◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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　│　　　質問事項　　　 　│　　　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　 　　　│
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　│１総合振興計画に　　│１　第３次総合振興計画終了が二年半後となり、　 　 　 　　　│
　│　ついて　　　　　　　 　│　　市から見た評価について　　　 　　　　　　　　 　 　　　 　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　 　│２　２１世紀の総合的なまちづくりについて 　 　 　　 　　　　 　 │
　│　　　　　　　　　　　　　 │３　精明東部土地利用計画地元説明会について 　　　　　　 │
　│　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　│
　│２広域行政について　│１　ダイアプラン４市を、日高市を加えた５市でスタープラン 　│
　｜　　　　　　　　　　　　　 │　　とする県西部地域まちづくり計画について　　　　　　　　　 │
　｜　　　　　　　　　　　　 　｜２　次期ゴミ焼却場の建設を保留にする提案について　　　 　｜
　│　　　　　　　　　　　　 　│　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　│
　│３行政改革について　│窓口業務の時間延長の検討状況　　　　　　　　　　　　　　　 　｜
　│　　　　　　　　　　　　 　│　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　│
　│４国道２９９号バイ　 　│富士見地区の立体交差部側道一方通行を相互通行にする │
　│　パス建設工事計画 │件について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　│
　│　について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　│
　│　　　　　　　　　　　　　 │　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　│　
　│５公共施設のトイレ　 │トイレ等にオムツの交換台の設置について 　 　　　　　 　　 　│
　│　等について　　　　 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　│
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△議長（村里泰由議員）　去る五日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
　まず、八番　鳥居誠明議員
●八番（鳥居誠明議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問させていただきます。
　今回でちょうど十回目の一般質問とさせていただきますけれども、昨年の十二月議会で、公用車に不法投棄監視中のシートを張るよう提案させていただいたところ、六月あたりから実際に張られているようであります。市の積極的な姿勢、真摯に取り組んでいただいていることを評価させていただき、今後ともよろしくということで質問に入らせていただきます。
　まず、総合振興計画についてお尋ねいたします。
　現在実施されている第三次総合振興計画は、平成十七年度まで残り二年半となったことは周知のとおりであります。先日の新井議員の質問の御答弁にもありましたが、来年度から四総の策定が始まるとのことであります。私は、以前から申しておりますように、現在の三総の内容はすばらしいものと高く評価しております。しかし、バブルの崩壊、それによる人口の伸び悩みなど、当初の計画からずれ込みがあることは十分に理解しておりますが、現在の三総を振り返って四総に反映していく必要があると考えます。三総には、快適環境、社会福祉、教育文化、産業活性化、コミュニティ計画と五つの部門計画があります。そこでお尋ねいたします。
　市としては、現時点で五つの部門それぞれに二年後の最終年で考えたとき、おおむねどの程度の達成状況になるものとお考えでしょうか。難しい質問とは思いますが、おおよそ六割、七割とか、二割程度の幅があっても構いませんので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　また、このように達成度を数値で具体的に評価することの重要性については今さら言うまでもありません。第四次総合振興計画は、数値目標を盛り込んで、進捗状況の把握、達成度の具体的評価を項目別に見える形でするべきであると考えます。この点について、市としての考えをお聞かせください。
