◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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│　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　　　　　　　質　　問　　要　　旨　 　　　　　　　　　　　　 　　　　 │
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│１　防災について　　　　 　　　　│（１）立川断層帯地震の対策、啓発について　 　　　　　　　　 　 　│
│　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　│（２）市役所本庁舎の耐震診断について　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　│（３）山火事対策について 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　│
│　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　│　　�@防火対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　│　　�A県及び隣接自治体との連携について　　 　　　　 　　　 　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 │（４）自主防災について　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　 │
│２　道路問題について　 　　 　　│（１）佐瀬踏切〜梅そば横の一方通行道路拡幅について　 　　 │
│　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　│（２）芦苅場地区の市道路肩崩壊改修について 　　　　　　　　 　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　 　　　　　　　　　　 　　　　 　│
│３　市営住宅問題について　 　 │（１）長期計画について　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（２）浅間団地（南）跡地を公園化する件について　 　　　　　 　　│
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△副議長（加藤由貴夫議員）　　次に、１０番　鳥居誠明議員
●１０番（鳥居誠明議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問させていただきます。
　ちょっと体調を崩しておりますので、お聞き苦しい点とかお見苦しい点がありましたら、お許しいただきたいと思います。
　まず最初に、防災についてであります。
　立川断層帯地震の対策、啓発についてでありますが、その前に、阪神大震災から１０年、新潟中越大地震から１年がたちましたが、改めて被災された方には心からお見舞い申し上げます。新潟の中越地震で、現在仮設住宅に生活されている方の８割が今現在でも今後の生活についてめどが立っていないとのことであります。そんなことも踏まえまして、質問させていただきます。
　４年前の平成１３年１２月定例会で、私は一般質問でも、地域防災計画について質問いたしましたが、そのときの答弁の検討状況なども交えさせていただきます。
　少し古くなりますが、昨年の１１月１８日の朝日新聞に、迫る直下型、綿密な備え急務という記事がありました。これは、政府の中央防災会議が発表した近い将来確実に起きるとされる首都圏直下型の地震を公表したものであります。これによりますと、飯能市に直接ある立川断層帯は、阪神・淡路大震災と同じ規模のマグニチュード7.３、震度７と報道されていましたが、その後、マグニチュードは同じ7.３で、震度６強であることがわかりました。
　ちなみに、震度６強とは、１０段階中９番目に強い地震ということであります。阪神・淡路、新潟中越地震は震度７でありました。
　この立川断層帯は、名栗から青梅市、立川市を経て、府中市に至るもので、立川断層と名栗断層から成っております。ことしの７月２７日の総務省消防庁防災課が出した報道資料で、初動時における被災地情報収集のあり方に関する検討報告会の提言書を出しました。この検討会は、今井総務副大臣が主催者で、座長は京都大学防災研究所、河田氏を初め、福岡市消防局長、大学関係者、小千谷市長や民間の研究所、関連会社など１０数名にて、ことし６月から検討会が行われ、その提言書はそれをまとめたものであります。
