◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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　│　　質問事項　　 　　　 │　　　　　　　質問要旨　　 　　　 　 　　　　　　　　　│
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　│１精明東部土地利用 │１　アンケート調査結果について　 　　　　　　 　　 │
　│　について　　　　　　　│２　住民の声を直接聞いて 、 今後の計画 　　 　 │
　│２環境問題について　│１　学校における環境教育の取り組み方につ 　 　│
　│　　　　　　　　　　　　 　│　　いて　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　 │
　│　　　　　　　　　　　 　　│２　犬の糞害について　　 　　　 　　　　　　　 　　　│
　│３職員研修について　│１　民間研修について　　　 　　 　　　　　 　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　 　│２　先進市への派遣研修について 　 　 　 　　　 　│
　│４市民ホールについ　│１　市民ホールの建設計画について 　 　 　　　 　 │
　│　て　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　│
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△議長（清水邦男議員）　昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
　まず、八番　鳥居誠明議員
●八番（鳥居誠明議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。
　まず、第三次総合振興計画の重点施策である圏央道インターチェンジ周辺の土地利用については、過去三回にわたり一般質問させていただいており、かねてより企業誘致による工業の活性化と農業の活性化の両方が大切であることは、以前から述べていたとおりでございます。
　昨年の九月下旬から十月中旬にかけて、市は当該地域の住民に対してアンケート調査を実施されました。その結果を踏まえ、一般質問させていただきます。
　まず、このアンケート調査結果を全体的に見て、どのような考えを持たれたのかお尋ねいたします。アンケートの具体的質問内容について何点か私の感想を交え質問させていただきます。
　まず、農業従事者について中心的に農作業を行っている人の年齢は六十歳以上が六四％、五十歳以上で九〇％以上にもなり、高年齢化がはっきりあらわれております。また、後継者がいないところは百九十八人中百十八人で六〇％、後継者がいても四十歳以上が五四％となっております。この点について市ではどのように考え取り組もうとしているのか、お聞かせください。
　また、土地利用の希望や方法についてでありますが、この件については、市が具体的な例示、つまりサンプルを示していない現状でアンケート調査を実施したので、回答にも方向性が見えてこなかったのではないでしょうか。そのため、三総の内容を実施していこうという意気込みが反映されていないのではないかと考えました。もし三総にうたわれている農業振興を平成十七年度までの十年間に、ある程度取り組んでいこうという気持ちがあるのでしたら、残り三年間しかないこの時期にアンケートをしたのでは遅過ぎるのではないでしょうか。この点について市はどのように考えているのか、お聞かせください。
　これに関連して、三総の始まった平成八年度から現在に至るまで、飯能市全体と精明地区における農業収益の変化をお聞かせください。
　一方、工業、事業所などの必要性もアンケートの中で質問され、この質問をした後に、地域の将来性についてとか、土地利用に関しての自由な意見を求めています。企業誘致については、ミニ工業団地など具体的な例示がありますが、農業の活性化における具体的な提示がなされていない状況では、だれでも工場誘致に目が行くのは当然だと思います。
　具体的な例という点では、昨年六月議会で一般質問した際、参事から農業の活性化の具体的方策として、市民農園などと答弁がございました。それが農業の活性化の具体的例示なのであれば、ここから得られる収益はどのくらい見込まれているのかお尋ねいたします。
　また、土地改良計画が行われましたが、これによる農業収益はどのくらいあるものと見込まれているのでしょうか、お尋ねいたします。