　飯能市の総合的なまちづくりを考える計画としては、さきの総合振興計画のほかに、都市計画マスタープラン、国土利用計画などいろいろありますが、総合振興計画は、一九七六年、昭和五十一年からスタートしておりますが、その十年前の昭和四十一年に都市計画の用途地域の当初指定がされ、都市計画図として発行されております。これらは、それ以降何度か変更されてきております。一方、区画整理では、笠縫地区の区域指定は一九八四年、約二十年前に決定され、以降他地区においても順次区画整理事業の決定がなされてきました。つまり、都市計画の用途地域指定、区画整理事業などまちづくりの基本、骨格となっているその原形のほとんどが三十年前とか四十年前につくられていて、車でいえば、いわゆるマイナーチェンジはされてきたと思いますが、大改造のモデルチェンジまでは行われていなかったものと考えます。仮に現在の都市計画や区画整理事業が今から十年後か、十五年後に完成したとして、もろ手を挙げて万歳と叫べるのでしょうか。私は、決して全市民が本当に住みよいまちになりましたねと言えないのではないかと思います。
　都市計画、土地利用計画などが最初に決定されたときと、現在では余りにも状況が変化し過ぎて、車社会の現代に対応していないのではないでしょうか。例えば国道二九九号バイパスが完成し、阿須小久保線が完成したとしても、踏切を越えないで市街地に買い物に行けるのでしょうか。市街地に行くには、やはり必ず踏切を渡らなくてはなりません。車社会となった二十一世紀に対応したまちづくりをどこかの時点で行わなければならないと考えます。
　確かに大変革でありますから、大変なことは容易に理解できますが、地域指定の変更や道路計画の変更など、いつかはだれかがやらなければいけないのではないでしょうか。第四次総合振興計画を控え、現在の都市計画などが三十年、四十年たった今こそ、大英断のときではないかと考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
　次に、精明東部土地利用計画について、地元説明会が行われましたけれども、七月二十四日に芦苅場の自治会館を初め、三カ所で行われました。特定地域誘導地域指定についての説明会の中で、その結果について、参加者数、意見などどのようなものがあったのか、また、それをもとに、今後市はどのように動くのか、具体的にお聞かせください。
　また、現在の飯能市は、平岡工業とか飯能光機、潤工社などの中堅企業がなくなり、三総策定当時とは大分状況が変わってきました。したがって、現在は当時よりこれらの企業がなくなった分と、これらの企業にかかわりのあった業者、商店なども含めると相当のマイナス要素があると考えます。そこで、これらの企業と同程度の規模の企業が飯能市に進出してきてもらって、やっと三総を策定した当初の飯能市に原点復帰ができただけではないかと思います。それ以上があって初めて三総の実行がされているのではないでしょうか。その点を踏まえ、市としては、企業誘致にもっと積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。ことしの六月議会で企業誘致について質問させていただき、そのときの答弁が、税制面との優遇措置は県内では五町村ですべて都市計画区域外であり、補助金、奨励金などは県内の九自治体で主に市街化区域内の工業団地の分譲が対象になっているとのことでした。企業誘致は自治体間の競争でありますから、その競争に勝つか負けるかで自分たちのまちが元気になれるか、なれないかの生命線であると言えます。その競争に他の自治体と同じか、それ以下のレベルで勝てるのでしょうか。現状では、企業が来てくれたらいいな、本当にラッキーだなとしか思えないのであります。棚からぼたもちでは勝てないのではないでしょうか。本気で企業を誘致するのであれば、他の自治体より魅力のある対策、つまり優遇税制とか土地整備などが実施され、インターネットや企業訪問などして、積極的に企業に売り込みをかけなくてはいけないはずであります。
　さきの六月議会での私の一般質問に対しての答弁は、特定施設の誘導地域指定の区域指定後、しばらく様子見として、今後の検討課題とのことでした。区域指定は行ったが、それ以上については相手任せというふうに受け取れました。近隣の坂戸市、入間市、鶴ケ島市、秩父市、それから長瀞町、小鹿野町、吉田町、両神村、寄居町、児玉町、杉戸町など、市町村は企業誘致条例などの法整備を行って積極的に迎えようとしています。先日、インターネットで企業誘致と条例の項目で検索したところ、一万八千三百件ヒットしました。このくらい全国でもやる気になっているということであります。お隣の日高市は、企画財政部企画課に企業誘致担当という部署を設置しております。このような状況で取り組んでいる他の自治体と比較して、飯能市が企業を呼ぶことができないのは時代背景、経済状況だけが原因なのでしょうか。企業誘致に対し、条例の整備や担当部署の設置などが必要なのではないでしょうか。この点について、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
　次に、広域行政について質問させていただきます。現在、所沢、狭山、入間、飯能の各市で県西部まちづくり計画のダイアプランが平成二年からの二十年計画で十三年が経過し、後期計画が実施されているところであります。この計画は、近隣自治体が相互の連携を強化して、お互いの地域住民の利便性向上のため、十一の事業プロジェクトで地域圏整備を図るものであることは周知のとおりであります。そのためには、国や県、または鉄道会社などに対しての支援や改善要望を求める声を強めたり、計画をスムーズに進められるようにとの活動が展開されております。それぞれの自治体の特性を生かしたまちづくりが求められることは当然であります。その観点からいえば、飯能市は日高市とも隣接し、まちづくりは類似しているのではないかと思います。例えば、観光行政などでは両市が手を組んで観光客の誘致やさまざまな整備資金が必要であるとき、県や国に対して声をそろえて上げていくべきではないでしょうか。