　これによりますと、新潟中越、阪神・淡路大震災と同規模の地震が南関東で発生する確率は、１０年間で３０％、３０年間で７０％であると書かれております。また、新潟中越地震発生時、非常用電源設備の接続不備で、新潟県と山古志村との防災無線が不通で、県に被害状況が送信できなかった。小千谷市地域消防本部では、消防救急無線装置が落下し、山古志出張所からの受信に支障が発生、村役場の耐震化が不十分で、地震情報ネットワークへのデータ送信に遅延が生じたなど、幾つもの問題が挙げられています。
　一方、ことし７月、千葉県で発生した地震でも、地震情報を気象庁へ送信する際に時間を要し、政府の初動対応に問題が生じたとあります。
　そこで、飯能市としては、地震情報の送受信システム、非常用電源の整備、保守点検、通信設備の耐震対策は現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
　また、災害発生の際、実際に情報収集に携わる職員と通信体制を確立する役割を担う職員とは連携がとれる体制になっているのかお尋ねいたします。
　被災地での情報収集が困難な場合、他の防災関係機関、つまり、埼玉西部広域消防本部が保有する通信システムにて、現地との情報伝達などの連携が構築されているのかお尋ねいたします。
　また、この提言書では、災害発生時は地上ではどのようなことが起こっても、即時確実な情報伝達を可能とする手段としては、人工衛星などを利用する仕組みが特に有効で、衛星携帯電話は通信の確実性、費用、操作性などから、大災害発生時の情報収集の極めて有力な方策であると述べています。飯能市では衛星携帯電話を配備する必要があると考えますが、この点について、市の考えをお尋ねいたします。
　また、災害時には、道路の断絶により孤立した被災地域に対して、陸上交通によるアクセスが不能となることは十分想定でき、ヘリコプターなどは県の整備かと思いますが、そこからの映像によるリアルタイムな情報収集が極めて有効であることや、夜間に発生した場合、夜間の離着陸ができるような環境整備、訓練なども行う必要があると考えますが、この点について、県との協力体制について、市の考えをお聞かせください。
　一方、埼玉県では、ことしの８月に、県地域防災計画を策定し、その震災対策編には、総務省消防庁が１カ月前に出した先ほどの提言書の内容が盛り込まれていないようであります。これは、県会議員にお願いするとして、飯能市としては、平成１４年３月に飯能市地域防災計画が出されていますが、この８月に出された県の地域防災計画書に基づいて、市の地域防災計画を策定するものと考えますが、いつごろ策定されるのか。そして、先ほどの総務省消防庁の提言書の内容を盛り込むべきであると考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　さらに重要なことは、この県が作成した地域防災計画書の１５ページには、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議の首都直下型地震対策専門調査会の資料を使用し、立川断層帯の地震被害想定で、飯能市を含む埼玉県下で建物被害が７万2,０００戸、そのうち火災被災が５万7,０００戸、死者６００人、うち火災による者が３００人と出ております。この内容から、国や県に対して支援を求めなければならないことは相当数あると思います。例えば、情報収集、つまり、地震予知の観測体制、告知システム、飲食料の確保のための輸送体制、情報伝達システム、医療体制など、挙げれば切りがないのでこのぐらいにいたしますが、このようなことに対する協力体制を飯能市が国や県に対して緊急に要望していく必要があると考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　これらの情報を市として市民に対してどのように発信し、どのように被害を最小限に食いとめようとしているのか、啓発活動についてもお聞きいたします。
　それと、１３年１２月定例会において、私は一般質問で、毎年市内各地で行われている市の防災訓練に、学校、企業、地域自治会などと合同で訓練を行うべきであると提案いたしました。その際の答弁では、必要性は十分理解できるが、企業に協力を得られるか打診し、検討するとのことでしたが、学校の参加も含め、この４年間の検討結果をお聞かせください。
　２番目といたしまして、市役所本庁舎の耐震診断についてであります。この質問については、ことしの６月議会で、佐野春雄議員が一般質問をしていらっしゃいましたが、その後、先ほど申し上げました８月に県が立てた地域防災計画や幾つかの報道で指摘されたことが加わりましたので、今回私からも市役所庁舎の耐震診断について質問させていただきます。
