◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
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　│質問事項　　 　　　　│　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 　　　│　　　　
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　│環境問題について │1　環境都市宣言について　　　　　　　　　　　　　 　　　　　│　　　　
　│　　　　　　　　　　　　│2　次期焼却場、最終処分場の建設について　　　　　　 │　　　　
　│　　　　　　　　　　　　│3　ゴミの有料化問題について　　　　　 　　　　　　 　　　　│　　　　
　│　　　　　　　　　　　　│4　県のごみ散乱防止に関する条例の取り　 　　　 　　　 │　　　　
　│　　　　　　　　　　　　│　　組み方について　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 　　│　　　　
　│　　　　　　　　　　　　│5　生ゴミ処理機補助金交付後の実態について 　 　　　│　　　　
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△議長（安藤久夫議員）　これより市政に対する一般質問を行います。
　発言は通告順に許します。
　発言に入る前に一言申し上げます。質問者におかれましては、その内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁も要点を簡明に述べられるよう、特にお願いいたします。
　それでは発言を許します。
　まず、八番　鳥居誠明議員
○八番（鳥居誠明議員）　おはようございます。議長の許しを得ましたので、通告順に従って質問させていただきます。
　経済的には本当に厳しい状況が続いておりますが、二十一世紀は環境の世紀と言われ、既に一年が過ぎました。環境問題については、昨年六月から毎回一般質問をさせていただいておりますが、時間をかけた質問ができませんでしたので、今回は、先月、ＩＳＯ１４００１を認証取得されたことを受け、この環境問題についてだけ質問させていただくことにします。
　まず、第一に、環境都市宣言についてであります。
　飯能市のすばらしさについては、年齢、性別を問わず、「豊かな緑と清流」という言葉が必ず返ってまいります。ことしの新成人の意見が広報はんのうに掲載されておりました。その中でもしかりです。また、平成十二年の六月から七月にかけて行われた総合振興計画の策定に向けての市民の意識調査結果からも明らかであります。
　現代を生きる我々としては、この豊かな自然を末永く守っていく義務があります。そのためには、市民の意識向上を図り、みんなの手で守って、次世代へつないでいくことが大切であると考えます。
　そこで、飯能市として、公に自然環境を大切にしているまちということを表明し、広く市内外に豊かな自然を守り続けていくという姿勢を明確に打ち出していくべきであると考え、環境都市宣言することを提案いたします。
　環境都市宣言をした場合、飯能市及び市民が具体的に何をどのようにするかということが大切で、意義あるものにしていく必要があると考えます。そのためには、まず、飯能市環境の日という特定の日を設定し、その前後一週間程度を市の環境週間としていただきたいと思います。
　環境の日というのは、既に国連で、日本から提案された六月五日が世界環境の日と定められております。また、日本でも平成五年に環境基本法で環境の日と定められておりますので、それに準じていくべきではないかと考えます。
　また、飯能市として、環境都市にふさわしい活動を展開すべきで、その活動は市民が中心となっていくべきではないかと考えます。
　そこで、市長が昨年の選挙中からお話をされていた環境市民会議、これをこの環境都市宣言の活動につなげて実施していくというのはいかがでしょうか。
　その活動内容については、現在、環境緑水課が中心となって行っている環境懇談会、そこで来年の四月に策定する予定である環境基本計画を骨子として、市民が環境について改めて考えたり、見たり、触れたりできるような企画を行っていくべきであると考えます。また、実施時期としては、その平成十五年度、もしくは準備が間に合わなければ、平成十六年度の市制五十周年記念に関連づけて行っていくのもよいのではないかと考えます。
　市民の意識向上を図るためには、各公民館などで環境保全や生活に関連した環境に優しい暮らし方、飯能地方の自然を考えるなどの講演会などを各地で行ったり、市民会館で環境シンポジウムと称し、著名人の講演会やパネルディスカッションを行うことなどもいいかと思います。また、自然を散策しながらのゲーム、例えばオリエンテーリングなどをするのもいいのではないでしょうか。このオリエンテーリングというのは、日本においてこの飯能市が発祥の地であります。このような企画を関連づけて行うことは、飯能市の名前を全国に広めるよい方法ではないかと考えます。