　そこで飯能市としては、現在のダイアプラン四市に日高市を交え、五市として、それにちなみ五角形の形などからスタープランと私なりに名をつけてみましたが、この五市で活動を展開していくべきではないかと考えます。日高市は、狭山市や入間市とも隣接していて不自然ではないと考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
　一方、次期ごみ焼却場の建設については、平成十四年の三月議会に広域で建設を進めるべきであると質問させていただきました。今回もこれに関連しておりますが、次期焼却施設の建設についての検討がこの二、三年のうちに始まるものと考えます。そこで私は、飯能市のごみ焼却施設の建設を進めるのは、保留にできないかと考えております。ではどうするのかというと、飯能市のごみを狭山市や入間市に委託料を支払い、建設を先延ばしにして、狭山市、入間市の焼却施設が老朽化したときに、飯能市が他市の分まで処理できる設備を建設したらいかがでしょうか。そうすることにより、現在のように自区内処理で建設を進めていたのでは建設費用はもとより、環境に対する影響が大きくなるばかりであります。三つ市があれば、三つ焼却場を建設する時代ではないと思います。
　また、先方の処理能力に受け入れの余裕があるかということも考えなければなりませんが、これは、平成十年、十一年と飯能市の焼却場の改修工事を行った際、全面的に狭山市に委託処理をしてもらった経緯もあり、可能性は十分あると考えます。それと、この提案については、受け入れ側の感情も配慮しなくてはならないことは当然であります。入間市は現在、一人当たり百グラムの減量を市民に訴えております。その効果が今年度出始めているということであります。入間市民の努力している部分で処理量に余裕ができたから飯能市のごみ焼却をお願いしますとは言えません。ごみの減量化は、いつのときでも進めなければなりませんが、このように近隣で行っているとなれば、一刻も早く我々も行う必要があると考えます。これら焼却場減量化のごみ問題について、市ではどのように考えているのかお聞かせください。
　次に、行政改革で窓口業務の時間延長についてであります。この件も平成十三年六月と昨年九月議会で市民サービスについてとのタイトルで一般質問させていただいたものですが、昨年の担当部長の答弁は、人的余裕がないことから忙しい時間帯に手薄になるので困難であるとのことでした。しかし、そのすぐ後の十一月に行われた行政改革推進委員会では、平成十五年度からの実施計画素案にフレックス制の導入検討とありましたので、今回はあえて市民サービスではなく、行政改革で質問させていただくことにいたしました。議会と行革推進委員会で内容が一致していることを希望しながら質問させていただきます。
　私が最初にこの件について質問させていただいた、二年半前にお話を伺った狭山市駅市民サービスコーナーについてでありますけれども、ここにその当時のチラシがあります。これでありますけれども、非常に小さいものであります。二年前のものですから多少変更になっているかもしれませんが、非常に参考になると思います。内容は、朝八時半から午後八時半までの取り扱い業務は、住民票の写し、印鑑登録、年金の現況届の証明書、母子健康手帳の交付などで、午後五時までの取り扱い業務は、戸籍謄本関係や身分証明書などですが、五時以降でも予約で受け付けて、翌日の朝九時半以降受け取りが可能で、代理人の場合は本人直筆の委任状を出せばＯＫとあります。このような業務が既に行われております。
　一方、本庁舎での時間延長も質問させていただいたとおり、各市では既に実施されております。ぜひ市民の利便性を考え、一日も早く対応していただきたいと考えます。
　平成十五年度からの行政改革実施計画にフレックス制導入とあり、十五年度は実施可能な業務、部署の検討かつ一部施行の導入とあります。一部施行となれば、少なくとも数カ月は行われるのでしょうから、対象の窓口、部署の絞り込みはそろそろ整理されているものと考え、その検討状況をお聞かせください。
　また、実施計画の中で、平成十六年度から全面実施ができるよう一年前倒しで検討していただきたいのですが、この点についてもお尋ねいたします。
　次に、国道二九九号バイパス建設工事についてであります。聖望学園東側で八高線と交差する部分が立体交差となる計画について、先日地元説明会が県土整備事務所より行われましたが、その内容の一部についてであります。八高線より東側の部分、富士見地区側の立体交差については、一中正門前の通りは車の場合、バイパスのところで直進することができず、大回りすることになります。バイパス南側の福祉センター前の富士見通りは双方向の通行が可能ですが、そこから反対側へは側道があるのですが、一方通行の出口となっているため渡ることができません。したがって、市営住宅や福祉センターのあたりからバイパス北側に行くには、聖望学園東の新町交差点の踏切か飯能警察署前の通りまで迂回することになり、非常に不便になることは容易に想像できます。そこで、バイパス北側の側道はぜひ相互通行可能となるよう設計変更を強く求めたいので、市としての考えをお聞かせください。
