平成１3年 ９月
一般質問会議録
鳥居のぶあき
飯能市議会議員
◎市政に対する一般質問（鳥居誠明議員）
┌──────────────┬────────────────────────────┐
│質問事項 │ 質問要旨
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│１ 産業の活性化について │１ 圏央道インターチェンジ付近の観光農園、企業誘致について │
│ │２ 進捗状況について
│
│ │３ 外部メンバーの意見取り入れについて │
│ │ │
│２ 国内の姉妹都市提携 │茨城県高萩市との姉妹提携について
│
│ について │ │
│ │ │
│３ 人に優しいまちづくりについて │１ 災害時の避難場所、公共施設の案内板設置について │
│ │２ 情報、案内等の掲示板設置について │
│ │ │
│４ 情報公開制度について │１ 飯能市情報公開条例について │
│ │２ 内容により部長判断で開示する件について │
│ │３ 請求資料の受け取り場所について │
│ │
│
│５ 環境ゴミ問題について │次の埋め立て処分場と焼却施設を計画する際、合併問題との │
│ │ 関連性について │
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△議長（安藤久夫議員） 次に、八番 鳥居誠明議員
○八番（鳥居誠明議員） 議長の許しを得ましたので、通告順に質問させていただきます。
その前に、飯能市民の一人として、沢辺新市長の御就任、お喜び申し上げます。市長におかれましては、選挙中に市民参加型市政運営をと公言なされて、早速市民の声を聞かれるべくファクスを秘書課に導入なされました。この素早い行動には、心から敬服いたしております。ぜひ、他の行政課題におかれましても、この事例のように速やかに展開され、人に優しい、活力のある、輝く二十一世紀の飯能づくりをしていただきたく、お願い申し上げます。
それでは、まず第一番目に、産業の活性化についてお尋ねいたします。
前回の六月議会において、圏央道インターチェンジ付近の産業の活性化について一般質問させていただきました。このテーマは第三次総合振興計画の後期基本計画の中で、最も重要性の高いものであると考え、新市長になられました沢辺市長に、改めて質問させていただきます。
前回の定例議会の御答弁では、この周辺は市街化調整区域と農業振興地域の農用地の指定を受けているなど、いろいろ規制はあるが、検討を行っていくとのことでした。これは先ほど小谷野議員が一般質問されたときの答弁にもありました。しかし、小谷野議員と私とは若干意見が異なっておりまして、第三次総合振興計画に重要課題としてうたわれている中での、この圏央道インターチェンジ付近での企業誘致に関しては、これはおとといの文化新聞でありますけれども、これを読みますと、企業誘致は個人が持つ既存の土地を所有者の許可を得て図面の上で区画を割り、進出を希望する企業は求める広さの区画を選んで、土地の所有者と用地交渉を行い、用地を確保した後で整地、必要な施設を建設するとあります。このように区画整理等行わずに、工業の誘致ということも図れるのではないでしょうか。
また、先ほどの小谷野議員のように、第三次総合振興計画を全面的に否定するような意見ではなく、私は農業にこだわっている人がいると、いみじくも小谷野議員がおっしゃっていましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、観光農園で収益を上げている農家がいらっしゃるということもありました。そのことを私はまず第一に優先的に考えていきたいと思っております。そのために、私は農振地域での農用地指定を受けていること、その中から農業を中心とした産業で収益を上げられるように、知恵を出していかなければいけないと考えております。そのためには、観光農園などにより、集客してそこに来た人たちからの消費活動を目的とした建物、つまり道の駅のようなものをつくり、活性化を図るべきであると考えております。
また、工業誘致についても、第三次総合振興計画にもうたわれております。市長も選挙のときから、新しい産業誘致による雇用機会の拡大を唱えられておりました。さらに、この地区に計画されているメリットとしては、車や大型バスが飯能市内に乗り入れることなく、経済の発展に寄与できるものであると考えております。