　２週間ほど前の１１月２４日付の読売新聞に、１９８１年、約２５年前に、新しい耐震基準が導入され、それ以前に建てられた埼玉県内の市役所本庁舎で耐震診断を行っていないところが１４市あり、入間市・秩父市などと並び、飯能市も含まれ、県では、早く庁舎の耐震診断を実施する計画を立ててほしいと報道されておりました。
　さらに、先ほどの中央防災会議、首都直下型地震対策専門調査会の報告書によりますと、飯能市においては、マグニチュード6.９以上、震度６弱より上、つまり、１０段階中で８番目以上の強さの烈震、激震が予想されている地震としては、先ほどの立川断層帯地震を初め、都心西直下型地震、関東平野北西縁断層帯地震、多摩地域地震、立川市直下地震の５つもの地震で可能性があると予想されております。
　このような状況で、昨日中村議員とか新井議員が、市役所別館の建設に反対の意見を述べられていらっしゃいましたが、私には理解できないことであります。それどころか、早急に本庁舎の耐震診断を行い、建設当時の基準値ではなく、今話題となっている現在の耐震基準に対してどの程度であるのか、緊急に調査し、場合によっては、本庁舎の再建問題にもなる場合があるのではないかと危惧しているところであります。この点について、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
　また、来年４月からの新しい組織に危機管理監を配置することでありますが、実にタイミングのよい組織変更が行われると感心したところであります。ただ、市民の安全確保に向け、この危機管理室だけでも、４月をまたずに来年の１月１日付で即異動して、緊急に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、山火事対策について、その防火対策についてであります。
　ことし１月１日付で、名栗村と合併し、飯能市の４分の３、７５％が山林面積となりましたが、地震の次に山火事、つまり、林野火災でありますが、この防災についてお尋ねいたします。
　総務省消防庁のホームページによりますと、飯能市の竹寺で火災のあった平成１１年の林野火災の出火件数は2,６６１件で１日当たり７件になるそうであります。また、その２年前の平成９年３月は全国的に林野火災が群発し、飯能市でも、３月６日、１６時の発生から７日、１１時４５分の鎮火までの約２０時間火災が発生し、４ヘクタールを焼失、消火消防のヘリコプター出動が３回とデータが公表されております。これらも含め、飯能市内では過去１０年ぐらいの間、旧名栗村も含め、林野火災はどの程度発生したのか。発生件数、焼失面積、鎮火までに要した時間をお尋ねいたします。
　それから、これも平成１４年に作成された飯能市地域防災計画にのっておりますが、この中で、３０９ページの３、予防施設の設置、�@県及び森林組合とともに、ハイカー及び林業従事者に携帯用吸い殻入れの保持の徹底とありますが、どのように行われているのかお尋ねいたします。
　この点について、総務省消防庁は、ことし３月に、林野火災の有効な提言方策のために、市町村長が指定した区域での喫煙を禁止する条例制定を促しております。この点について、市の考えをお聞かせください。
　また、その�Aでは、ハイカーの集まる山間地の売店付近、キャンプ場などの人が集まるところに火災予防のための立て看板を設置するとありますが、エコツアーなどで１度飯能に来られて、再び飯能の山にハイキングに来られる人々がこれから林道などにも入られることもふえてくるものと考えますが、もっと立て看板をふやす必要があると考えますが、この点について、市の考えをお聞かせください。
　また、当市では、森の番人という形で、任命、委嘱を行っておりますが、私も間伐体験で何度かお世話になった方々であります。この森の番人の方々にも、防火の啓発活動に重要な役割をしていただけたらと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　そして、残念なことに火災が発生したら、初期の行動が非常に重要なことは論をまたないところですが、現在携帯電話などはかなりの方が持っておりますが、山間部は使用できない地域が非常に多いところであります。ふだん人がいないからということではなく、この非常時の観点から、県や国への補助を求めてでも、毎年少しずつ配置すべきではないかと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　また、携帯電話が使用できない現在では、先ほどの国の初動時被災地情報収集の提言書をもとに提案いたしました衛星携帯電話を広域消防本部はもとより、名栗や吾野の消防分署にも配備すべきと考えますが、この点について市の意見をお聞かせください。