　一方、市民や若者たち、つまり小、中、高、大学、専門学校等の学校で行っている環境保護活動、環境ふれあい活動の結果発表などをしてもらうことも意義のあることと考えます。
　また、市で保有しているバスを利用して、入間川、高麗川を初めとする小川や、天覧山、阿須などの山々、それから浄化センター、クリーンセンターなどの観察、見学ツアーを行うのも、よい啓発活動の一つになることと思います。
　このように市民を中心とした環境を考える日を設け、意義を持ってまちづくりを展開する趣旨で、環境都市宣言を行うことを提案いたしますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　二番目として、次期焼却場、最終処分場等の建設問題についてお尋ねいたします。
　この件については、昨年の九月議会で一度合併問題と絡めて質問させていただきましたが、時間の関係で突っ込んだ質問ができませんでした。しかし、大きな問題ですから、再度質問させていただきます。
　まず、焼却場は、平成十二年度に改修工事が完了し、ダイオキシン対策も全国的には早い時期に対応されたことであるということは評価に値することと考えております。しかし、機械ですから、いずれ寿命が来ます。現時点では、十年から十数年後でしょうか。
　一方、最終処分場は関係者の御努力により、十年程度の延命ができそうな見込みで、これも高い評価に値することと、関係者の努力に敬意を評します。
　しかし、それでも、いずれ満杯になる時期は必ずやってまいります。これら焼却場や最終処分場の再建設を行うとした場合、計画、設計、用地買収、工事期間など、市としてはおおむね何年ぐらいかかるものと考えておられるのか、お尋ねいたします。
　また、焼却場や最終処分場を再建築するとなれば、莫大な資金や膨大な土地が必要で、環境に対する影響も非常に大きいことは議論の余地はないことと思います。そのために、この問題は全国どの市町村でも頭を抱えているテーマであります。
　そこで、最終処分場または焼却場のいずれかを飯能市で建設し、もう一方をよその市に建設をお願いし、それぞれの市が共同で使用するなど、いわゆる広域行政を行うことも一つの方法かと考えます。現在のように、自区内処理だけを推し進めていたのでは、環境破壊が広い範囲で進むばかりで、自然に優しい施策とは言えないと考えます。
　このようにごみ問題を広域で行う考えは、既に国や県としても推奨しており、補助金も出されております。この点について飯能市としてはどのような考えを持っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、ごみの減量化とも関連し、有料化の問題についてお尋ねいたします。
　ごみの有料化は、行政改革大綱にもうたわれておりますが、これは粗大ごみの有料化のことであることは、六月の議会における私の一般質問の答弁などからも推察することができます。では、その粗大ごみの有料化について、市としてはいつごろから実施する予定なのでしょうか、その考えをお聞かせください。
　それから、今年度の廃棄物減量等推進審議会が出した答申は、最終処分場の延命策として、焼却灰、飛灰を熊谷市の太平洋セメントに処理委託をすることという内容でした。しかし、そのためには毎年六千万円という経費が必要であります。平成十一年度の当市のごみ処理費用は十億円でしたから、六％の経費増ということになります。
　そこで、ごみ処理費用の一部負担という点。それから、現在、各家庭でごみを出さないように努力されている方も実際にいらっしゃいます。また、全く無関心で出し放題の人も同じ無料であるということです。したがって、ごみを出す量に応じた公平性という点や、市民にごみ処理を通じて環境問題を考えてもらうよい機会となること。それから、実際に県内では、秩父広域市町村圏組合では、平成八年から可燃ごみの有料化がもう既に実施されております。
　飯能市としても、家庭ごみの有料化を実施すべきである時期ではないかと考えますが、昨年六月の議会での答弁では、粗大ごみの有料化は考えているが、家庭ごみについては今後の課題とのことでした。が、そのときと現在では、先ほど述べた焼却灰の処理方法なども含めて状況が変わってきておりますので、この点について改めて市の考えをお聞かせください。
　次に、県のごみ散乱防止条例に対する取り組み方について質問いたします。
　家庭ごみを有料化している都市は、全国でも相当数の自治体で行っております。その先例市として、昨年の十月にお隣の青梅市を視察してまいりました。そのときの関係者のお話によりますと、ごみの有料化を行ったら、ポイ捨てがふえるという問題が発生しているとのことでした。
　埼玉県としては、ポイ捨てを禁止したごみ散乱防止に関する条例を平成十三年の四月から施行しております。これは本来、県民、市民一人一人のモラルの問題であり、条例などで規制されるべきものではないものと私としては考えますが、市民のみならず、観光に来られた人々に対しても、飯能市としては環境問題に真剣に取り組んでいるということをアピールする点からも、大切な条例であると考えます。