　ことし一月にこの地域において、地元の四十人ぐらいの方々とお話をさせていただく機会がありました。その際、精明東部の土地利用について市側と直接話がしてみたいとの声が大勢の方から寄せられました。つまり、アンケート調査からだけではつかみきれない部分があるのではないかと思います。そこで、現地の住民の声を直接聞いて今後の計画に反映してほしいと考えます。この点について市側としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　質問の二番目として、環境問題についてであります。
　環境問題は、広いところでは地球や宇宙規模で起こり、身近なところでは家庭から出るごみ、洗剤などと広い範囲で発生していることは周知のとおりであります。この飯能市の山や川の自然のすばらしさを理解し、その大切さ、保全の必要性が理解され、実践していくことや環境問題は何がどのように発生して改善していくかとか、社会的環境問題についても、子供のときから学んでいくことが大事であると考えております。
　環境教育について市の見解は前回の十二月議会において、石田議員さんが一般質問をされましたが、今回は廃棄物減量審議会で、ことし市内の公立小・中学校を対象に行われた環境教育のアンケート調査の結果をもとに質問させていただきます。
　その結果によりますと、小学校、中学校いずれにおいても熱心に行われているところや、やってはいると思いますが積極的に取り組んでいないのではないかと思われる学校が混在していることに気づきました。例えば、ある小学校は環境教育についてインターネットを利用したり、ほかの内容でも積極的にやっているところがある一方、環境教育については、なしとあり、ごみ減量の出前授業の講師派遣も希望しないところがあるなどさまざまでした。
　この状況は、中学校においても同じでありました。つまり、学校間において環境教育に対する取り組み方に差があるのではないでしょうか。ある程度の差はやむを得ないところですが、ある小学校を出ている児童には、飯能市の地域の特徴を生かした環境教育が行われ、一方では全く知らない別の小学校から同じ中学校に進学してきたとしたら、中学校では最初から教えなくてはいけないことになります。飯能市のある小学校、中学校を卒業した生徒は非常に理解、関心が高い子供が多いが、ある小学校、中学校を卒業したら、余り知識として身についていない、関心が薄いということが起こることが考えられます。
　そこで、飯能市の自然環境、社会環境について学校教育としてどのように考え、取り組んでいるのでしょうか。教育委員会として小学校、中学校それぞれ、ここは最低線として指導しておいてほしいという指針が必要ではないかと考えます。この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
　環境教育の二番目として、犬のふんによる被害、ふん害ですが、これについてです。これは市民一人一人のモラルの問題であることは十分承知しているところでありますが、余りにもひどい現状があることも事実です。特に、公園や河川敷など散歩に適した場所、または空き地、畑などにもあります。散歩道に面しているところでの植栽には犬がおしっこをかけて葉が変色したり、ひどいところでは木が枯れてしまうほどであります。
　国においては、動物の愛護及び管理に関する法律の第二章第五条、動物の適切な飼育及び保管。埼玉県では、動物の保護及び管理に関する条例が平成十年三月に施行されております。その第五条に、飼い主の責務として動物の生理を理解し、財産に害を加え近所に迷惑をかけないようにとあります。犬のふん害については、このように法律、条例に対して違反していることを周知させることは重要なことであると考えます。そこで市としては、どのような方法で取り組まれているのか、その考えをお聞かせください。
　また、散歩する際、ふんを持ち帰り、燃えるごみとして出せるということを住民に知らされているのでしょうか。あっても現在では不十分と考えますが、この点についても、どのように考えているのか、お聞かせください。
　三番目として、職員研修について質問させていただきます。
　ことし二月に第三次行政改革大綱が出されました。その実施計画の中で、二の新たな行財政システムの確立の四に行政経営型システムの構築とあります。その中に、人材の育成と職員の意識改革という推進項目があり、目的・内容として、行政経営型の人材の育成と職員の意識改革を図るため検討を行うとあります。そこで、各種職員研修と自治体間の人事交流の拡充という観点から質問させていただきます。
　以前、民間企業に勤めていた経験から、世界の企業と競争し、また、そうしていかないと他社に負け、倒産するとの危機感がありました。具体的に一例を挙げますと、時間当たり幾らの仕事をしているのかということです。例えば、年間六百九十万円の所得があれば、年間労働日数が二百三十日とした場合、一日当たり三万円の所得となります。八時間労働で、時間当たり三千七百五十円となります。一時間は三千六百秒ですから、秒当たりおよそ一円となります。仕事によっては歩いて移動することもあります。一歩当たり〇・三秒で歩いたとして、十歩歩けば三円の生産できないむだが生じたということになります。この数字は、職員の皆さんの年間平均給料が六百七十五万円ですから、それほどかけ離れていないとは思います。