そこでお尋ねいたします。第三次総合振興計画の後期基本計画のみならず、飯能市都市計画マスタープランによる全市的な産業の活性化に寄与すると言われているこの圏央道インターチェンジ周辺の観光農園や、企業誘致計画についての考えは、市長のお考え、方針とも合致しているものととらえております。どのような姿勢で取り組まれるのでしょうか、考えをお聞かせください。
六月の定例議会の答弁では、課長級八名で検討し、さらに三名追加して十一名で今後活動されるとの答弁をいただきましたが、その活動状況については、先ほど企画財政部長よりも答弁がありましたけれども、その委員会での開催頻度や、会議録などについては公表されているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、検討を進めていく段階では、幅広い意見、見識が求められるものと考えております。
そのためにも行政側以外のメンバー、つまり学識経験者や地元の代表、市民などの意見を聞くことも必要なのではないでしょうか。また、将来的なことも考え合わせると、インターチェンジ周辺の狭山市、日高市などとも情報を交換し合っていく必要があるものと考えます。
そこでお尋ねいたします。精明東部地区土地利用検討委員会での進捗状況についてお聞かせください。実施計画はいつごろ具体的にあらわされてくるのでしょうか。また、外部メンバーや、狭山市、日高市等の意見を広く聞いたりする件についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、観光農園などをつくった際、どのようにして利用者を集めるかということも非常に重要なことであると考えます。そこで、観光農園だけでなく、体験農園のような名称での農園を、観光農園より少し距離の遠いところに設けて、特定の団体、例えば、車にて一時間程度で来ることが可能な東京都のある自治体とか、小・中学校などと契約し、一区画を貸し出すとかの方法も一つの案であると考えます。
また、特定の都市、できれば海のある都市と提携を結んではどうでしょうか。夏は飯能市が臨海学校としてこちらから出かけ、春または秋にはこちらに来ていただき、体験農園の一画で、例えば芋掘りなどをしてもらうことにより、お互いの経済活動の一助にもなるのではないでしょうか。
これに関連していますので、第二番目の国内の姉妹提携都市についての質問に移りますが、このような相互交流による経済活動の一助というだけでなく、緊急災害時における相互支援という点から見ても、国内のそれほど遠くない都市、車にて二、三時間で行くことができる町、より具体的に言えば、昨日、加藤議員より一般質問で提案されました茨城県の高萩市との姉妹提携であります。緊急災害という面では、実際に、この高萩市は、ことしの七月に上水道の水源になっている川の上流で、産業廃棄物を積んだ大型車が転落し、油が流れ出し、川から取水できなくなり、市内の全世帯八割が二十七時間から四十時間にもわたり断水し、給水車が出動したという事実がありました。仮に姉妹提携をしていれば、このような緊急事態に相手側から依頼され、手を差し延べることもできていたのではないでしょうか。
また、逆に飯能市が何らかの緊急事態に遭遇した場合でも、こちらから支援をお願いすることもできるものと考えます。
以上のような観点から、我が飯能市と歴史的なつながりも深く、また距離的にもそれほど遠くないところで、海に面していることなどから、経済的、教育面、災害時などの相互支援などの観点から、茨城県高萩市は、飯能市からおおむね二百キロ、車にて二時間程度で行くことができ、またさらに高萩市にはインターから五分のところに海水浴場や、日本の渚百選に選ばれた風光明媚な海岸などもあることから、市民レベルでの交流をすることも可能であります。歴史的な背景から、姉妹提携を進めるには、最適の都市ではないかと考えます。この件については、昨日、加藤議員の質問の答弁で、市長は、市制五十周年記念の事業の一環として、高萩市と提携を進めていきたいとのことでした。
そこで、お尋ねいたします。
平成十六年の市制五十周年の姉妹提携に向けて、どのような方法で取り組まれて、どのような交流を目指していかれるのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、人に優しいまちづくりの点から、災害時避難場所及び公共施設の案内板並びに情報の掲示板について質問いたします。