　その条例の第八条で、県民はみずからごみの散乱の防止に寄与するよう努めるとともに、ここからなんですけれども、県及び市町村が実施するごみの散乱防止に関する施策に協力する責務を有する、とあります。そこで、この県の条例に対して、飯能市としてはどのような施策を考え、実施されているのか、お聞かせください。
　最後になりました。五番ですけれども、家庭用生ごみ処理機購入補助金の交付後の実態についてであります。
　この事業は、平成九年から実施され、県内でも相当早い時期に導入したと記憶しております。私としては評価しているところであります。平成十二年度は八十所帯、八十六基分、八十三万九千円が交付されております。しかしながら、その税金を交付した後の状況が見えてきておりません。つまり、生ごみ処理機の使用上の問題点や利用状況、排出される機材がどのように処理されているのか。例えば、堆肥として利用されているのか。また可燃ごみとして出されているのか。また実際に生ごみの減量に効果があるのか、あればどのくらいの減量化に寄与しているのか等の状況を把握し、今後の補助金制度のあり方を検討する上でも資料が整えられている必要があると考えます。
　実際に、平成十一年度には、鶴ヶ島市や狭山市などが補助金を受けた家庭にアンケートを配布して、このような内容の調査結果報告書を発行しております。今年度も、鶴ヶ島を初め多くの市で実施しております。飯能市としてもアンケートなどによる実態調査を行い、報告をしていただきたいと考えますが、この点について市の考えをお聞かせください。
　以上で一回目の質問を終わらせていただきます。
△議長（安藤久夫議員）　答弁に入ります。
　市長
●市長（沢辺瀞壱君）　鳥居議員の環境問題について、一　環境都市宣言について、私の方からお答えを申し上げます。
　鳥居議員の環境に対する高い御見識に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。環境都市宣言のお尋ねでございますけれども、環境都市宣言ということのうち、特にこの都市宣言のことにつきまして、私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
　一般質問通告書によりますと、鳥居議員からは環境都市問題について、また、常田議員からは非核平和都市宣言についてのおただしがあります。現在、都市宣言につきましては、各地でさまざまな都市宣言が行われております。例えば交通安全都市宣言、生涯学習都市宣言、スポーツ都市宣言、福祉のまち宣言、文化の香るまち宣言など、大変ジャンルも広く、それなりに制定の背景もあるものというふうに思います。また、一つの市で多くの都市宣言を行っている例もあるようでございます。
　私は、都市宣言は市のあり方の宣言をするものでありますので、それなりの重みを持ったものでなければいけないと感じておりますし、市民の皆さんもそのように受けとめると思っておるところでございます。
　私は、飯能の時代的な背景や飯能を取り巻く社会的環境に裏打ちされ、また、その都市宣言によって市民の皆さんの気持ちが一つにまとまり、市民の皆様がまた本市に誇りを持っていただける。さらに元気の出るような宣言であるべきと考えているところでございます。
　それには、幾つもの宣言をするのではなく、現在の飯能の課題やテーマをタイムリーに盛り込んだ、そして、みずみずしい地方文化を表現した飯能市にふさわしい宣言であり、その宣言によって飯能市が強くイメージされる。そうしたものであって、一つがよいと考えているところでございます。
　鳥居議員の御提案の環境につきましては、本市の都市宣言のテーマとしては大変すばらしい、よい方向づけであると思っております。いずれにいたしましても、都市宣言をすることは、私にとりまして大きな決断でもございますので、何をテーマにするか、どのような方法をとるか、また、政策との位置づけにつきましても十分に考えさせていただきたいと思っております。
　また、鳥居議員が宣言後の具体的な行動計画、特にこの場合、環境の日ということですが、○○の日の制定、あるいはシンポジウムの開催、市民参加行事の開催、市民意識向上のための方策などにつきましては、大変すばらしい御提言と受けとめ、参考とさせていただきたいと思います。
△議長（安藤久夫議員）　市民環境部参事
●市民環境部参事（松井一夫君）　まず、環境都市宣言につきまして、担当からお答えを申し上げます。
　おただしいただきましたとおり、環境基本法に六月五日が環境の日と定められております。これは、一九七二年六月五日からスウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたもので、国連では日本の提案を受けて、この日を世界環境デーとしております。こうしたことから、世界的に環境保全に対する意識が高まり、新世紀の幕あけとともに、二十一世紀は環境の世紀とも言われるようになってまいりました。
　本市でも、このような動きを受け、平成十二年度には係長、主任クラスをメンバーとして、ＩＳＯ１４００１の研究を進めてまいりました。平成十三年一月四日には、この取得を目指して、市長がキックオフ宣言をし、その結果、本年二月二十二日にＩＳＯ１４００１の認証取得ができましたことは、御承知のとおりでございます。