　行為の是非を問うことではありませんが、時々喫煙場所でたばこを吸っている人を見かけることがあります。そこに移動する時間と喫煙している時間を合計してみると、どのくらいの時間でしょうか。仮に二分だとすると、一回当たり百二十円の労働していない時間があるということです。一日、四、五本吸う人は五百円から六百円、月にすると二十日間で一万円から一万二千円、労働していない時間が生じているということであります。年間にすると十二万円から十四万円、それが十人いれば百二十万円から百四十万円になるということであります。
　これは、さきにも述べましたとおり、その行為についての是非を言っているのではなく、民間企業では当たり前に行っているコスト感覚、経営感覚を理解していただくために挙げた例であります。ここに、一九九九年八月十九日の朝日新聞の切り抜きがあります。これでありますけれども、これは県内では初めて民間研修を取り入れた狭山市の管理職が民間企業で研修を行ったときの記事であります。数年前の記事ですので、先日、狭山市役所に出向きお話を伺ってまいりました。
　その内容は、管理職を対象に一週間行って、教育記録に残しているとのことでした。しかし、社会的環境が変化してきたので、受け入れ企業側も限られてきているが、その効果は認められるので、現在も主査以下の職員の方を対象に継続しているとのことでした。
　飯能市においても過去に行っていた実績がありますが、サービス業にいって物を売る行為と市のサービス業とは内容が異なるとのことで、現在は中止されているようですが、物を売るテクニックを習得するのではなく、民間企業がどのように顧客に応対しているのか、その心構えを見ていただきたいと思いますので、ぜひ復活してほしいと考えます。
　また、民間企業でなくてもすぐれている自治体に研修に行くことも意義があるのではないでしょうか。先進市選定については、一つの判断材料としてＩＳＯ９００１を認証取得している自治体があると思います。例えば、群馬県の太田市や長野県佐久市などが近くて便利なので、三カ月から半年ぐらい二、三名程度の交換研修をしてみてはいかがでしょうか。
　札幌市の環境局は、他の自治体職員との交換研修制度を平成十六年度から十七年度を目標に準備を進めているようであります。このような提言について市としてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、市民ホールの建設計画についてお尋ねいたします。
　第三次総合振興計画の実施計画によりますと、平成十六年度に九千三百万円で建設が計画されておりますが、この内容についてであります。
　太陽光発電装置を試験的に取りつける計画があったと思いますが、その目的についてお聞かせください。また、規模はどのくらいのものなのでしょうか、お尋ねいたします。また、ホールになるとどのような利点があり、どのように活用されるのでしょうか、お尋ねいたします。
　現在の中庭のときとは異なり、人の動きの線、動線が変わり、戸惑う人が出てくるものと思います。そのためにどのような対策をお考えでしょうか。また、その場合、銀行などでは困っている人を助けるために退職者に再び現場に戻っていただき、直接その人に対する案内や手助けをしてくれる人がいます。このようなホールの案内担当を配置されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　以上で一回目の質問を終わります。
△議長（清水邦男議員）　答弁に入ります。
　市長
○市長（沢辺瀞壱君）　鳥居議員の一般質問のうち、私の方から、３職員研修について、一民間研修について、二先進市への派遣研修についてお答えをさせていただきます。
　鳥居議員におかれましては、民間企業で働いた経験から、市の職員に対する研修の充実ということをお話しくださいましたけれども、私も全く同感であります。飯能市の研修につきましては、先ほど御指摘のありました民間企業へ実際に行って行う研修につきましては、平成八年から採用後二年以内の職員を丸広百貨店で研修をした実績がございますが、平成十三年度までで、本年度は対象の職員が少なかったということで、中止をしているところでもございます。また、近隣市との交流につきましては、特に、ダイアプラン等の地域内での研修を中心に行っているわけでございます。
　それから、飯能市も研修につきましては、いろいろ実施をしているわけでございますが、特に、目標による管理研修というものを管理職一泊二日、同じく係長級一泊二日、それから七年以上の主任級の職員を二泊三日ということで、荒川村の研修センターにそれぞれ八十人、百六十人、百十五人ということで送り、研修をしているわけですが、これが主なものでございます。先ほどお話のございましたコスト意識、こういったようなものも講師の方からお話をしていただいているわけでもございます。そのほか窓口職員研修、問題解決研修、新規採用職員研修あるいは人材開発センター研修、市町村アカデミー研修、自治体リーダー研修、こうした各種研修に職員を送って、職員の資質向上に努めているところでございます。