　また、初期消火活動ができるように準備しておくことも大切なことで、山の火災が発生した場合は、各場所に消火器などが備えてある必要があるのではないかと考えますが、少しずつでもよいから、設置していただきたいと思いますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　�Aとして、県及び近隣の自治体との連携についてであります。
　山林火災では、人が入れない場所も多く、ヘリコプターによる消火活動が必要になることは、さきの総務省のデータにもあったとおりであります。この数年間、埼玉県では、県防災航空隊による訓練が毎年行われております。２００２年は秩父市、２００３年は滑川町で、山林火災防災防御訓練、２００４年は本庄市で総合防災訓練、そして、ことしは嵐山町で山林防災防御訓練が行われました。飯能市でも、このような県のヘリコプターと連携をとった山林火災防御訓練を行うべきではないかと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　また、飯能市と隣接している入間市・青梅市などと、昭和５４年に消防総合応援協定を結んでおりますが、具体的に、例えば合同訓練などが必要と考えますが、これらの活動はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　（４）自主防災について、であります。
　自分たちの町の安全、安心は、自分たちでという観点での自主防災組織については、市内全地区で組織されるとよいと思います。しかし、現在、防災交通課の努力にもより、たしか４０％を超える四十二、三％になるまでに至ったようでありますが、もう少し拡大されますよう、もう一歩市も自治会も努力をお願いしたいと思います。
　そこで、組織の結成が少しずつ実現してきた現在、次の段階として、隣接区域での情報交換や訓練などが必要であると思います。隣の自治体の貯水槽や井戸水のあり場所、防災用資器材の保管場所、保管物の内容や保管庫のかぎなどは、お互いに情報交換しておけば、むだなく配備でき、緊急時に有効に活用できると考えます。そこで、このようなことは自治体単位ではなかなか動きにくい面もあるものです。自主防災の立ち上げに市が声がけしたように、隣接地域での情報交換や訓練などの際の連携についても、動き出すまでの期間、市でその指針をつくり、指導していくべきではないかと考えますが、この点についての考えをお聞かせください。
　大きいテーマの２番として、道路問題についてであります。
　最初に、佐瀬踏切から梅そば横の一方通行道路の拡幅についてであります。これは、市道１−２０６４号線でありますが、佐瀬踏切を北から南側に渡り、すぐに右折する道路であります。ここは、栄町・双柳方面から川寺・落合・征矢町・美杉台方面に行くには、南北の道路がないため、便利な道で、車の量もそれなりに多いところであります。しかし、ここの幅員は2.７３メートルしかなく、非常に狭い道路であります。したがって、歩行者、自転車が通ると、車はまず通る余地がないほど狭く、民地に入らせていただき、よけている状況であります。雨の日などは、傘を差しているとなおさら危険性が増します。
　先ほど申し上げましたように、非常に利用者の多い道路で、車の乗り入れを禁止するわけにもいきません。そこで、この地域には、西武鉄道が保有し、使用の見通しの立たない土地がありますので、これを利用させてもらい、この道路の拡幅をする、もしくは佐瀬踏切を渡ったらそのまま南に直進すると、西武鉄道と思われますが、変電所がありますが、その横の踏切を拡幅するか、どちらかの方策で歩行者、自転車、車がそれぞれ安心して通れるような道幅にしていただきたいと思いますが、この点について、市の考えをお聞かせください。
　道路問題の２番目として、芦苅場地区の市道路肩崩壊改修についてであります。この場所は、芦苅場温泉北側にある市道１−１４号線で、南小畦川沿いの部分で路肩が大きく崩壊しております。この場所については、ことし８月に、地元芦苅場自治会長の要望書が提出されていると思いますが、道路の現況を知らない人や車が反対から来た車などを避けるためによけた際、路肩に落ちる可能性があります。非常に危険な状態となっておりますので、早急に改修工事を行っていただきたいのですが、市の考えをお聞かせください。
　大きいテーマの３番目として、市営住宅問題、その（１）長期計画について、であります。
　市営住宅問題については、前回の９月定例会で内沼議員が一般質問され、耐用年数が残っているものは有効に活用し、戸数確保に努め、耐用年数が過ぎたものについては順次用途廃止を行う予定であるとの答弁でしたが、新田・向原・平松団地について質問させていただきます。