　また、現在、平成十四年度を目途に環境基本計画策定の作業を進めており、アンケート調査や懇談会等を実施したところでもございます。良好な環境を保全し、これを次代に引き継ぐためには、こうした計画の策定が必要なことではあります。しかしながら、計画策定後の実効性を担保することがより重要と考えているところでもあります。
　九月議会におきまして、浜中議員さんにもお答え申し上げましたとおり、担当といたしましては基本計画策定後におきまして、市民や事業者を主体とする環境市民会議の設置を検討しているところでございます。
　環境の保全は、第三者に依頼して、他力により実現できるものではないと思います。一人一人の行動の積み重ねにより実現できるものと思っております。環境の保全はだれのものでもなく、自分のものとしてとらえることが重要で、市民、事業者がそれぞれ環境に配慮すべき行動指針を掲げ、実行することや、ただいま申し上げましたような環境市民会議等の活動の中で、活動目標として掲げ、示し、実行することが必要と思います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　次に、次期焼却場、最終処分場等の建設問題につきまして、お答えを申し上げます。
　このことにつきましては、以前にも同様の御質問をいただいておりますので、答弁が重複する部分があるかと思います。御了承いただきたいと思います。
　焼却施設、最終処分場とも、この使用については有限の施設であります。ともに施設の更新には莫大な費用を要することはおただしのとおりと考えております。そのため、現在は一年でも長く延命を図れるよう、焼却施設につきましては運転管理に慎重を期し、また最終処分場につきましては、廃棄物の資源化、不燃物の委託処理等を行い、策を講じているところでございます。
　施設の更新を行う場合に要する期間でございますが、一般的な場合について申し上げますと、実施計画、環境アセスメント等に約三年、実施設計及び建設工事等に約三年、合計およそ六年はかかるものと思われます。なお、これは順調に進んだ場合でありまして、現在の社会的関心度を考慮いたしますと、市民の合意、理解を得るには、さらに時間を要することもあろうかと思います。
　次に、ごみ処理の広域化についてでございますが、御案内のとおり、ごみ処理につきましては多大な費用がかかり、どの自治体でも対応に苦慮しているところでございます。国、県におきましても、こうした状況に対応するため広域化を推奨し、効率的な廃棄物処理を進めようとしていることは、おただしのとおりでございます。
　ごみ処理の広域化につきましては、多くのメリットがあり、施設更新時には必ず検討される項目の一つでございます。しかしながら、現在の近隣市の施設状況等を考えますと、各市のそれぞれの状況や条件等において調整が難しいものもあり、そして、まだ機運の高まっている状況下にはないものと思われます。その時期が来ましたら、御指摘の施設の共有化、環境問題等について幅広い検討がされるものと思っております。
　次に、ごみの有料化問題につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘の粗大ごみの有料化につきましては、新行政改革大綱及び廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、現在、庁内で収集方法、対象品目、手数料等について検討している段階でございます。
　県内各市の状況でございますが、二十四市で既に粗大ごみの有料化を実施しております。こうしたことから、市民の理解を得られやすい状況にはなりつつあると考えているところでございます。
　新行政改革大綱では、平成十四年度の実施となっております。若干作業がおくれている状況にはありますが、担当といたしましては、平成十四年度中に実施に向けての作業を終了し、でき得れば、十五年度には実施したいと考えているところでございます。
　次に、粗大ごみを除いた他の家庭ごみの有料化をとのことにつきまして、お答えを申し上げます。
　おただしいただきましたとおり、有料化という経済的手法が受益者負担の公平性、ごみや資源は有限であるといった意識啓発に有効な施策と言われております。全国的にも、有料化は九〇年代後半以降、増加傾向にあります。しかしながら、県内で有料化を実施している自治体は、平成十二年六月の段階では三市一組合とまだ少ない状況にあります。
　本市といたしましては、まずは粗大ごみの有料化に向けて取り組み、他の家庭ごみの有料化につきましては、社会状況等を考慮しながら検討させていただきたいと思っております。
　次に、県のごみ散乱防止に関する条例の取り組み方につきまして、お答えを申し上げます。
　この条例は、いわゆるごみのポイ捨て条例と言われるもので、県土の環境美化を図り、快適な生活環境の確保に寄与することを目的として、平成十三年四月一日から施行されました。この条例で規定されているごみは、空き缶、空きびん、たばこの吸い殻、ガムのかみかす等で、県、事業者、自動販売機による販売者、県民等、多くの者に対し、その責務を求めております。そして、何人もみだりにごみを捨ててはならないと規定し、これに違反した者は二万円以下の罰金が科せられることになります。また、県は市町村と連携し、環境に関する教育及び学習の振興、情報の提供等を支援するとしております。