　しかし、民間企業と比べた場合どうかというふうなことになりますと、まだまだ職員の意識の高揚というものが必要であろうというふうに私は思っているわけでございます。来年度の予算につきましても、ここで平成十五年度予算約十二億円の減額予算を御提案申し上げたわけでございますけれども、これは、金額は減ってもサービスは減らさない。あるいは、どこか工夫を生み出してこのお金を充てるんだという意識を持ってやっていただきたいということを私は職員に申し上げているところでございますが、例えば、物を買うときの工夫、安く買えないかどうかというふうなこと。あるいは、今あるものを生かす。そして、管理を十分にして、例えば、今ある機械、いろんなものがありますけれども、こうしたもののむだをなくすとか。それから法律ですとか規則とか、こういうものを十分に熟知して、例えば、補助金をもらう工夫ですとか、あるいは、せっかくもらった補助金を返してしまうとか、こういったようなことがないように、そうしたむだを省く。この十二億円を職員の頭と行動によって生み出すんだと。こういうことをみんなにお願いしているところでございますけれども、そうしたためには、ただいまお聞きしましたようなことが大事であろうというふうに思っているところでもございます。
　そこで私は、昨年のほっとミーティングの中で、ほっとミーティングに先立ち、職員応対心得というものを職員の皆さんに示して、これをほっとミーティングの中で市民の皆さんに約束してくるからということで、この職員応対心得を申し上げたところでございます。一つに、気持ちよく笑顔で応対します。きちんと頭を下げてあいさつします。簡潔にわかりやすく話します。きびきびとスピーディーに動きます。いつも市民の方と向き合います。こうした応対、これは民間では当たり前なんですけれども、こういうものをあえてここで、またみんなに頑張ってもらう、こういうことを申し上げたところでございます。
　また、私は課長会等の訓示で職員の皆さんにいろいろ申し上げておりますけれども、一つには、先ほどお話がありましたように、ここに来ている、働いている時間の一秒、一秒は市民のものであり、納税者のものであるということを十分に自覚するようにというふうなこと。あるいは、古い公務員像を脱却して、市民の皆さんが求めている公務員像というものを早くつくり上げるべきだというようなこと。それから、規則、法律の押しつけでなくて、やはり市民の皆さんと情の通い合う行政をすべきであるといったようなこと。それから、民間企業に例えるならば、市民の皆さんはこれはお客様なんだと。お客様があって初めて企業だと。市民の皆さんがあって初めて我々役所の職員であると、こういったようなこと。さらにまた、女子職員の皆さんについては、男女平等雇用の社会でございますので、同じ給料をもらっている人は同じ仕事をすべきだ。こういったようなことを、私は何回かの訓示を通じて職員の皆さんに申し上げてきたところでございます。今後はこうしたことが早く職員の皆さんに浸透して、鳥居議員の次の一般質問で褒めていただけるような、そうしたことになればいいというふうに思っているところでもございます。
　また、たばこを吸っているとか、いろいろなお話もございました。確かにそういった光景ですとか、階段で、あるいは廊下で私語の立ち話をしている光景とか、五時を目指して一斉にダッシュをして帰ると、こういったような職員は昔に比べて少なくなったけれども、ないとは言えないというのが現況のようでもございますので、私はこういう点につきましても、今後、自覚を促していきたいというふうに思っているところでございます。そうしたことから、ぜひ平成十五年度に入りましたら、早々に市民アンケートを実施したいと思っています。そうした中で、市民の皆さんが求める公務員像、どういうサービスをしていただきたいんだ、どういう話をしていただきたいんだとか、そういったようなものをきちんとこのアンケートの中で打ち出して、そうしたものを職員の皆さんに一つの目標として仕事をしてもらうというふうにしたいと思っております。
　また、新規採用に当たっては、このアンケートから出てきた公務員像に合ったような人を今後は新しい職員として採用する。あるいはまた、幹部職員の登用試験にも、そうして出てきたものの姿の中から上級職に採用していくと。そうしたことを今後はしていくために、このアンケート調査を行っていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、民間企業と同様に、我々は少ない原資で従来どおりの仕事をしていく、あるいはそれ以上の仕事をしていくということにつきましては、全く民間企業と変わらないわけでございますので、そういう意識を職員の皆さんに持ってもらうように、頑張ってもらうように私も一生懸命やりますので、鳥居議員におかれましても御支援のほどよろしくお願い申し上げる次第です。