　これらの団地については、空き室、空き家となっている場所は用途廃止にし、地域のコミュニティに活用するとか、防災施設の資器材保管場所にするとかの方法で利用できるよう検討していただきたいと考えますが、この点について、市の考えをお聞かせください。
　住宅問題の（２）として、浅間南住宅跡地を公園化する件について、であります。
　この場所は、現在バスの折り返しや、暫定的ではありますが、広場として使用させていただいております。地元住民の長年の念願でありましたので、非常に喜ばれております。しかし、この浅間地域には公園がありませんので、住民の憩いの場とか、先ほどの地震などで被害が出たときの避難場所や災害時用の生活水の槽などを設置するとかの防災機能を備えた都市公園とすべきではないかと考えますが、この点について、市の考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
△副議長（加藤由貴夫議員）　答弁に入ります。
　総務部長
○総務部長（小沢稿寿君）　１の防災に関し、（２）以外の御質問についてお答えいたします。
　最初の地震情報送受信システム、非常電源の整備、保守点検、通信設備の耐震対策はどのようになっているかとの御質問でございますが、この地震情報送受信システムは、埼玉県が設置して管理しているシステムでございまして、地震が発生した際には、その震度情報は県にＮＴＴ回線を使用して送信するものであります。
　震度計は、市役所の庁舎北側に設置してございまして、記録装置並びに通信機器は防災交通課わきに設置してございます。この装置の電源は、商用電源でございまして、停電時には無停電装置が作動するようになってございます。
　次に、災害発生時の情報収集に携わる職員と通信体制を担う職員との連携につきましては、情報収集に当たる職員は防災行政無線の移動系無線を持ち、対策本部と情報交換を常に図れる状態で情報収集に当たっております。
　次に、被災地から情報収集が困難な場合は、埼玉西部の広域消防本部の保有する通信機器との連携をしたらどうかとのおただしでございますが、通信システムが異なりますが、災害対策本部を設置した場合には、消防本部も対策本部員になり、連携がとれるような形となってございます。
　次に、衛星携帯電話設備についてでございますが、確かに山林地域では有効と思いますが、現在、使用してございます防災行政無線の移動系無線がございまして、機能しておりますので、この件につきましては今後の研究課題とさせていただきます。
　次に、ヘリコプターはリアルタイムな情報収集ができ、極めて有効であり、夜間に発生した場合、夜間の離着陸ができる環境整備と訓練が必要とのことでございますが、昨日県では、防災航空隊による上空からの映像を県に送信し、衛星通信を通じて市町村に送信する訓練が行われたそうでございます。今後期待できるものと思います。
　現在、防災センター、阿須運動公園、西中、名栗スポーツ広場、吾野西武建材がヘリコプターの飛行場外離着陸場所として指定されております。過去、ヘリコプターを利用した本市の訓練につきましては、第一小学校等で防災訓練をした折に要請し、参加してもらっております。今後、山間地域を持つ飯能市としましては、防災訓練のたびに県の防災航空隊や自衛隊のヘリコプターの参加をお願いし、共同で訓練をしていければと考えております。
　次に、地域防災計画を策定する際、消防庁の提言書の内容を盛り込むべきとのことでございますが、現在、名栗との合併に伴い、名栗地区の防災アセスメントを実施しており、来年度、新市の地域防災計画を作成する予定でございますが、県の地域防災計画書並びに消防庁の提言書を参考に作成を進めたいと考えております。国や県に対して支援を求めることにつきましては、被害を最小限に食いとめられることにつながると思いますので、要望をしてまいりたいと考えております。
　市民に対しての啓発活動、学校、企業、地域自治会との合同訓練につきましては、自主防災組織が現在３２組織され、独自の防災訓練が行われるようになったところでございます。企業につきましては、消防法により独自の訓練が義務づけられており、訓練を行っております。防災上の連携、協力につきましては、生活必需品や企業の中にある受水槽や井戸などから飲料水を提供していただく協定締結をお願いしてきているところでございます。
　なお、私立の学校に対しましても、避難場所として提供いただく協定締結も進めてございます。
　このような動きの中で、来年度危機管理監が設置されますので、より効果的な訓練を探る中で、協力を得ることができましたら統一的に対処できるものと考えております。
　次に、山火事対策でございますが、まず、飯能市の林野火災件数でございます。平成８年から過去９年間のデータでございますが、３１件でございまして、焼失面積は９８５アール、鎮火に要した時間は、最低２分、最大２０時間であり、平均いたしますと１件当たり２時間ぐらいでございます。