　おただしいただきましたように、ごみのポイ捨ては一人一人のモラルの問題で、本来、条例等で規制されるべきものではないと思っております。しかし、残念ながら、個人のモラルが年々低下していることは否めず、ポイ捨て防止とモラルの向上を願って、各自治体でポイ捨て防止条例等が制定されてきたものと思います。
　本市では、環境保全条例で、ごみの投棄禁止を定めており、県のごみ散乱防止条例も制定されておりますので、現在のところ同様な条例制定は考えておらないところでございますが、本市は豊かな自然環境を背景として、観光飯能の面も持っておりますので、ごみ散乱防止に関する条例の周知を図るとともに、県と連携してモラルの向上やごみ散乱防止の啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付後の実態につきまして、お答えを申し上げます。
　本補助金につきましては、コンポスターが平成元年度から、電気式生ごみ処理機が平成九年度から補助金を交付しております。交付件数でございますが、平成十二年度末累計で、コンポスターが三千百五十五基分、電気式生ごみ処理機が百五十一基分を交付しております。なお、コンポスターにつきましては、価格面で求めやすい価格になったこと、普及により購入者が減少傾向になったことなどを理由に、平成十三年度からは補助対象から外しております。
　おただしの実態調査でございますが、補助金としての性格上、その使用状況を把握することは御指摘のとおりでございます。その効果において補助金制度のあり方を検討することも御指摘のとおりと考えております。
　現在、市の対応でございますが、電気式生ごみ処理機につきましては、購入時より一カ月から三カ月の間に購入した家庭を訪問し、設置の確認や使用状況等について調査を行っております。また、電気式生ごみ処理機の補助制度施行後五年を経過しようとしておりますので、使用状況を把握するため、本年二月に平成九年度から十一年度の三カ年の間に電気式生ごみ処理機を購入された家庭百件について、アンケート調査を実施したところでもあります。回答率は六七％でございました。
　一部調査結果を申し上げますと、購入した動機につきましては、ごみの減量、堆肥化が多く、購入費に対する補助額につきましては、適切と答えられた方が約五四％でございました。また、補助率は高いほどいいが、環境を守るためには自己負担することも必要といった意見も寄せられております。また、生ごみが減ったとの回答が七五％ございました。全般的な回答内容から、ごみに対する意識の向上、啓発の効果がうかがえられたところでございます。
　現在、購入する家庭がふえている状況にありますので、予算の問題もございますが、引き続き補助を行ってまいりたいと考えております。また、今回の調査結果を参考に、今後もごみの減量、再資源化の啓発に努めていきたいと考えております。
△議長（安藤久夫議員）　八番議員
○八番（鳥居誠明議員）　二回目の質問をさせていただきます。
　先ほど市長の方から、都市宣言について御回答をいただきまして、その中で前向きな御答弁をいただいたと解釈しております。非常にありがたいお言葉だと思っています。その中で、都市宣言というものは市のあり方を示すもので、市民が誇りを持って、テーマはタイムリーで飯能市が強くイメージされるようなものでなければいけないというお話がありましたけれども、その点から見ても、私は飯能市の市民が、どういうまちなのかというイメージの中で、緑と清流ということがほとんどの市民が回答として出てくるという中では、まさにふさわしい都市宣言ができるのではないかと考えておりますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思っています。
　それから、参事の方から御回答いただきました中で、何点かお尋ねしたいことがあります。
　まず、環境保護のためにごみの総量を減らして、施設の延命化を図っていくということで、施設の数を少しでも減らすことが大切であるという考えなんですけれども、そのためには、先ほど幾つかの提案をいたしましたけれども、市民に対する環境啓発活動というものも重要であると考えております。
　その中で、ポイ捨て等のことも少しやっているということも答弁の中にありましたけれども、その中でのポイ捨て以外のことに関しても、まだ環境という問題では広い意味でのとらえ方があると思うんですけれども、その中での啓発活動の方法として、その他にもいろいろな方法があると思います。幾つもの方法があると思うんですけれども、現在、先ほどのポイ捨て以外のことに関して、飯能市として具体的に行っているものはどのようなものがあるのか、お聞かせしていただければと思います。