大きい地震などの災害があった場合を想定し、そのときのために防災訓練が八月二十六日に南高麗中学校で行われました。また、昨年の八月一日付の広報はんのうでは、緊急避難場所が設定されていて、外出で地震に遭ったらと、対応策も説明されております。また、ことしの広報八月一日号のアンケートから、災害時についての特集が組まれておりました。これらの啓蒙は、一般市民に対して、非常に重要なことであると考えております。
しかし、実際に大きな地震が起きたとしたら、避難場所がどうなるのか疑問を持ち、飯能市内には災害時の避難場所の案内板がどの程度あるのか確認してきました。すると、さきに述べた広報やハンズブック「市民便利帳」などは、避難場所は明示されています。学校、公民館を中心としたもので、その場所の入り口には、「災害時避難場所」と看板も立てられております。しかし、それ以外の場所には、案内板などは全くありません。飯能に引っ越してきて間もない市民や、飯能市以外から観光客として来ている人たちや、広報またはハンズブックを見ていない人が、地震などの災害に遭遇した場合、どこに避難すればよいのか、困るのではないでしょうか。
また、広報を見ている飯能市民でも、普段生活をしていない地域で災害に遭ったとしたら、気も動転していたり、どこに公民館や学校があるのか、避難場所がなかなかわからないと思います。そんなことのないように、避難場所については、現地の入り口にある表示板だけでなく、交差点やバス停留所にある時刻表の下、街灯、防犯灯、飯能駅北口は電線を地中化した際に立てられた茶色のボックスなどに、避難場所の案内図などを掲示するようにしておくことも大切なことではないかと考えます。
昨年のことですが、東京の駒込に知り合いの家を訪ねた際、駅付近には避難場所についての案内が、電柱やガードレールなど至るところにあり、確かに美観的には感心しませんでしたが、まず人に対する思いやりを最優先していることが伺えました。
また、場所の案内という点では、日常の生活面での公共建物に対する案内板が非常に少ないと感じています。例えば、飯能駅南口で飯能市役所、ハローワーク、総合福祉センター、県の合同庁舎等について尋ねられたり、駅北口から市民会館、郷土館、市民球場、あけぼの子どもの森公園について尋ねられたら、歩きでも車でも、とても紙と鉛筆なしでは説明できません。また、東飯能駅については、ＪＲ側の改札口を出たところの頭上に、市役所、福祉センター、県合同庁舎や市立図書館、中央公民館などが出口案内板としてありました。それ以外は何の案内板もありません。道路上におけるこれらの市の公共施設についての案内は、あけぼの子どもの森公園についての案内板が市内で幾つか見受けることができ、市民会館、郷土館なども、施設の入り口となる交差点に案内板があります。このように公共施設から数十メートル離れたところに案内板があることは非常にまれで、初めて飯能に来た人にはとても不親切に思います。
先月、和光市に行く機会があり、和光市駅から市民ホールまで約十五分ほど歩いていきましたが、その途中の大きな交差点の隅には、デザインが統一された案内板が、主だった公共施設の名前と方角がわかるように表示されていたので、初めて訪ねた私にも、安心して道を進むことができました。
このように、市の公共建物には、案内板が必要であると考えます。さきに述べました災害時の避難場所の案内板と合わせて、デザインも統一されている方が美観的にもよいと考えます。また、そこに今年度新たに制定されることになったシンボルマークを入れるようにすれば、短時間で市民に周知してもらえることもできるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。このように飯能市以外から来られている人たちに対して、観光の町として、災害時における避難場所の案内板設置を、また公共施設の案内板をそれぞれ駅や交差点、大型店舗付近、公共施設付近にぜひ設置するべきであると考えますが、いかがなものか、考えをお聞かせください。 先日、飯能市内に在住している外国人と話をした際、市の広報はんのうは、英語で説明されている内容のものがあるが、読んでいますかと尋ねました。するとその人は、多くの外国人は自治会に未加入なので、広報が配布されておらず、読まれることはほとんどないと言っておりました。広報は、公民館などにも配布されていますが、そのような人たちは、まず公民館にもほとんど行くことはありません。外国人に限らず、自治会に加入していない飯能市民や、たまたま飯能に来た人にも知ってもらいたいコンサートなどの行事はたくさんあると思います。この点も、同じく和光市では、公園や学校など、市民が多く通るような場所には掲示板があり、催し物の案内や広報などの主だった内容のものが貼付されておりました。このように市民や自治会未加入者、観光客などにも広く知ってもらいたい情報等の掲示板設置が、市内の主だった場所に必要であると考えますが、この点について考えをお聞かせください。