　最後に、公共施設のトイレなどについて質問させていただきます。先日、あるお母さんからお電話をいただきました。ある公共施設で赤ちゃんのおむつを取りかえるには、取りかえる台はあるにはあるが、ほかの人たちがくつろいでいる場所で、その他の人たちに迷惑がかかっているのではないか気になっていたということでありました。早速見に行きましたら、確かに談話する場所にありました。係の方に事情を話し、女子トイレの中を見せてもらったところ、ここにも台はあったのですが、多少小さ目でした。ほかの施設ではどうかと公民館、福祉センター、美杉台児童館、市役所本庁舎なども見させていただきましたが、おむつをかえる台が置いてある女子トイレはほとんどなく、あっても一般の人の目につきやすいところにベビーベッドなどが置かれているところばかりでした。初めての経験ですが、女子トイレの中に入ってみたところ、おむつの台を置けるスペース自体が余りないことにも気がつきましたが、手を洗う横が少し広くなっているので、その壁に折り畳みができる収納式の台なら設置可能ではないでしょうか。また、最近は身体障害者用のトイレを完備している公共施設が多くなりました。身体障害者専用のトイレは、車いすが入れるようにかなりの広さがありますので、もし女子トイレに設置スペースがなければ、ここにおむつかえ用折り畳み式の台を設置し、子供連れの人は女性でも男性でも入れるようにルールを変えていただけないでしょうか。
　それともう一点、先日、ある男性用公衆トイレを利用したところ、個室の扉が開いていたので見えたのですが、そこに幼児を座らせる台が壁についておりました。男の人も子連れで出かけるときもありますから感心させられたものです。このような配慮は、これからの時代は必要だと思います。
　また、これらのことを知ってもらえるよう、広報活動もするべきであると考えますが、この点についても市の考えをお聞かせください。
　以上で一回目の質問を終わります。
△議長（村里泰由議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　鳥居議員の一般質問のうち、１総合振興計画について、一第３次総合振興計画終了が二年半後となり、市から見た評価について、二２１世紀の総合的まちづくりについて、私の方からお答えをいたします。
　本市におきましては、平成七年度に平成十七年度を目標とする基本構想を策定いたしまして、平成八年から十七年までの第三次総合振興計画が策定されたところでございます。平成十二年までを前期基本計画にし、平成十七年度までを後期基本計画として将来都市像である緑と清流に映え、ひとの心がかよう都市の実現に向けて、各種の施策を展開しているところでございます。
　初めに、第三次総合振興計画の達成度はどのくらいかとのおただしでございますが、従来の総合振興計画自体に目標達成度とその検証としたマネジメントサイクルの考え方や評価の視点が希薄なところがございまして、おただしのような数値による事業達成度の把握は難しい状況であります。しかし、あえて達成度を求めるとしますと、実施計画に掲げられた事業において、着手した事業数と未着手の事業数との割合で概略をあらわしてみますと、平成十五年度当初において、実施計画掲載のソフト事業百九十六のうち、未着手が十二事業あり、率といたしますと九三％であります。また、ハード事業につきましては、八十五事業のうち、未着手は十六事業であり、着手率としては七五％、これを両者平均をいたしますと、大まかに八四％ということになります。また、おのおのが現在それぞれ進捗しておりますので、後期計画、あと二年半ございますので、それらを勘案いたしますと、五八から六七％という数値が出てきます。
　また、人口につきましては、目標達成度として見た場合には、平成十五年四月一日現在の住民基本台帳人口八万一千九百七人でありますので、想定人口十二万人に対し、六八％ということになります。
　次に、第四次総合振興計画は数値目標を織り込んで進捗状況の把握達成度の具体的評価を項目的にすべきではないかというおただしでございますが、これまで一般的に総合振興計画は、総合的な観点から政策の体系化を図り、自治体経営の将来見通しを明らかにし、市民に行政活動の説明を行うことなどを目的として策定しておりました。しかし、最近、厳しい財政状況のもとにおいて、限られた行政資源を適当配分することがさらに求められておりますので、行財政改革や行政活動の合理化、効率化を進めることを重視して、策定がされている傾向にあります。それと同時に、一般的な課題といたしましては、評価の視点がない、事務事業の優先順位が明確でない、内容が総花的でマネジメントの視点に欠ける、市民参加が不十分であるなどの課題が考えられているわけでございまして、これらはとりもなおさず、従来の行政運営に行政経営の視点が希薄であったということから言えると思います。このようなことから、第四次総合振興計画の策定に当たりましては、目標を明確にして評価システムとの連携等につきまして、できる限り工夫検討してまいりたいと考えております。