　ハイカー及び林業従事者に携帯吸い殻入れについての保持徹底につきましては、林業事業者につきましては、機会あるごとに徹底を図っているところでございます。
　失火防止対策で、山林での喫煙禁止の条例制定につきましては、本市では消防事務に関しまして広域を組織しているところでございますので、例えば西部広域事務組合の火災予防条例の中で規定していくなど、条例改正が必要になると考えております。
　立て看板、森の番人の活用等、防火の啓発につきましては、消防、県・市が一体になって行っていくものと考えております。その中で、森の番人の皆さんにも、山の専門家として御協力をいただければと考えております。
　衛星携帯電話等携帯無線の充実の問題でございますが、現在の無線機でもかなり性能はよいものと感じております。しかし、西部広域事務組合におきまして、今後の消防１０カ年計画につきまして策定委員会ができております。その策定委員会の中で、消防力の充実としてこの問題が議題になるものと考えております。
　初期消火のため山に消火器を設置していくことが必要ではないかという問題でございますが、確かに初期の消火活動には消火器がすぐそばにあれば有効なものと考えます。そして、だれにでも操作ができる簡単なものであれば非常に有効ではないかと思いますが、山林に設置することは相当な数が必要であり、有効期限や交換の問題も生じてくるところでございます。特に山間地域に設置することは、今の時代ですので、いたずらや盗難の危険もありますので、直ちに設置に踏み切れないところでございます。
　次に、山林火災防御訓練でございますが、埼玉県が行う山林火災防御訓練につきましては、平成１８年度、飯能市で実施の予定でございます。
　なお、この訓練には、近隣の応援消防隊として、入間市・青梅市なども参加を予定してございます。
　隣接地域での情報交換や訓練などの連携につきまして、市でその指針をつくり、指導していくべきだとのことについてのおただしでございますが、自主防災組織につきましては、３２団体が組織化され、また、ことしは２１回の説明会を行っております。現在、吾野・東吾野・南高麗地区が来年度設立に向けて準備を進めているところでございます。
　今後の運営でございますが、各地域で連絡会をつくっていただき、情報交換や自主防災訓練の内容等を検討していただくなど、相互連携を努めていただくとともに、県で実施します指導者養成講座への出席の依頼等、自主防災組織との連携を進めていきたいと考えております。
△副議長（加藤由貴夫議員）　総合政策部参事
○総合政策部参事（新井　茂君）　私からは、１　防災について、（２）市役所本庁舎の耐震診断につきましてお答えいたします。
　耐震診断及び耐震改修につきましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災の被害状況から、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、この中で、既存不適格建築物であるものの所有者は耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないとなっております。先日の新聞にも報道がございましたが、昭和５６年の新耐震設計基準導入以前に建てられた県下市役所庁舎で耐震診断が未実施となっております１４市に本市も含まれておりました。また、県が作成しました地域防災計画の立川断層帯の地震被害想定、被害状況などを見ますと、耐震診断の必要性は十分認識しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、耐震対策や防災機能を備えた現在設計を進めております本庁舎別館を建設し、万が一のときに対応ができるように、重要事業として取り組んでいるところでございます。このようなことから本庁舎の耐震診断の実施は、本庁舎別館を完成させ防災拠点施設としての機能を確立した後、本庁舎事務室の状況などを考慮しながら実施していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
△副議長（加藤由貴夫議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　私からは、道路問題と、３の市営住宅問題についての中の（２）浅間団地（南）跡地を公園化する件について、御答弁申し上げます。
　まず、道路問題の中の（１）佐瀬踏み切りから梅そば横の一方通行道路拡幅について、申し上げます。