次に、市の広報はんのうで沢辺市長が九月一日号で述べていらっしゃる情報公開の件についての質問に移ります。
ここに平成十二年度の「飯能市情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況」という冊子がございます。これです。この中の五ページに、平成十二年度情報公開制度運用状況が載っております。その中の請求二で、請求・申し出の内容、平成十一年度廃棄物処理状況があります。
実は、これは私が昨年個人として請求したものであります。受付年月日は平成十二年八月十四日で、決定年月日は二日後の八月十六日でありました。実は、そのときは、まさかこの内容で情報公開の請求をするなどとは夢にも思っておりませんでした。請求手続をするに至った状況を述べますと、勤め先の業務の関係で、飯能市、埼玉県、東京都の生ごみの排出状況を調査することになりました。そこで、飯能市役所の環境課に行き、その旨を話しましたら、データはクリーンセンターに行かなければないと言われました。そこでクリーンセンターに出向き、厨芥ごみ、つまり生ごみの収集状況を知りたい旨を申し出ましたら、すばらしいデータがまとめられていました。そのうち幾つかを書き移していたのですが、余りにも大変なので、実費を支払うからコピーしていただけませんかとお願いしました。すると、情報公開制度が実施されたので、まず市役所の庶務課に行って、公文書開示請求をしてほしいと言われました。この時点でまた市役所に戻るのかと思い、少し嫌になりかけていましたが、仕方なく本庁舎に戻り、庶務課の方に状況を話し、公文書開示請求書を提出しました。先ほどクリーンセンターで見せていただいたページだけをコピーしていただきたいということなので、関係者の承認も楽に得られて、せいぜい二、三時間後には手に入るものと考えていました。ところが、関係している部長の確認が必要なので、書類を手渡せるのは三、四日かかるとのことで、再度、庶務課まで取りにきてほしいと言われました。そしてやっとのことで三日後に受け取ることができました。
一方、県のデータは、県庁の資料室にあり、コピーの申請用紙に住所、氏名と、内容及びページ数を記入するだけで、その部屋の中にある複写機で一枚十円か二十円程度の実費ですぐコピーをとらせていただき、ほんの三十分程度で終わりました。
また、都庁では、どの部署に行けばよいのかわからないので、前日、電話にて内容を説明して担当課を確認し、翌日訪れると、既に枚数にして七、八枚をコピーし、冊子の状態にしていただいてありました。しかも無料です。そして、他の資料と合わせて関係者二名で丁寧に説明までしていただきました。
ただの一市民が担当部署を聞いて訪問しただけなのに、これには私も大変驚き、感動してしまいました。東京都も資料の受け取りに住所、氏名、目的を記入し、提出したと記憶しております。私はこれが本当のサービスであろうと実感したところであります。
これがそのときの状況であり、飯能市の情報公開の実態であります。本庁舎とクリーンセンターを往復させられ、資料を目の前にしながら、コピーしたものがすぐに受け取れないような状況で、市民サービスと言えるのでしょうか。飯能市情報公開条例第二十一条によりますと、実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとするとあります。
そこでお尋ねいたします。どのような場合が飯能市情報公開条例第二十一条の適用になるのか、具体的な例を示して御説明ください。
開示請求の内容によっては、いたし方ない項目もあると思いますが、今回のようなごみのデータなど、内容により、そこの所属部長の判断で開示し、コピーを許可するようなことはできないものでしょうか。また、もし不可能であるなら、今回のような本庁舎と場所が離れているような部署については、出先の機関、部署で公文書開示請求ができ、本庁にファクスやｅメールなどで送り、関係部署に内容確認をし、許可が出たら、受け取り場所は出先の機関、部署、もしくは市役所本庁のいずれかの希望の場所で速やかに受け取れるように、市民サービスの向上を図っていただきたいと思います。この点について回答をお願いいたします。