　次に、・21世紀の総合的なまちづくりについて、お答えをいたします。都市計画などが最初に決定されたときと現在では余りに状況が変化しているため、地域指定の変更や道路計画の変更などを行うべきではないかというおただしでございます。本市の都市計画における当初決定の時期について申し上げますと、都市計画道路の当初決定は昭和二十六年、用途地域の当初決定は昭和四十一年、市街化区域と市街化調整区域の当初決定は昭和四十五年となっております。その後、土地区画整理事業等の都市計画決定や都市計画道路や用途地域の変更を行い、現在の都市計画となっているところでございます。それぞれ決定した時期からかなりの年数がたっておりますが、これらの決定されて、その後の振興状況については整備がおくれているということが現状であります。道路について見ますと、圏央道の一部開通や国道二九九バイパスの整備が進み、広域的な利便性が向上しております。しかし、市街地では国道などの幹線道路が鉄道と平面交差していることから、激しい交通渋滞が発生しておりまして、市民からは立体交差などの要望も出されているところであります。このようなことから、市街地の交通渋滞や通過交通の解消に向けて、国道や川寺上野線等の整備が進められておりまして、これが完成いたしますと市街地の交通渋滞がかなり緩和されるものと思っております。
　鳥居議員のおっしゃるとおり、長期の計画づくりに当たっては、将来の理想的な都市のあり方を描いていくことが必要であり、重要なことでございます。また、現在抱えているさまざまな課題を整理して、理想と現実を熟視しながら今後の計画づくりに当たっていきたいと考えているところでもございます。
　こうしたことから、三総から四総に移る時期におきまして、今までの都市計画、事業等につきまして、本来の目的等を改めて検証し、そして、これからも強力に進めていかなければならないものについては、改めて強い決意を持って第四次総合振興計画の中で臨んでいくというつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
△議長（村里泰由議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　私からは、精明東部地区土地利用計画説明会についてと、ダイアプラン四市を日高市を加えた五市でスタープランとする県西部地域まちづくり計画についてと、窓口業務の時間延長の検討状況についてと、トイレ等におむつの交換台等の設置についてお答えをいたします。
　まず、初めに、精明東部地区土地利用計画地元説明会についてお答えをいたします。精明東部地区土地利用計画についての説明会につきましては、川崎地区、下川崎地区、芦苅場地区の土地所有者五百六十四人と住民を対象に、七月二十四日、二十五日、二十八日の三日間で開催し、参加者は延べ百二十四人でございました。主な質問、提言等につきましては、指定の用途について希望があれば変更することや追加することは可能か、指定されると固定資産税は変わってくるのか、精明東部地区は道路が狭いので、道路整備をする必要があるのではないか等々でありました。特定施設誘導地域の指定を行うことについての反対意見はございませんでしたので、提示した市の案はおおむね了承されたものと判断をいたしました。
　なお、提示した案に一部変更がございます。説明会で地権者から要望がございましたので、県とも協議した結果、Ｂ地区に卸売小売業を追加をいたしました。今後の予定ですが、先日の九月五日に埼玉県開発審査会幹事会において、本市の案が審議され、承認されましたので、十月一日に区域指定される予定でございます。具体的に区域指定が見えてきましたので、地元とも話し合いを行いながら、企業の進出に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　進出する企業に優遇措置を講じる必要があるのではないかとの御質疑でございますが、他市の例では工業団地を造成し、そこに進出する企業に対して優遇措置を講じているものがあります。例えば総工事費に一定割合を乗じ、限度額を設けて助成金を交付するもの、固定資産税相当額に一定割合を乗じた額を一定期間奨励金として交付するもの、市内に住所を有するものを常時雇用とした新規従業員数に一人当たりの一定額を乗じ、限度額を設けて奨励金を交付するものなどがあります。
　今回の特定施設誘導地域の指定は、市街化調整区域における開発規制を一部解除し、民間事業者がみずから用地買収し、開発を行う単独立地方式であります。造成工事等の負担はありますが、用地取得価格は低く抑えることができると思っています。この地域に企業が進出するかどうかは、この用地取得価格にかかっているものと思っています。市といたしましては、企画調整課に土地政策担当を置いておりますので、その担当を中心に、地元に入って理解と協力をお願いし、企業の進出に最善の努力をしていきたいと考えております。
　優遇措置につきましては、この地域のみを対象としてよいのか、市外から進出する企業のみを対象としてよいのか等々、この特定施設誘導地域に進出する企業に対して優遇措置を講じず、目的と手段、その合理性についてあらゆる角度から検討しなければなりません。優遇措置を設けることは、非常に厳しいと思っておりますが、詳しくは早急に検討してまいります。