　次に、次期の環境施設を建設する際に、広域で行っていくことはどうかという点に関してなんですけれども、答弁の中では、近隣市との調整がまだ進んでいないと。機運が高まってないという御回答でしたけれども、そういうことであれば、先ほど、今の施設がどのくらいもつのかということから考えていくと、それから次期の施設の建設工事の期間等を考えて、六年という答弁をいただきましたけれども、そうすると、既にあと数年のうちには、三、四年ぐらいのうちには次期の施設の設計アセスといったらいいんですかね、そういうところに入っていかなければいけないということだろうと思います。そのためには、飯能市が積極的にこの広域行政というものに取り組んで、リーダーシップを持っていってもいいのではないかと思っておりますので、その辺のところのお考えをもう一度お尋ねいたします。
　それから、県のごみ散乱防止条例に対する市としての取り組み方なんですけれども、周知を図っているということで先ほどの答弁にありましたけれども、もう少し、もっと具体的にどのようなことがあるのかということも含めて、先ほどの啓発活動も含めてですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほどのも兼ねてしまうんですけれども、環境施設を広域で建設する際に、埼玉県としては効率よく推進するために、対象地域というものをブロック化しております。しかし、飯能市はこの広域行政推進のブロックの枠に実は入っておりません。この辺についても、その経緯、理由等をお聞かせいただきたいと思います。また、この県の推進ブロック化の中に入っていなくても、処分場だとか焼却場を広域で建設したり、県の補助を受けたりすることは可能なのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
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　　　　◎発言の取り消し
△議長（安藤久夫議員）　ただいまの答弁に入る前に、市民環境部参事から先ほどの発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、市民環境部参事より答弁願います。
　市民環境部参事
●市民環境部参事（松井一夫君）　先ほどの環境都市宣言につきましての御答弁の中で、「――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――」。ここにつきましては、環境都市宣言をするというふうに受けとめられかねませんので、この部分につきましては、取り消しをさせていただきたいと存じます。
△議長（安藤久夫議員）　お諮りいたします。ただいま市民環境部参事の発言のとおり、これを取り消すことに御異議ありませんか。
　　（「異議なし」という者あり）
△議長（安藤久夫議員）　御異議なしと認めます。よって、市民環境部参事の発言のとおり取り消すことに決定いたしました。
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　　　　◎　答　弁
△議長（安藤久夫議員）　引き続き答弁願います。
　市民環境部参事
●市民環境部参事（松井一夫君）　二回目の御質問でございます。県のポイ捨て条例に関して具体的な活動はということでございますが、本年の四月一日からの施行でございますので、まだ具体的な活動は行っておりません。
　広域についてのリーダーシップをというおただしでございます。これにつきましては、その時期というものがございますので、その時期を見計らってということになろうかと思います。
　それから、県が示した枠組みの関係でございます。これにつきましては、県でごみ処理の広域化構想が策定されておりました。これはダイオキシン対策が主なもので、適正な燃焼管理を行うためには、焼却能力百トン以上のごみ処理建設が設置できるように市町村をブロック化しようとしたものでございます。
　おただしの、この枠組みから外れた理由でございますけれども、本市では当時既にダイオキシン対策とあわせた施設の延命工事を実施することで準備をしておりまして、また、施設規模につきましても百トン以上の能力を持っておりました。さらに、ダイア四市におきましては、既にごみ処理の相互協力体制も確立しておりましたので、こうした背景から、県の示した広域化計画には状況からして枠組みに入らなかったものでございます。
　今後、広域が可能かということでございますけれども、現在は先ほど申し上げましたように、近隣市の施設状況を考えると調整が難しいというふうに思われます。県の示したブロックにかかわらず、将来におきましては環境問題を含め、幅広い議論の中で広域化の検討が行われるものと考えております。
　補助対象になるかとのことにつきましては、補助事業でありますので、年々これは変更される場合がございます。現段階ではその対象になるものと思っておりますが、遠い将来でございますので、その辺のところはまだ推測の域でございます。
　それから、ごみ減量の啓発ということでございます。ごみ減量に対しましては、この啓発活動は重要なことだというふうに思っております。現在、廃棄物減量等推進員に対して説明会などを行っております。また、今後につきましては、これらとあわせて、減量の具体的事例を示したパンフレット等を作成して、ごみ減量の啓発を行ってまいりたいと考えております。
△議長（安藤久夫議員）　以上で鳥居議員の質問を終わります。