最後に、環境ごみ問題について質問いたします。
これも前回の六月定例議会の一般質問した際の答弁として、最終処分場は、当初平成十七年ぐらいで満杯になるという計画であったが、数年延命できそうであるとのことでした。最終処分場は、満杯になった後、次の埋め立て地がないことには、焼却灰などの処分ができないことになります。場所を選定し、調査、企画、設計、説明会、交渉、契約、これらには数年がかかると思います。また、その規模からいって、建設完了までにさらに数年がかかるのではないでしょうか。したがって、そろそろ次の候補地を考えていかなければいけない時期ではないかと思います。
また、焼却場については、平成十二年に改修工事が終了し、これもあと十年ぐらいで寿命がなくなるのではないかとの情報であります。しかし、あと十年たったときは、果たして現在の飯能市、名栗村の分のごみだけを考えて進めてよいものか、少々疑問に感じております。つまり、これらの巨額の資金を要し、とても大きな環境影響のある建設工事を行う、その時期には、近隣の町と合併するような問題、状況によっては、合併しているかもしれないということが考えられます。
そこでお尋ねいたします。約十年後がそれぞれの施設の終了時期かと考えますが、次の埋め立て処分場と焼却施設については、合併問題とあわせて考える必要があると思いますが、今後どのように計画を進めていかれるのか、その考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
△議長（安藤久夫議員） 答弁に入ります。
市長
●市長（沢辺瀞壱君） 鳥居議員の市政に対する一般質問のうち、二、国内の姉妹都市提携について、茨城県高萩市との姉妹提携について、三、人に優しいまちづくりについて、一 災害時の避難場所、公共施設の案内板設置について、二 情報、案内等の掲示板設置についてに、私の方からお答えいたします。
初めに、茨城県高萩市との姉妹提携の件でございますが、この件につきましては、昨日の加藤議員の御質問にお答えいたしましたように、高萩市は本市との歴史が大変かかわりが深く、またこれまでにも高萩市の関係者が本市を訪れるなど、本市に対しましても、関心の高いものと認識しているところでございます。こうしたことから、本市が国内都市との交流を進める場合には、高萩市が最適ではないかと考えているところでございます。今後市制施行五十周年の記念行事の一つとして、高萩市との友好都市関係が形成されるよう、具体的な検討に入っていきたいと思っております。
具体的には、先ほどおただしのとおり、経済的な交流、緊急防災協定、あるいは子供たちの教育面での交流、あるいは市民レベルでの交流等が考えられるわけでございますけれども、私といたしましても、時期を見て高萩市を訪問し、本市の状況、あるいは意向、こうしたものを伝えるとともに、私なりに提携の可能性を模索してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、人に優しいまちづくりについてお答えをいたします。
鳥居議員の御指摘のとおり、災害時や自分の不案内所での災害に出くわした場合、避難場所までの案内板等、本市におきましては、まだ十分でないと思っております。災害時や、それ以外の場所との案内方法等について考慮に入れながら、また御指摘のように、これから制定されます市のシンボルマークを使用するなどして、市民の皆様のわかりやすさ、あるいは外来の方からもよくわかるもの、そしてまたデザインにつきましても、センスがよいと言われるようなものを考慮しながら、順次計画的に立てていきたいと考えているところでもございます。
また、災害時以外に公共施設の御指摘もございましたが、そうした面につきましても、あわせて計画を立てていきたいというふうに思っておるところでもございます。
また、市内の種々の行事等の情報提供につきまして、掲示板の有効利用等の御提案がございましたが、この件につきましては、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
△議長（安藤久夫議員） 企画財政部長
●企画財政部長（木崎勝年君） 産業の活性化につきまして、三点ほどございましたが、順次お答えを申し上げます。