　次に、２広域行政について、一ダイアプラン四市を日高市を加えた五市でスタープランとする県西部地域まちづくり計画についてのおただしにお答えをいたします。まちづくり協議会は、埼玉県独自の広域行政推進体制であり、現在、県内に十四のまちづくり推進協議会が広域ビジョンの策定、イベントの開催、公共施設の相互利用など多様な活動を行っております。飯能市では所沢市、狭山市、入間市とともに、埼玉県西部地域まちづくり協議会、通称ダイアプランを推進しており、公共施設の相互利用や地域の特色を生かしたイベントの開催によって四市市民の交流が定着してきており、広域行政によるまちづくりの成果があらわれているところでございます。日高市においては、川越市、坂戸市、鶴ケ島市、川島町、毛呂山町、越生町とともに埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、通称レインボープランを推進しているところでございます。ダイアプラン四市に日高市を加え、五市として活動を展開していくべきではないかとのおただしでございますが、飯能市及び日高市はそれぞれ異なるまちづくり協議会により広域行政を推進しておりますため、構成市を組みかえることにつきましては、日高市の意向もありますし、また、構成市の考え方もございますので、飯能市だけでは何とも申し上げられないところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
　次に、３行政改革について、窓口業務時間延長の検討状況についてお答えをいたします。窓口業務時間の延長につきましては、平成十三年六月と平成十四年九月議会において鳥居議員さんからおただしがございましたが、その後の検討状況につきまして、私の方からお答えをいたします。
　本市におきましては、市民からのさまざまな問い合わせや相談などについて、各担当課がそれぞれの窓口となっておりますが、窓口の時間延長に求められている一般的な事項としては、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付、住民異動手続などの業務が考えられます。このため、これらの事務に当たる市民課を初め、税務、福祉、教育関係の各課において検討を行っているところでございます。
　まず、県内各市の実施状況ですが、深谷市、草加市、志木市、戸田市、行田市、富士見市、坂戸市の七市が本庁舎において週一日、午後七時まで窓口の時間延長を行っております。また、本庁舎において休日開庁している市は、八潮市、三郷市が日曜日に行っております。取り扱い業務は住民票の写し、印鑑登録証明書の交付、戸籍謄・抄本の交付、諸証明の交付などで、住民異動手続については時間外では行っていないようでございます。時間延長を行っている市に問い合わせましたところ、職員の勤務時間の割り振りで対応しており、遅番の勤務時間は午前十時三十分から午後七時までで、朝方の時間帯は職員数が少なくなるため、忙しいときは時間外勤務で行っているとのことでございます。また、取り扱い業務を限定しているため、住民異動の手続など、時間外では取り扱えない事項で来られた方は、再度来庁していただく場合などもあるようでございます。
　本市における住民票の交付状況につきまして申し上げますと、平成十四年度における交付件数は四万八千七百二十七件で、前年より二百二十六件減少し、市民一人当たりにしてみますと、二年に一回程度の申請割合となっております。印鑑登録証明書の交付件数を見てみましても、やはり二年に一回程度の申請割合となっております。また、住基ネットの第二次稼働に伴いまして、住基ネットに対応している全国の市区町村で住民票の写しの交付を受けられるようになりましたので、帰宅時の夜間に役所に行かなくても、勤務先などで都合のつく時間に交付を受けることが可能となっております。さらに今後電子申請等のサービスも考えられ、定められた業務については役所に足を運ばなくても、インターネットを利用して二十四時間申請ができる仕組みも、現在県を中心にして検討が進められております。また、住民票や税に関する証明書の交付につきましては、電話での予約も受け付けております。平日の午前八時半から午後五時までの間に電話により証明書の交付の予約をいただければ、指定した休日に当直の職員が本人確認の上、交付をいたします。飯能駅サービスコーナーにつきましては、午後六時まで業務を行っておりますが、午後五時から六時までの取り扱い件数を見てみますと、本年四月から七月までの間では、一日三件程度となっております。住民票や税関係の証明書は電話予約により休日に交付が受けられることや、住基ネットによる手続のメリット、飯能駅サービスコーナーが午後六時まで業務を行っていることなどにつきましては、さらに市民に周知を図っていきたいと考えております。
　行政改革大綱においてフレックス制の導入については、平成十五年度に実施可能な業務について検討し、一部試行導入を行うことを目標に掲げております。フレックスタイムを実施する場合には、飯能市職員の勤務時間の割り振りに関する規程により対応することが可能でございます。これに基づき、本年七月から八月までの間、図書館及びこども図書館におきまして試行を行ったところでございます。
　勤務の体系といたしましては、職員二人とパートタイム職員一人の一組が遅番勤務となり、遅番は午前十時半から午後七時までの勤務体制といたしました。今後は夜間の会議等が多い部署など、フレックスタイムによる時差出勤をすることで職員の労働時間を削減し、健康管理の面からも効果が得られることが期待できるところにつきましては、この制度を活用し、実施していくよう努めていきたいと考えております。
