでありますけれども、国からの当然、補助というものがあると思いますので、その比率は恐らく２分の１かと思いますけれども、そうすると、その附帯設備等もやっていて６０億円、現行の３０億円の整備基金で足りるのかどうか。その辺の見通しをお聞きしたいということであります。
　この２点についてだけお尋ねいたします。
△副議長（加藤由貴夫議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　２回目の御質疑にお答えを申し上げます。
　行政改革の中で市民アンケート調査を実施する。その前に市民へのＰＲをもう少し充実したらどうかというようなおただしでございます。
　私どもの方で、窓口につきまして電話予約制度を現在、実施しておりますけれども、この電話予約制度が市民の中に余り浸透していないのではないかというふうに思われる節もございますので、今まで広報を通して、このことについては私どもでもＰＲに努めてまいりましたけれども、広報だけでなくて、あらゆる機会を通して、例えば地区懇談会に出向いた際ですとか、私どもの方で多くの市民の方がお集まりいただいた際にでも、このことについて電話サービスをしておりますので、電話で予約いただければ、土曜日、日曜日においでいただいても、そういった交付を受けることができるといった説明に努めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
△副議長（加藤由貴夫議員）　市民生活部次長
○市民生活部次長（清水潤次君）　私、先ほど６０億円と申し上げたのは、更新をする場合が６０億円ということです。それで、するか、それから延命工事というんですか、これをするかということを、４総の前期の中で慎重に検討して実施していきたいということでございます。
△副議長（加藤由貴夫議員）　以上で鳥居議員の質問を終わります。