△議長（清水邦男議員）　助役
○助役（須藤澄夫君）　私の方からは、４市民ホールについての中、市民ホールの建設計画についてお答えを申し上げます。
　市役所本庁舎につきましては、昭和四十七年に供用開始して以来約三十年が経過しているところでございます。その間、私どもの事務も複雑化、多様化いたしまして量もふえましたし、さらに国や県からの事務移譲などもありまして、大変手狭にはなっているところでございます。
　また、庁内には多目的に使用できる場所がないために、玄関ホールを利用させていただきまして、各種の入賞のポスターの展示であるとか献血などを行っているのは御案内のとおりであります。
　そのような中、過ぐる年、たしか二回ほど御質問をいただいたかと思いますが、村里議員さんから一般質問の中で、市役所の中庭に日だまりの広場をという御趣旨の構想もいただきました。それで、私どもも市民ホールを建設する計画を立てまして、平成十三年度に実施設計を行いました。
　その設計の概要でございますが、広さはおよそ二百平米、天井からの自然光、西川材のフローリングの使用、三キロワットの太陽光発電システムなどを考えたわけであります。この三キロワットというのは家庭用くらいでありますので、モデル的というふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
　また、そのホールの利用についてでありますが、現在ロビーにございます公衆電話と血圧計、また、各窓口に置いてありますパンフレット類の展示、市政資料コーナー、不在者投票所のほか、ミニコンサートなどができるような多目的に使用できるスペースを考えているわけであります。このように計画を立てたわけでありますが、厳しい財政状況の中でございますので、平成十四年、十五年度と建設を見送っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　さらに、おただしのホールの案内担当の設置についてでございますが、これは市民ホールとは別の次元で、お客様である市民の方々にわかりやすく、親切な役所でなければならないというふうに思っております。これは今、市長が答弁したところにも関係するわけですけれども、そういうことを考えますと、現在、設置してあります総合窓口の案内などもさらに工夫いたしまして、役所に行って気持ちがよかったというような市民の方の声が大きく聞かれるように工夫していきたいと思いますので、種々御理解を賜りたいと存じます。
△議長（清水邦男議員）　企画財政部長
○企画財政部長（木崎勝年君）　精明東部の土地利用につきまして、御答弁を申し上げます。
　精明東部地区につきましては、第三次総合振興計画におきまして、農業の振興を図る地域とともに、圏央道狭山・日高インターチェンジ周辺につきまして、産業機能の立地を検討する地域としての位置づけがなされているわけでございます。
　今回のアンケートの結果を全体的に見まして、別の土地利用の意思があるとお答えをいただいた方が約四〇％という結果でございまして、ある程度の土地利用の変更を行ってもよいのではないかということがうかがえたわけでございます。また、土地利用の希望といたしましては、工場、事業所施設の希望が最も多く、二番目に流通施設でありました。
　市といたしますと、アンケートだけでなく、土地所有者の方々や地域の皆様の御意見を参考にしながら、部分的な産業系などの誘導につきまして、考えてまいりたいというふうに思っております。
　土地利用の希望や方法につきまして、具体的な例示、サンプルを示さないアンケートの回答にも方向性が見えてこないではないのかというふうなおただしがございました。
　土地利用の方向を把握するものでありますので、工場、事業所施設、商業施設、流通施設、研究施設、観光農園等、その他の分類で例示をさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、第三次総合振興計画で取り組んでいくのなら、残り三年間しかないのではないか、アンケートが遅過ぎたのではないかというおただしもございました。
　このアンケートにつきましては、経済波及効果をもたらす新たな産業拠点の形成を図る重要な地域と認識しておりますので、今後も継続していくものと考え、実施したところでございます。
　都市計画法の改正によりまして、総合振興計画の位置づけがされた地域につきましては、特定施設誘導地域として工場、商業施設、物流施設などの産業系の施設を誘導する地域として、本市の申し出によりまして、県条例で指定することが本年六月から可能になります。しかしながら、この地域は市街化調整区域であります。一部分を除き、農業振興地域の農用地の指定を受けている地域でもございます。アンケートだけで土地利用につきまして決めることは不可能でございますので、今後、土地所有者の方々や地域の皆様方などを対象にした説明会を行いまして、御意見を計画に反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