　次に、５公共施設のトイレ等についてお答えをいたします。トイレの洋式化につきましては、今議会に補正予算を御提案申し上げたところでございます。ベビー連れの母親に外出先のトイレで困っていることについて、民間が意識調査をした結果によりますと、一位はベビーシート、ベビーキープを設置しているトイレが少ない。ベビーシートといいますのは、トイレの洗い場等に収納式のおむつ交換台を置くものだそうで、ベビーキープは、母親がトイレを使用している間、一時的に赤ちゃんに座っていてもらうシートであります。二位はおむつがえの場所がない。三位はベビーカーで入れる広いトイレがないの順でございました。本庁舎のトイレの広さを見ますと、ベビーキープを設置できる広さはございません。このような悩みを解消するには、鳥居議員さんおただしのトイレスペースの広い身体障害者用トイレの活用が考えられます。本庁舎におきましては、一階に設置してあります身体障害者用トイレ内におむつ交換台やベビー専用チェアなどを設置しまして、身体障害者の方とベビー連れの親子が共用していただくようにしていきたいと考えております。
　また、他の施設につきましては、おのおの条件が異なっておりますので、調査をし、できるところから順次対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
△議長（村里泰由議員）　市民生活部次長
○市民生活部次長（木村晋治君）　２広域行政について、二次期ごみ焼却場の建設を保留にする提案についてお答えさせていただきます。平成十四年三月議会でも同様の御質問をいただきましたが、重複する部分があると思いますが、御了承いただきたいと思います。
　ごみ焼却施設につきましては、昭和五十七年一月に竣工し、その後ダイオキシン対策と施設の延命化を図るため、平成十年、十一年度に改修工事を行い、今日に至っておりまして、担当課では適正な維持管理を行い、少しでも長い期間利用できるよう努力しているところでございます。ごみ処理施設の建設には、議員さんも御存じのとおり、どの自治体もその対応に苦慮しておりまして、このような施設が万一利用できない場合には、その日から市民生活に多大な影響を及ぼすわけです。新たなごみ処理施設の建設を検討する場合には、建設費の問題、建設の規模と建設費用、あるいは複合施設の併用、周辺の方々の御理解など、多くの課題を解決しなければならないわけでございます。
　おただしは、当市のごみ処理施設の建設を進めるのを保留し、建設を先延ばし、その間、狭山市、あるいは入間市に委託料を支払い、処分をお願いし、また、受入先の焼却施設が老朽化したときに当市で受け入れられたらとのおただしでございます。相手の市があることですので、大変難しい問題と理解しておりますが、全国でも広域によるごみ処理施設を建設し、成果を上げている自治体もあると聞いております。現在、ダイアプラン構成の四市では、それぞれが管理する可燃ごみ中間処理施設にそれぞれ緊急事態等が発生した場合は、ごみ処理の相互応援を行うということになっております。次期ごみ処理施設の検討を行うには、まず、現在の施設が再度の改修工事を行うことで今後のごみ処理事業に対応できるか十分検討しなければなりませんで、現段階で結論を出すのは難しい時期でもございます。今後の推移を見守りながら少しでも長く利用できますよう努力していきたいと考えております。
　次に、当市のごみ減量につきましてのおただしでございます。現在、ごみも含めました廃棄物は量の増大、質の多様化、あるいはダイオキシン等により深刻さを増してきておりまして、使い捨てから廃棄物を出さない循環型社会への転換を迫られております。そのような中で、市では生ごみ処理機の購入費補助や資源再利用奨励補助、広報紙へのごみ減量の啓発や成人式で配布いたしました冊子への掲載、また、ごみごみ読本を作成し、全世帯にごみの減量等の啓発を行っているところでございます。さらには廃棄物減量等推進審議会からも答申をいただきまして、ごみ袋の透明化、粗大ごみの有料化、焼却灰、飛灰の再資源化などの事業に取り組み、本年度はマイバック運動といたしまして、買い物時のレジ袋の削減や飯能市と埼玉県西部地域まちづくり協議会の主催により、ごみ問題ジャーナリストの江尻京子氏を講師に、ごみ減量講演会を十月十日に予定いたしております。いずれにいたしましても、ごみ問題は市民の皆様を初め、事業者及び行政が一体となって取り組まなければならない課題と考えております。引き続き努力してまいりますので、御協力をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
△議長（村里泰由議員）　建設部長
○建設部長（五十嵐　勉君）　国道二九九号バイパス建設工事計画に関係をいたしまして、富士見地区の立体交差部側道一方通行を相互通行にする件について御答弁申し上げます。
　国道二九九号バイパスにつきましては、多くの関係者の御理解、御協力をいただきまして、いよいよその全線の開通が見えてまいりました。県土整備事務所に確認をしましたところ、富士見通りから飯能警察署までと中山の旧県道から飯能駅前通りまでの未整備区間につきましては、既に工事を発注いたしまして、年度内に舗装工事も予定をいたしまして、来年三月には中山区間と青木区間につきましては、供用開始できるとしております。