まず、圏央道インターチェンジ付近の観光農園、あるいは道の駅のような施設についての御提案でございます。
六月議会でも御答弁させていただきましたが、こういった施設を精明東部地区に考えるということは、地域振興と産業の活性化になると思われますので、市にとりまして、よい提案であるというふうに思うわけでございます。しかしながら、地権者の皆さんを初めとする御理解と地域の協力が必要でございます。道の駅のような施設につきましては、ドライブイン的な利用が考えられますので、交通量等、多方面からも調査をして検討する必要がございます。いずれにいたしましても、狭山日高インターチェンジ周辺につきましては、本市にとりまして、ポイントとなる大変重要な地域でございます。皆さんに理解していただける、しっかりとした有意義な土地利用ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
精明東部地区土地利用検討委員会についてのおただしがございましたが、構成メンバーは現在十一課の課長で構成をしております。そして、その会議録は、公開できるのかというおただしもございましたが、会議録につきましては、原則公開であるというふうに承知をしているところでございます。
また、この検討委員会へ学識経験者、あるいは市民の意見を取り入れる制度があってもよいのではないかというおただしがございました。先ほども御答弁申し上げましたが、まだ検討の段階でございますので、内部の職員で組織をしているわけでございます。いずれアンケートで御意見をお伺いしたり、市民や外部メンバー等参加の委員会も検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、近隣市との調整につきましては、まだでございます。
次に、実施計画への登載の時期についてのおただしでございますが、地域の皆さんの合意や、開発許可の条件、事業主体、運営の方法等さまざまな課題がクリアできた上での実施計画への登載というふうになるものと思っております。
現在までの検討委員会の検討内容につきまして申し上げます。当地区につきましては、企業の一般的な開発では、県の許可がおりません。開発の方法につきましては、さらに埼玉県と協議を進め、あらかじめ知事に当市が指定を受ける必要があるわけでございます。都市計画法の見直しにより、埼玉県では開発許可制度の見直しについて検討していると伺っております。地域の振興を図る目的で、市街化調整区域内に建築することができる市町村の指定及び当該施設にかかる開発行為の取り扱い基準の改正が、平成十三年度中に行われる予定と聞いているところでございます。当市といたしましては、改正後、市町村の指定を受けたらどうかということなどについても、検討しているところでございます。
△議長（安藤久夫議員） 総務部長
●総務部長（浅見幸一郎君） まず、人に優しいまちづくりについてのうち、災害時の避難場所についての部分でございます。
災害時の避難場所につきましては、市内の公立保育所、小・中学校、各公民館、県立高校二校など、四十八施設を指定しておりまして、その案内板につきましては、年々計画的に、その入り口等に高さ二・一メートル、横一・二メートルの大きさで、現在四十五施設に、御指摘いただきましたようなことで設置してあるというところでございます。
おただしの趣旨につきましては、これ以外の表示は全くないので、不案内の人が災害時に遭遇した場合、どこに避難すればよいのか困るのではないかということでございますが、現在においては、確かにそうした御指摘もあろうかと思います。いずれにいたしましても、地震を初め、大規模な災害が発生した場合、避難所への迅速な誘導は、防災上の責務でございますので、現在進めております地域防災計画の見直しの中、あるいはもっとグローバルな視野でのとらえ方になるかと思いますけれども、慎重に検討させていただきたいと思います。
次に、情報公開についてのおただしでございます。
冒頭御指摘いただきました件につきましては、まず御迷惑をおかけいたしましたことを、おわび申し上げます。ただ、御指摘いただきましたこととは別に、総じて申し上げさせていただきますが、市はこの制度を積極的に運用するに当たって、もし不開示情報を誤って開示してしまいますと、取り返しのつかないことになってしまいますので、例えば、個人情報に当たらないか、法人情報でその正当な利益を害するものに当たらないかなど、一件、一件慎重に判断をしております。したがって、ここで多少なりの時間をいただきますことと、全庁的に職員一同前向きに取り組んでおりますことは御理解をいただきたいと存じます。