△議長（清水邦男議員）　市民環境部参事
○市民環境部参事（恩田敬子君）　それでは、１精明東部土地利用についてのうち、農業振興に関係する部分について私の方からお答えさせていただきます。
　次代の農業を担うすぐれた農業後継者を育成・確保することにつきましては、重要な課題であると認識しております。
　市といたしましても、農業後継者対策といたしまして、飯能市農業後継者対策協議会を設置しておりますほか、農業青年会議所の活動を支援しているところでございます。また、後継者対策とあわせまして、新たな担い手の育成が必要だと感じているところでもございます。
　そこで、今回の予算に計上させていただきましたけれども、来年度から県の補助をいただきまして、伸ばせ才能支援事業に取り組む予定でございます。この事業におきまして、次代を担う子供たちを対象に農業体験等を実施していきますほか、中高年の就農、新規参入就農を図っていく予定でございます。
　次に、市民農園についてでございますが、現在、阿須と小久保に設置しておりますけれども、市民農園の目的は農地の有効利用と市民の農業に対する理解を深めることでございまして、側面的に農業の活性化を図るものでございます。
　次に、土地改良事業によります農業活性化策についてでございますけれども、南小畦地区につきましては、面的な整備がほぼ終わりまして、営農組合が平成十三年度に組織化されたばかりでございます。今年度には機械を導入いたしまして、オペレーターの育成も行っております。また、この営農組合と地域住民が、景観作物としてコスモス、そば等の種まきを一緒に行いまして、昨年十一月には双方が集い、コスモス祭りを開催するなど交流の場を設けたことによりまして、地域住民の方々に水田を有効活用していただきましたし、農業に対する理解が深まったところでございます。また、十五年度につきましては、麦の団地化も進めているところでございます。
　さらに、現在、農業委員会が中心となりまして、地産地消を進めているところでございます。具体的には学校給食に地域の農産物を利用できないかと検討しているところでございます。定期的な農産物の供給先が決まり、まして地元の子供たちに自分たちのつくったものを食べてもらえるということになりますれば、耕作にも張り合いができるのではないかと期待しておりますし、そのことによりまして、一アールでも耕作面積がふえればと考えているところでございます。こうした取り組みによりまして、足腰の強い農業経営を確立し、次の世代を育ててまいりたいと存じます。
　なお、農業収益についてのお尋ねにつきましては、データがございませんので御容赦いただきたいと思います。
△議長（清水邦男議員）　教育委員会事務局参事
○教育委員会事務局参事（鯉沼文夫君）　２環境問題についてのうち、一学校における環境教育の取り組み方についてお答え申し上げます。
　おただしの学校における環境教育の取り組みについてでありますが、身近な環境問題に気づき、問題意識を持って環境に配慮した行動が問われてまいりました。現在、学校では、各教科や総合的な学習の時間で環境教育を学習指導に位置づけて取り組んでいるところであります。
　おただしの中で引用されましたこの調査は、本市の現状を把握するために、市内小・中学校を対象としたクリーンセンターが実施したごみの減量対策に関する環境教育についてというものであります。この調査は、主にごみ問題を取り上げ実態調査をしたものでありまして、ごみ問題に対する取り組みについては、学校間において格差があることは御指摘のとおりでございます。
　ごみの減量化等の廃棄物処理問題は、単にごみの分別法の理解とリサイクル量をふやすといった意識だけでなく、これまで以上にごみを減らす意識を児童・生徒に持たせていくための教育を行っていく必要性を強く持った次第であります。
　一方、それぞれの学校におきましては、ごみ問題を含む環境教育に関する取り組みを行っております。学校教育課としまして、今年度の環境教育全般にわたって取り組み状況を把握しておりますので、お答え申し上げます。
　市内すべての小・中学校におきまして環境問題を取り入れた学習指導計画を作成しており、この指導計画に基づいて授業が行われております。また、指導に当たっては、副読本「はんのうし」や環境教育資料集「すぎこだち」を活用しておりまして、学習成果を上げていることはこれまでも申し上げているところでございます。