　この道路につきましては、おただしにありましたように、双柳方面から川寺方面へ向かうのに大変貴重な道路でございます。また、幅員の割には通行量も大変多くなっております。この道路につきましては平成８年３月に一方通行の規制がなされ、延長で約１００メートル、幅員2.７３メートルで、Ｌ型が設置してございます。しかし、中央付近でくの字型に曲がっていることから、見通しが悪く、何件かがセットバックしておりますが、車とのよけ合いでは自転車をおりなければならない状況でございます。幅員を考えますと、歩行者、自転車が車とのよけ合いでは約４メートル程度が必要と思います。地元の協力が得られれば対応してまいりたいと考えております。
　ただ、２案の御提言がありましたけれども、いずれの２案につきましてはできないというふうに考えております。
　次に、芦苅場地区の市道路肩崩壊改修工事でございます。この場所につきましては、芦苅場温泉の北側の南小畦川のところでございます。さらに路肩が進むおそれがありますので、早急に対応を講じてまいりたいと考えております。
　それから、市営住宅の関係の中の浅間団地（南）跡地を公園化する件について申し上げます。
　おただしの浅間南団地の跡地につきましては、地元の要望もあり、地域の実情を勘案した中で、約3,２００平方メートルを地域の広場として暫定的に整備を行いまして、憩いの場として利用しているところであります。今後はしばらくは現在のような利用をしてまいりたいと考えております。
　また、防災公園とのおただしでございますが、防災上必要な施設、例えば避難路、避難場所、緊急物資の備蓄倉庫や飲料水の確保のための貯水槽の設置等につきましては、飯能市地域防災計画の関連、位置づけ等も十分な検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、防災都市公園として位置づけにつきましては、危機管理、防災計画の中で検討をする必要がございますので、現在地域の広場として暫定利用を始めたばかりでありますので、しばらくは現状のまま利用したいと考えております。
△副議長（加藤由貴夫議員）　建設部参事
○建設部参事（大槻淳一君）　私からは、３　市営住宅問題について、（１）長期計画について、につきましてお答え申し上げます。
　鳥居議員おただしの耐用年数が過ぎた後の新田団地、向原団地、平松団地の今後の利用方針でございますが、耐用年数を過ぎている対象は平屋建ての建物でございまして、新田団地が４５戸、向原団地が２３戸、平松団地はゼロとなっておりまして、合計６８戸となっております。この中で、空き家は合計現在５戸でございまして、棟単位で空き家になっております建物は現時点ではございませんことから、今後空き家がまとまることが見込まれる前の適切な時期にその活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
△副議長（加藤由貴夫議員）　１０番議員
●１０番（鳥居誠明議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。かなり防災関係に関しましては具体的な内容も見えたところもありまして、非常に喜んでいる部分もあります。
　時間がありませんのであれですけれども、先に再度質問させていただきたいところは、まず、先ほどの道路改修の件ですけれども、芦苅場地区の道路補修について、早急に対応したいという御答弁が建設部長からございましたけれども、どの程度のスパンで考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。その１点です。
　あとは、要望になりますけれども、最後の浅間団地（南）跡地については、地域防災計画の中で対応したいということでしたが、来年度策定するという総務部長の方からの御答弁がありましたので、その中でぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
　それから、順不同になりますけれども、市役所別館を建てた後に本館の耐震診断をやりたいということでしたけれども、これは並行してやるか、先ほどの飯能市における大地震がいつ来る可能性もあるという国の予報が出ているわけですから、ぜひ本庁舎の耐震診断は早急にやっていただきたいと思います。
　それから、県とか国とか連携してやっていかなければならない防災体制というものがいろいろあるかと思いますけれども、ぜひ訓練についてはかなり納得できるようなところかなと思いましたけれども、これからの機器その他の整備等については、十分配慮していただきたいと思います。
　以上で２回目の質問を終わります。
△副議長（加藤由貴夫議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　路肩注意のくいを打ったばかりでありますので、当面は安全だと思いますけれども、１８年度の早い時期にやりたいと思います。
△副議長（加藤由貴夫議員）　以上で鳥居議員の質問を終わります。