　立体交差部につきましては、今までに地元説明会を行い、橋りょうの下部工につきましては、既に工事の発注をしていると聞いております。しかしながら、陸橋ができますと周辺の道路の利用形態に影響が出てまいります。特に通称一中通りですが、陸橋により南北の通行ができなくなり、その代替といたしまして、バイパスの両側に幅員五メートルの側道設置をいたします。この側道の利用形態は警察との今までの協議では、時計回りの一方通行といたしまして、安全対策に万全を期すとしております。しかしながら、周辺住民の皆様を初め、利用者に大変御不便だという意見が説明会等においても出されております。そこで県といたしましては、一中通りから富士見通りへ通じる北側の側道については、地域の皆様の意向を強く警察に申し入れ、安全には万全を期し、相互交通が可能となるように要望していくと確認をしております。市といたしましても、この件につきましては、既に県に要望を伝えておりますし、できれば交通協議にも同席をいたしまして、地元意向を強く伝えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、十七年度の開通を予定しておりますので、周辺の皆様の御意見を的確に関係機関に伝え、利便性、安全性の上から詰めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△議長（村里泰由議員）　八番議員
●八番（鳥居誠明議員）　いろいろお尋ねさせていただきましたけれども、やはりかなというところの御答弁もありました。前向きにやっていただけているなというところもありましたので、幾つか絞ってお尋ねさせていただきます。
　まず、三総の評価がおおむねどの程度かというところで、六〇％くらいから七十数％であろうという市長のお話でありました。最も低いところで約六〇％、五八％ということですから、かなりのところかなというふうに思っております。でも、私とすると、項目によってはいろいろな事情でもうちょっと低いのかなという気もしますけれども、ぜひ三総のすばらしい計画ができるだけ達成度の高いものにしていただけるよう残り二年半頑張っていただきたいと思います。
　それから、企業誘致に関してでありますけれども、私とすると、先ほどちょっと申しましたけれども、策定した当時と比べまして中堅企業が数社いなくなっているわけですから、その企業が戻ってきてやっとその当時の計画を立てたときに原状復帰だろうと思っています。それともう一つは、今飯能市内に大企業が二つありますけれども、私の心情としては、ぜひ市の方には、いつまでもあると思うな大企業という形で、その企業がいなくなったときに飯能のまちはどうなるんだろうか、まああっては困る事態ですけれども、そんなようなことも想定してこれからの企業誘致というものに取り組んでいただきたいなというふうに切に望んでいるところであります。
　それに向けて、先ほどの御答弁では、単独立地という形で用地取得価格が現状の方が低く抑えられるからいいのではないかということでした。それも確かに一つの考え方ですけれども、企業に対してのアプローチと言ったらいいんですかね、飯能市としてはこんなすばらしい未整備の山とか安い価格の土地を持っていますよということをもっとアピールしていいんじゃないのかなと思っています。それで、くどいようになりますけれども、三総の策定当時に、現状復帰になるようにぜひ頑張っていただきたいと思っております。これも要望です。
　それから、窓口の時間延長のことでありますけれども、電話予約で受け付けているということは私も知りませんでした。ですけれども、この件についてはもっと周知していただけるようにした方がいいと思います。
　それと、電子化で対応したいということでお話がありましたけれども、この件についてはちょっと質問させていただきたいんですけれども、住民票等はわかるんですけれども、戸籍謄本とか各種証明書等も電話予約とか電子化で対応できるようになるのでしょうか。母子健康手帳等の交付等は狭山市は既にやっておりますけれども、その辺も電子化で対応できるのかどうかお尋ねしたいと思います。
　それから国道二九九号バイパスの件ですけれども、県に対しても、警察に対しても、地元要請ということで意向を伝えていただけるということでした。私とすると、今の計画案でいますと、歩道が二・六メートルたしかあったと思います。ですけれども、車の方の事情から考えると、歩道が二・六メートルよりも多少歩道を狭めてでも車の相互通行の方が必要ではないのかなという気がしておりますので、できたらそこのところもぜひ車の方を、優先というわけではないんですけれども、いろいろな形での利便性を考えると歩道は二メートルは確保してあればそれほど不十分ではないのかなという気がします。その辺についてぜひ県に対して要望していただきたいと思います。これも私の要望でとどめておきます。
　それから、本庁舎のトイレに関してでありますけれども、これについては身体障害者の方のトイレで対応したいということですけれども、それ以外のところはできるところから順次ということであります。これもぜひよろしくお願いしたいと思います。質問は一点しかありませんけれども、よろしくお願いいたします。
△議長（村里泰由議員）　総合政策部長
○総合政策部長（本橋憲一郎君）　鳥居議員の二回目の御質問にお答えをいたします。
　窓口業務の電子サービスについてのおただしがございました。この窓口業務の電子サービスの内容につきましては、申請業務のみでございまして、これに対する交付につきましては、やはり御本人、あるいはその委任を受けた方に直接窓口でお渡しすることになります。そのようなことで申請業務のみということで御理解をいただきたいと思います。
△議長（村里泰由議員）　以上で鳥居議員の質問を終わります。