そこで、おただしの一点目の情報公開条例について、第二十一条の具体例ということでございますが、この規定は、開示請求をしようとする者に対する情報の提供等ということで、市は総合窓口に文書目録等を整備することにより、市民にとって必要な情報が迅速かつ確実に検索できるよう、適切な措置を講ずるとするものでありまして、具体的には市政資料コーナーにファイリング基準法が設けてございますし、また所管課の職員が、そのコーナーに出向くなどにより、公文書の特定に努めているということでございます。また、市政資料コーナーにおきましては、広報刊行物、行政資料などで、情報提供できる場合には、その場で提供をさせていただいております。
次に、二点目の所属部長の判断で開示し、コピーを許可できないかということでございますが、一般に配布できるもの、内容に不開示情報が含まれていないと明確に判断できる場合には、その公文書を所管する課の課長が、情報提供をすることとしております。そして、この判断基準につきましては、情報の請求件数を重ねる中で、その場で提供できる情報の範囲を明確にしていきたいと考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。
次に、三点目の請求資料の受け取り場所についてでございます。出先機関など、本庁と離れた場所での取り扱いでありますが、情報公開請求手続に入らない場合には、できるだけその場所で必要な情報を受け取っていただけるようにしたいと考えております。
△議長（安藤久夫議員） 市民環境部参事
●市民環境部参事（松井一夫君） 次の埋め立て処分場と焼却施設を計画する際、合併問題との関連性につきましてお答え申し上げます。
最終処分場の状況につきましては、六月の定例会におきましてもお答え申し上げましたように、現在の状況で推移すれば、計画埋め立て年度の平成十七年度より五、六年は延命できるものと予測しているところでございます。現在、廃棄物減量等推進審議会におきまして、さらなる延命化につきまして、調査、審議をしていただいておりますので、答申をいただいた上で、対応してまいりたいと考えております。
焼却施設につきましては、御承知いただいておりますように、ダイオキシン対策とあわせて、おおむね十年程度の延命を見込んだ改修工事を実施いたしました。焼却施設は、消耗の著しい施設でありますので、適正な維持管理に努めることはもちろんのこと、次期処理施設の検討に取りかかる必要があることも承知しているところでございます。焼却施設、最終処分場等のごみ処理施設は、環境問題から社会的関心も高く、施設の建設に際しましては、用地の選定、住民の理解等々、解決すべき問題も大きいものがあり、御指摘いただいたとおりでございます。
また、資源循環型社会の構築に向けての法律の改正や、技術革新により、従来の廃棄物処理システムが大きく変わる可能性もあることも予想されるところでもございます。いずれにいたしましても、さまざまな問題が内在しており、事業としても大事業となりますので、いろいろな角度から御意見を伺いながら、慎重に見きわめて対応してまいりたいと考えております。
合併問題との関連性でございます。合併そのものが具体的な状況下にありません。その時期がうまく合致すれば、調整も可能と考えられますけれども、現段階では合併問題とは切り離した状況で検討せざるを得ないと考えているところでございます。
△議長（安藤久夫議員） 八番議員
●八番（鳥居誠明議員） 各関係者の御答弁ありがとうございました。
その中で一点だけ要望事項があります。まず、情報公開条例二十一条についてでありますけれども、資料を見やすくするために、一カ所に集めて市民サービスを行うという旨であるという御答弁がありました。このことについてでありますけれども、私が経験したように、クリーンセンターのように資料室と離れているような施設、ほかにも幾つかあると思いますけれども、そのようなところからの資料についても、資料室で見られるように、資料を取り寄せておいていただかなければ、同じような不便が生じるのではないかと思いますので、この点についてぜひ改善していただくようにお願い申し上げます。
△議長（安藤久夫議員） 以上で鳥居議員の質問を終わります。