　一例を申し上げますと、東吾野小学校では、東吾野の貴重な生き物の調査・観察を実施しております。加治東小学校では、入間川の歴史や自然に触れ、地域の環境を守ろうとする態度を育成しております。また、飯能第一中学校では気象観測等について生徒の活動から得られたデータをアメリカＮＡＳＡのコンピュータに送信するという学習をしております。他の学校におきましても、ごみ問題に限らず、公害問題、身近な自然環境の保全、地球環境の保全などを取り上げて、教科や総合的な学習の時間の中におきまして環境教育に取り組んでおります。したがいまして、環境教育に取り組む時間数や内容については、それぞれ各学校ごとに異なっておりますが、環境問題に気づき、環境を守ろうとする心と態度の育成という目標に向かっては、どの学校も積極的に取り組んでおりますことを御理解賜りたいと存じます。いずれにしましても、ごみ問題を含めた環境教育をいずれの学校でも積極的に取り組むよう、今後とも指導・助言を行ってまいりたいと存じます。
△議長（清水邦男議員）　市民環境部参事
○市民環境部参事（松井一夫君）　環境問題のうち、犬のふん害につきまして、お答え申し上げます。
　犬の朝夕の散歩の際のふん害につきましては、スコップと袋を持っているのだが、人が見ていないと後始末をしないでそのまま行ってしまったなど、担当にも苦情が寄せられております。現在、動物の愛護及び管理に関する法律や埼玉県の条例等により、飼い主にペットを飼う際の責任が定められておりますが、ペットを飼う上での必要なマナーである、責任を持ってふんの後始末をすることは、飼い主の必要最低限のマナーでなくてはならないと思います。始末されなかった犬のふんは、最近のペットフードのためか、土の上でもなかなか分解されないようです。また、道路整備が進んだこともあり、アスファルト舗装ではさらに分解が遅く、いつまでも残っており、飼い主には一層の自覚を持ってもらうことが必要と考えております。犬の買い方の指導等は保健所で行っておりますが、市では保健センターで啓発看板を用意するなどして対応しております。また、飼い主のマナー向上について広報に掲載したりしております。
　このような中で、幾つかの自治会では、犬の散歩が多いコースに啓発ポスターを張るなど自治会活動の一つとして実行されており、本市の環境衛生推進協議会でも自治会を選定し、来年度の事業として啓発事業を予定しております。人が見ていれば後始末はするとのことですので、今後におきましては、自治会等の協力も得ながら、犬の散歩時の見守りや啓発ポスターを張るなどのほか、広報への繰り返し掲載などとともに関係課と連携して飼い主のマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。おただしの件につきましては、啓発ポスターへの書き込みや広報掲載などを行ってまいりたいと考えております。
△議長（清水邦男議員）　八番議員
●八番（鳥居誠明議員）　時間がありませんので簡単に進めさせていただきたいと思います。
　それぞれに前向きな御答弁ありがとうございました。市長におかれましては、職員研修の件で非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。私は、決してこの一般質問において批判をしているわけではございません。実は、地方自治体も競争の時代だと私は思っております。ですから、その中でどうやって飯能市が魅力あるまちになっていくか、要するに他市と比較しても遜色のないまちになっていくかという観点でお話をさせていただいているつもりであります。ですから、その中でさまざまな研修があることはわかりましたけれども、私は講義を受けるばかりではなく、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブトレーニングというシステムがあるんですけれども、その実践から学んでいくということが大事ではないかということを思っておりました。
　その中で、職員対応心得というものが市長さんから御説明がありましたけれども、それについての成果はどのような形になっているのかということと、それから、精明東部について今後もアンケート調査を継続するということでありましたけれども、これはぜひそのようにしていただきたいと要望で上げさせていただきます。
　最後に、もう一つ、現地住民の声を聞いて直接アンケートだけではなく、精明東部の方の今後の計画に反映していくということでありましたけれども、時期的にはどのくらいのことをお考えなんでしょうか。その二点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
△議長（清水邦男議員）　総務部長
○総務部長（小沢稿寿君）　職員応対心得の成果でございますが、最近非常に市民の皆さんから、電話やいろんなところで職員の応対が非常に心地よいものになっている、そのような声も聞かれております。
△議長（清水邦男議員）　企画財政部長
○企画財政部長（木崎勝年君）　先ほど私が申し上げましたのは、アンケートだけで土地利用を決めることは不可能だというふうに申し上げたと思いますが、説明会を計画させていただきまして、計画に反映させていきたいという考えでございます。
△議長（清水邦男議員）　以上で鳥居議員の質問を終わります。